2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月4日
上場会社名 株式会社 セブン＆アイ・ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3382 URL http://www.7andi.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井阪 隆一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 経営推進本部長 （氏名） 伊藤 順朗 TEL 03-6238-3000
定時株主総会開催予定日 2019年5月23日 配当支払開始予定日 2019年5月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年5月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年2月期の連結業績（2018年3月1日∼2019年2月28日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 6,791,215 12.5 411,596 5.1 406,523 4.0 203,004 12.1
2018年2月期 6,037,815 3.5 391,657 7.4 390,746 7.2 181,150 87.2
（注）包括利益 2019年2月期 184,963百万円 （△0.6％） 2018年2月期 186,072百万円 （60.2％）
潜在株式調整後 自己資本 営業収益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益 当期純利益率 営業利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年2月期 229.50 229.31 8.2 7.2 6.1
2018年2月期 204.80 204.63 7.6 7.1 6.5
（参考） 持分法投資損益 2019年2月期 961百万円 2018年2月期 1,496百万円
※セブン-イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めたグループ売上：
2019年2月期：12,018,004百万円（前年同期比8.8％増）
2018年2月期：11,048,215百万円（前年同期比4.0％増）
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 5,795,302 2,672,486 43.5 2,850.42
2018年2月期 5,494,950 2,575,342 44.2 2,744.08
（参考） 自己資本 2019年2月期 2,521,395百万円 2018年2月期 2,427,264百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年2月期 577,979 △564,160 △5,324 1,303,610
2018年2月期 498,306 △240,418 △168,510 1,300,383
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年2月期 ― 45.00 ― 45.00 90.00 79,611 43.9 3.3
2019年2月期 ― 47.50 ― 47.50 95.00 84,036 41.4 3.4
2020年2月期(予想) ― 47.50 ― 47.50 95.00 40.0
3. 2020年 2月期の連結業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,337,000 △0.2 204,600 2.5 202,000 2.6 106,900 5.5 120.85
通期 6,741,000 △0.7 420,000 2.0 414,500 2.0 210,000 3.4 237.40
※セブン-イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めたグループ売上予想：
第2四半期（累計）：6,072,000百万円（前年同期比2.0％増）
通期：12,151,000百万円（前年同期比1.1％増）
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年2月期 886,441,983 株 2018年2月期 886,441,983 株
② 期末自己株式数 2019年2月期 1,873,384 株 2018年2月期 1,897,782 株
③ 期中平均株式数 2019年2月期 884,568,131 株 2018年2月期 884,531,496 株
（参考）個別業績の概要
2019年2月期の個別業績（2018年3月1日∼2019年2月28日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 120,072 4.7 95,209 6.0 94,571 5.8 90,098 28.7
2018年2月期 114,665 △47.4 89,842 △53.8 89,414 △53.8 70,029 △4.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年2月期 101.85 101.78
2018年2月期 79.17 79.12
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 1,817,506 1,476,199 81.1 1,665.98
2018年2月期 1,826,118 1,467,985 80.3 1,657.19
（参考） 自己資本 2019年2月期 1,473,714百万円 2018年2月期 1,465,895百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 当社が開示する情報の中には、将来の見通しに関する事項が含まれる場合があります。この事項については、開示時点において当社が入手している情報に
よる経営陣の判断に基づくほか、将来の予測を行うために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでおります。したがって、現実の
業績の数値、結果等は、今後の事業運営や経済情勢の変化等の様々な要因により、開示情報に含まれる将来の見通しとは異なる可能性があります。
2. 決算補足資料は当社ホームページ(http://www.7andi.com/ir/library/kh/201902.html)に掲載しております。また、2019年4月5日（金）に開催予定の決算説明
会にて使用する経営方針及び業績に関する資料につきましては、開催後、速やかに当社ホームページに掲載いたします。
㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2019年2月期決算短信
【添付資料】
〔目次〕
1．経営成績
（１）経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（４）事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
２．企業集団の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
３．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（１）経営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（２）目標とする経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（３）中長期的な経営戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（４）対処すべき課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
（３）連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
（５）継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
（７）表示方法の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
（８）注記事項
（連結貸借対照表関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
（連結損益計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
（連結包括利益計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
（連結株主資本等変動計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
（企業結合等関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
（関連当事者情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
（１株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
６．個別財務諸表
（１）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
（２）損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
（３）株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
（４）継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
（５）注記事項
（貸借対照表関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
（損益計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
【ご参考】
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
（貸借対照表） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
（損益計算書） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
株式会社イトーヨーカ堂
（貸借対照表） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
（損益計算書） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
株式会社ヨークベニマル
（貸借対照表） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
（損益計算書） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
株式会社そごう・西武
（貸借対照表） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
（損益計算書） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
－1－
㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2019年2月期決算短信
1. 経営成績
(1) 経営成績に関する分析
① 当期の業績概況
当連結会計年度における国内経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外では地政学的リスクが顕在化す
るなどの影響が見られました。また、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続いており、お客様の選別
の目は一層厳しくなってきております。
このような環境の中、当連結会計年度におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値
の高い商品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客力の向上に取り組んでまいりました。
グループのプライベートブランド商品である「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品におきましては、新商
品の開発を推進するとともに、積極的に既存商品のリニューアルを重ねることで品質の更なる向上と新しい価値の提案によ
り、ますます多様化するお客様ニーズへの対応を図りました。なお、当連結会計年度における「セブンプレミアム」の売上は、
1 兆 4,130 億円（前年同期比 7.0％増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなり、営業収益・営業利益・経常利益・親会社
株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度としてそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。
（連結業績） （単位：百万円）
2018 年 2 月期 2019 年 2 月期
前年同期比 前年同期比
営業収益 6,037,815 3.5％増 6,791,215 12.5％増
営業利益 391,657 7.4％増 411,596 5.1％増
経常利益 390,746 7.2％増 406,523 4.0％増
親会社株主に帰属
する当期純利益 181,150 87.2％増 203,004 12.1％増
U.S.$1＝112.16 円 U.S.$1＝110.44 円
為替レート
1 元＝16.62 円 1 元＝16.71 円
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと 7-Eleven，Inc．における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、12 兆 180 億
4 百万円（同 8.8%増）となりました。また、当連結会計年度における為替レート変動に伴う影響により、営業収益は 439 億
円、営業利益は 13 億円減少しております。
② セグメント別の営業概況
（セグメント別営業収益） （単位：百万円）
2018 年 2 月期 2019 年 2 月期
前年同期比 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 928,649 3.0％増 955,443 2.9％増
海外コンビニエンスストア事業 1,981,533 19.5％増 2,821,053 42.4％増
スーパーストア事業 1,901,164 2.5％減 1,902,507 0.1％増
百貨店事業 657,886 9.8％減 592,100 10.0％減
金融関連事業 202,942 0.5％増 215,007 5.9％増
専門店事業 416,616 7.5％減 355,474 14.7％減
その他の事業 23,533 1.3％減 23,720 0.8％増
計 6,112,326 3.3％増 6,865,309 12.3％増
消去及び全社 △74,510 － △74,093 －
合 計 6,037,815 3.5％増 6,791,215 12.5％増
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2019年2月期決算短信
（セグメント別営業利益） （単位：百万円）
2018 年 2 月期 2019 年 2 月期
前年同期比 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 245,249 0.6％増 246,721 0.6％増
海外コンビニエンスストア事業 79,078 17.3％増 92,266 16.7％増
スーパーストア事業 21,260 5.1％増 21,173 0.4％減
百貨店事業 5,369 87.2％増 3,737 30.4％減
金融関連事業 49,713 0.8％減 52,874 6.4％増
専門店事業 435 － 6,680 －
その他の事業 3,670 8.4％減 2,659 27.6％減
計 404,778 7.3%増 426,112 5.3%増
消去及び全社 △13,120 － △14,515 －
合 計 391,657 7.4％増 411,596 5.1％増
国内コンビニエンスストア事業
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応すべく、現状の売上構成に
見合った新しい店内レイアウトの導入及び改善に加え、価値ある新商品の発売や継続した商品の品質向上に取り組んだ
結果、当連結会計年度における既存店売上は前年を上回り、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は 4 兆
8,988 億 72 百万円（前年同期比 4.7％増）となりました。また、2017 年 9 月より実施しているセブン‐イレブン・チャージ
1％特別減額等の影響はありましたが、営業利益は 2,450 億 88 百万円（同 0.4％増）となりました。
海外コンビニエンスストア事業
北米の 7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗等の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベートブランド商
品「セブンセレクト」の開発及び販売に引き続き注力した結果、当連結会計年度におけるドルベースの米国内既存店商品
売上は前年を上回り、営業利益は 1,110 億 81 百万円（前年同期比 22.3％増）となりました。また、自営店と加盟店の売上
を合計したチェーン全店売上は、2018 年 1 月に完了した Sunoco LP 社の一部店舗取得が寄与したことなどに伴う商品
及びガソリン売上の伸長により、3 兆 9,932 億 59 百万円（同 27.4％増）となりました。
スーパーストア事業
総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革の一環として衣料と住居の自営売場面積適正化及び食
品の営業強化等に注力いたしましたが、当連結会計年度における既存店売上は前年を下回りました。一方で営業利益は、
荒利率向上や販管費の適正化に伴う収益性の改善により、47 億 8 百万円（前年同期比 53.0％増）となりました。
食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、生鮮品の販売強化や子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡
便ニーズに対応した惣菜の品揃え拡充に努めましたが、当連結会計年度における既存店売上は前年を下回り、営業利益
は 128 億 1 百万円（同 9.0％減）となりました。
百貨店事業
株式会社そごう・西武は、そごう横浜店において化粧品等を強みとするビューティ分野で売場リニューアルを実施するな
ど、事業構造改革の一環として首都圏大型店舗へ経営資源を集中させる戦略を推進いたしました。しかしながら、当連結
会計年度における既存店売上は前年を下回り、営業利益は 32 億 66 百万円（前年同期比 35.7％減）となりました。
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2019年2月期決算短信
金融関連事業
株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内 ATM 設置台数は、25,083 台（前連結会計年度末比 745
台増）まで拡大し、当該期間中の ATM 総利用件数は前年を上回ったものの、一部提携金融機関による手数料体系変更
や決済手段の多様化等の影響により、1 日 1 台当たりの平均利用件数は 92.4 件（前年同期差 1.8 件減）となりました。ま
た、同行における現金及び預け金は、ATM 装填用現金を含めて 7,754 億円となりました。
なお、当セグメントでは当年第 2 四半期において海外事業に係る減損損失を計上いたしました。
専門店事業
お客様ニーズに対応した商品政策の実行により、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式会社セブン＆アイ・フ
ードシステムズなどの営業利益は前連結会計年度を上回りました。また、株式会社ニッセンホールディングスにおきまして
は、引き続き事業構造改革の推進に注力した結果、前年同期と比べ営業利益が増加いたしました。
なお、ニッセンホールディングスは、当年第 1 四半期において、事業構造改革の一環として子会社であるシャディ株式
会社等の全株式を、株式会社ロコンドへ譲渡いたしました。
調整額（消去及び全社）
当年第 2 四半期より本格稼働したグループ CRM（顧客関係管理）戦略に係る費用等を計上しており、営業損失は前連
結会計年度と比べ 13 億 95 百万円増の 145 億 15 百万円となりました。
③ 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、国内経済は引き続き緩やかな回復が期待されるものの、本年 10 月には消費税率の引き
上げが予定されているなど、個人消費においては依然として先行き不透明な状態が想定されます。また、海外経済の不確
実性や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があります。このような環境を踏まえ、2020 年 2 月期の連結業績予
想は以下のとおりといたしました。
（連結業績予想） （単位：百万円）
2020 年 2 月期
前年同期比
営業収益 6,741,000 0.7％減
営業利益 420,000 2.0％増
経常利益 414,500 2.0％増
親会社株主に帰属する当期純利益 210,000 3.4％増
※前提となる為替レート ： U.S.$１＝110.00 円、１元＝16.00 円
※株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと 7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」の予想は、
12 兆 1,510 億円（前年同期比 1.1％増）となっております。
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2019年2月期決算短信
（セグメント別営業収益・営業利益予想） （単位：百万円）
2020 年 2 月期
営業収益 営業利益
前年同期比 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 983,000 2.9％増 251,400 1.9％増
海外コンビニエンスストア事業 2,740,000 2.9％減 102,700 11.3％増
スーパーストア事業 1,903,000 0.0％増 26,100 23.3％増
百貨店事業 595,000 0.5％増 4,700 25.8％増
金融関連事業 221,000 2.8％増 46,300 12.4％減
専門店事業 353,000 0.7％減 8,100 21.3％増
その他の事業 27,000 13.8％増 2,500 6.0％減
計 6,822,000 0.6％減 441,800 3.7％増
消去および全社 △81,000 － △21,800 －
合 計 6,741,000 0.7％減 420,000 2.0％増
国内コンビニエンスストア事業
セブン‐イレブン・ジャパンは、高齢化や単身世帯の増加、小売店舗数の減少、働く女性の増加といった国内の社会構
造の変化を成長機会と捉えており、引き続き、新たな価値ある商品のご提案や継続的な品質の向上を追求してまいります。
また、本年 7 月にはセブン‐イレブンアプリに決済機能を付加してシームレスな決済の実現を予定しており、一層の利便
性向上に努めるともに、更なる利用促進を図ることにより販促効率の改善を見込むなど、ＣＲＭ戦略の精度を高めてまいり
ます。
一方で、国内の雇用環境は最低賃金や有効求人倍率の上昇、社会保険加入の適用拡大などを受け、引き続き厳しい
状況が続くと想定されます。このような環境の中、お客様ニーズに合わせた新たな店舗レイアウトの展開を加速するとともに、
店舗従業員の作業効率改善に伴うお客様サービスの質の向上にも積極的に取り組み、加盟店オーナー様とともに社会イ
ンフラとしての重要な役割を担う「近くて便利」なお店への更なる進化と、拡大均衡を目指してまいります。
海外コンビニエンスストア事業
北米の 7-Eleven, Inc.は、チームマーチャンダイジングの手法を取り入れたファスト・フード商品や、プライベートブランド
商品「セブンセレクト」の開発及び販売に継続して注力し、お客様ニーズへの対応に努めてまいります。また、デジタル技
術を積極的に活用し、アプリを通じた宅配や決済などのサービスを拡充させ、利便性向上にも取り組みます。
加えて、収益性のさらなる向上に向け、自営店の改装及びフランチャイズ化促進や、不採算店の閉店を推進してまいり
ます。
スーパーストア事業
イトーヨーカ堂におきましては、2016 年 10 月に発表した中期経営計画に基づき、自営売場面積の縮小と集客力向上に
向けた魅力的なテナントの誘致、食品営業力強化等の構造改革を、首都圏店舗を中心に着実に実行してまいります。また、
本年度は 6 店舗の不採算店の閉店を予定しており、引き続き収益性の改善に努めてまいります。
ヨークベニマルにおきましては、子会社であるライフフーズと連携して生鮮食品及びデリカテッセンでの差別化を徹底し、
地域のニーズに対応した品揃えの強化を継続いたします。また、積極的な既存店の活性化に加え、新規出店につきまして
は一層効率性を重視してまいります。
百貨店事業
そごう・西武は、収益性の高い首都圏基幹店への経営資源集中を継続して推進する一方、その他店舗につきましては
各店の地域特性に合わせた売場構成や効率的な運営に挑戦してまいります。
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2019年2月期決算短信
金融関連事業
金融関連事業におきましては、引き続きＡＴＭサービスの拡充に加え、電子マネー及びクレジットカード事業に注力する
とともに、キャッシュレスプラットフォームの構築に向け、スマートフォンを使った新たな決済サービスの提供を予定しており
ます。
専門店事業
専門店事業におきましては、赤ちゃん本舗やロフト、セブン&アイ・フードシステムズなどを中心に専門的な品揃えでお
客様ニーズにお応えしていくとともに、事業構造改革の目処がたったニッセンホールディングスにおきましても、一層の収
益性の拡大を追求してまいります。
(2) 財政状態に関する分析
➀ 資産、負債及び純資産の状況
（連結財政状態） （単位：百万円）
2018年2月期末 2019年2月期末 増減
総資産 5,494,950 5,795,302 300,352
負債 2,919,607 3,122,816 203,208
純資産 2,575,342 2,672,486 97,144
U.S.$1＝113.00円 U.S.$1＝111.00円
為替レート
1元＝17.29円 1元＝16.16円
総資産は、前連結会計年度末に比べ 3,003 億 52 百万円増の 5 兆 7,953 億 2 百万円となりました。固定資産は、海外
コンビニエンスストア事業における 7-Eleven, Inc.の積極的な投資に伴い、土地及び建物に加えのれんなどが増えたこと
などにより、2,874 億 24 百万円増加いたしました。負債は、当社及びセブン銀行による社債の発行や、7-Eleven, Inc.の
投資に伴う借入金の増加などにより、前期末に比べ 2,032 億 8 百万円増の 3 兆 1,228 億 16 百万円となりました。純資産
は、主に親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことに伴う利益剰余金の増加により、前期末に比べ 971 億 44 百万
円増の 2 兆 6,724 億 86 百万円となりました。
➁ キャッシュ・フローの状況
（連結キャッシュ・フロー） （単位：百万円）
2018年2月期 2019年2月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 498,306 577,979 79,673
投資活動によるキャッシュ・フロー △240,418 △564,160 △323,741
財務活動によるキャッシュ・フロー △168,510 △5,324 163,185
現金及び現金同等物の期末残高 1,300,383 1,303,610 3,226
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が 3,174 億 11 百万円の収入となり、主にセブン銀行に
おける社債の発行等に伴い 5,779 億 79 百万円の収入と前連結会計年度よりも増加いたしました。投資活動によるキャッ
シュ・フローは、主に海外コンビニエンスストア事業における事業取得に伴う支出等により 5,641 億60 百万円の支出となり、
財務活動によるキャッシュ・フローは、海外コンビニエンスストア事業における事業取得に伴う借入金の増加や、当社にお
ける米ドル建て社債の発行による収入等があったものの、配当金の支払いに加え当社における社債の償還による支出が
あったことなどにより、53 億 24 百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は 1 兆 3,036 億 10 百万円となりました。
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2019年2月期決算短信
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2017 年 2 月期 2018 年 2 月期 2019 年 2 月期
自己資本比率（％） 42.4 44.2 43.5
時価ベースの自己資本比率（％） 70.6 71.8 74.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.1 2.1 2.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 57.2 48.7 44.6
（注） １．自己資本比率： 自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益向上に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。1 株当たり配当金につきましては、目標連
結配当性向 40％を維持しつつ更なる向上を目指してまいります。内部留保につきましては、成長事業投資とのバランスを
勘案しながら柔軟な資本政策を実施してまいります。
当期末の剰余金の配当につきましては、1 株当たり 47.5 円、当中間配当の１株当たり 47.5 円と合わせて、年間では 95
円とさせていただく予定です。
また、次期の剰余金の配当につきましては、中間 47.5 円、期末 47.5 円を予定しており、年間では 95 円とさせていただ
く予定です。
(4) 事業等のリスク
最近の有価証券報告書（2018 年 5 月 25 日提出）における記載から、速やかに伝達すべき新たなリスクが顕在化してい
ないため記載を省略しております。
なお、当該有価証券報告書は、次の URL からご覧いただくことができます。
（当社ホームページ） http://www.7andi.com/ir/library/secrepo.html
（金融庁ホームページ EDINET） http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2019年2月期決算短信
2．企業集団の状況
当社グループは、当社を純粋持株会社とする160社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業
グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店事業、
金融関連事業及び専門店事業を行っております。
各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。
事業内容等 主 な 会 社 名 会社数
㈱セブン‐イレブン・ジャパン、㈱セブン‐イレブン・沖縄
㈱セブンドリーム・ドットコム、㈱セブンネットショッピング
㈱セブン・ミールサービス
SEVEN-ELEVEN HAWAII, INC. 連 結 子 会 社 10社
国 内 コ ン ビ ニ エ ン ス ス ト ア 事 業 セブン‐イレブン（中国）投資有限公司 関 連 会 社 5社
セブン‐イレブン北京有限公司 計 15社
セブン‐イレブン成都有限公司
セブン‐イレブン天津有限公司
タワーベーカリー㈱*1、山東衆邸便利生活有限公司*1、
7-Eleven, Inc. 連 結 子 会 社 73社
海 外 コ ン ビ ニ エ ン ス ス ト ア 事 業 SEJ Asset Management & Investment Company 関 連 会 社 2社
計 75社
㈱イトーヨーカ堂、㈱ヨークベニマル、㈱ライフフーズ
㈱ヨークマート、㈱シェルガーデン、㈱丸大
㈱サンエー、㈱ヨーク警備、アイワイフーズ㈱ 連 結 子 会 社 14社
ス ー パ ー ス ト ア 事 業
㈱セブンファーム、イトーヨーカ堂（中国）投資有限公司 関 連 会 社 5社
華糖洋華堂商業有限公司、成都伊藤洋華堂有限公司 計 19社
㈱天満屋ストア*1、㈱ダイイチ*1
㈱そごう・西武、㈱池袋ショッピングパーク 連結子会 社 5社
百 貨 店 事 業 ㈱ごっつお便、㈱地域冷暖房千葉 関 連 会 社 2社
計 7社
㈱セブン銀行、㈱セブン・フィナンシャルサービス 連結子会 社 9社
㈱セブン・カードサービス、㈱セブンＣＳカードサービス 関 連 会 社 1社
金 融 関 連 事 業
㈱バンク・ビジネスファクトリー、㈱セブン・ペイメントサービス 計 10社
㈱セブン・ペイ*2、FCTI, Inc.、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ㈱*1*3
㈱赤ちゃん本舗、㈱バーニーズジャパン
㈱オッシュマンズ・ジャパン、㈱セブン＆アイ・フードシステムズ 連 結 子 会 社 14社
専 門 店 事 業 ㈱ロフト、㈱ニッセンホールディングス、㈱ニッセン 関 連 会 社 5社
㈱ＳＣＯＲＥ*4、㈱マロンスタイル*5、㈱Francfranc*1 計 19社
タワーレコード㈱*1、ニッセン・クレジットサービス㈱*1
㈱セブン＆アイ・クリエイトリンク
㈱セブン＆アイ・アセットマネジメント 連 結 子 会 社 9社
そ の 他 の 事 業 ㈱セブン＆アイ・ネットメディア、㈱セブン＆アイ出版 関 連 会 社 4社
㈱セブンカルチャーネットワーク、㈱八ヶ岳高原ロッジ 計 13社
㈱テルベ、アイング㈱*1、ぴあ㈱*1
全 社 ㈱セブン＆アイ・フィナンシャルセンター 連 結 子 会 社 1社
(注) ＊1 上表主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー㈱、山東衆邸便利生活有限公司、㈱天満屋ストア、㈱ダイイチ、
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ㈱、㈱Francfranc、タワーレコード㈱、ニッセン・クレジットサービス㈱、アイング㈱及び、ぴあ㈱は関連会社
であります。
＊2 ㈱セブン・ペイは、2018年６月14日付で当社の連結子会社として設立されました。
＊3 ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ㈱は、2019年１月31日付の株式取得により、当社の持分法適用会社となりました。
＊4 ㈱ＳＣＯＲＥは、2018年９月４日付で当社の連結子会社として設立されました。
＊5 ㈱マロンスタイルは、2019年２月１日付の株式取得により、当社の連結子会社となりました。
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2019年2月期決算短信
事業の系統は概ね次の図のとおりであります。
㈱セブン＆アイ・ホールディングス（純粋持株会社）
コンビニエンスストア
加盟店（注１）
加 盟 店 基 本 契 約
国内コンビニエンスストア事業 百貨店事業 スーパーストア事業 全社
○ ㈱セブン‐イレブン・ ○ ㈱そごう・西武 ○ ㈱イトーヨーカ堂 ○ ㈱セブン＆アイ・
ジャパン フィナンシャルセンター
○ ㈱池袋ショッピングパーク ○ ㈱ヨークベニマル
○ ㈱セブン‐イレブン・沖縄
○ ㈱ごっつお便 ○ ㈱ライフフーズ
○ ㈱セブンドリーム・ドットコム
○ ㈱地域冷暖房千葉 ○ ㈱ヨークマート その他の事業
○ ㈱セブンネットショッピング
他 連結子会社 1社 ○ ㈱シェルガーデン
○ ㈱セブン・ミールサービス 関連会社 2社 ○ ㈱セブン＆アイ・
○ ㈱丸大 クリエイトリンク
○ SEVEN-ELEVEN
HAWAII, INC. ○ ㈱サンエー ○ ㈱セブン＆アイ・
専門店事業 商 アセットマネジメント
○ セブン‐イレブン（中国） ○ ㈱ヨーク警備 品
投資有限公司 供 ○ ㈱セブン＆アイ・
○ ㈱赤ちゃん本舗 ○ アイワイフーズ㈱ 給 ネットメディア
○ セブン‐イレブン ・
北京有限公司 ○ ㈱バーニーズジャパン ○ ㈱セブンファーム 店 ○ ㈱セブン＆アイ出版
舗
○ セブン‐イレブン ○ ㈱オッシュマンズ・ ○ イトーヨーカ堂（中国） 賃 ○ ㈱セブンカルチャー
成都有限公司 ジャパン 投資有限公司 貸 ネットワーク
等
○ セブン‐イレブン ○ ㈱セブン&アイ・フード ○ 華糖洋華堂商業 ○ ㈱八ヶ岳高原ロッジ
天津有限公司 システムズ 有限公司
○ ㈱テルベ
★ タワーベーカリー㈱ ○ ㈱ロフト 店舗内 ○ 成都伊藤洋華堂
出店等 有限公司 ★ アイング㈱
★ 山東衆邸便利生活 ○ ㈱ニッセン
有限公司 ホールディングス ★ ㈱天満屋ストア ★ ぴあ㈱
○ ㈱ニッセン ★ ㈱ダイイチ
他 関連会社 3社
○ ㈱ＳＣＯＲＥ
○ ㈱マロンスタイル
海外コンビニエンスストア事業 ○ ㈱Francfranc
○ タワーレコード㈱
○ 7-Eleven, Inc.
○ ニッセン・クレジット
○ SEJ Asset Management & サービス㈱
Investment Company
他 連結子会社 7 1社 他 連結子会社 5社 他 連結子会社 1社 他 連結子会社 2社
関連会社 2社 関連会社 2社 関連会社 3社 関連会社 2社
店舗賃貸
ＡＴＭ設置 ＡＴＭ設置 ＡＴＭ設置
リース リース リース
不動産賃貸等 ＡＴＭ設置等 不動産賃貸等 不動産賃貸等 リース等
金融関連事業
○ ㈱セブン銀行（注２） ○ ㈱セブン・フィナンシャルサービス ○ ㈱セブン・カードサービス
○ ㈱セブンCSカードサービス ○ ㈱バンク・ビジネスファクトリー ○ ㈱セブン・ペイメントサービス
○ ㈱セブン・ペイ ○ FCTI, Inc. ★ ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ㈱ 他 連結子会社 1社
○ 連結子会社 ★ 持分法適用関連会社
（注） １． コンビニエンスストア加盟店は、㈱セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc. 、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有
公司及びセブン‐イレブン天津有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。
２． ㈱セブン銀行は2019年2月末時点で、グループ各店を中心に25,083台のATMを設置しております。
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2019年2月期決算短信
3. 経営方針
(１) 経営の基本方針
当社は、2005年9月1日に、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニーズジャパ
ンの3社の共同株式移転により設立された純粋持株会社です。流通業を中心として、傘下に135社の連結子会社を擁
する当社は、お客様のニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の革新を不
断に進めてまいります。また、グローバルに展開するグループのネットワーク、情報力とともに、コンビニエンスストア、ス
ーパーストア、百貨店、銀行、専門店、ネットビジネスなどあらゆるお客様のニーズに応える多業態を擁する世界に類を
見ない小売グループとして、「信頼と誠実」、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、総合的にシナジーを追
求してまいります。そのために、当社は、ガバナンスの強化とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大
化に努めるとともに、グループを代表する上場会社としてステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。ま
た、各事業会社は与えられた事業範囲における責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及び資産効
率の向上を追求してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、連結営業利益及び連結自己資本当期純利益率
（ROE）を重視しており、2020年2月期を最終年度とした、営業利益4,500億円、ROE10%を目標とする中期経営計画
を、2016年10月に発表いたしました。しかしながら、足元の厳しい事業環境下では計画進捗の遅れを回復することは困
難であると判断し、2020年2月期の営業利益目標を4,200億円といたしました。なお、当該計画のうち数値目標以外の
重点施策におきましては、引き続き「成長事業の強化」及び「構造改革事業の改善」を戦略の柱に据え、中長期的企業
価値の向上と持続的成長の実現に努めてまいります。
(3) 中長期的な経営戦略
様々な社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に対応すべく、お客様のライフステージ・ライフシーン
に寄り添いながら、商品・サービスの提供を通じて暮らしの利便性を高め、地域になくてはならない親しみのあるグルー
プを目指してまいります。その実現に向け、お取引先様、世の中の技術革新など、あらゆるリソースを活用し、商品やサ
ービスの絶対価値を追求することで、顧客満足度と社会価値の最大化を目指してまいります。
(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、大きく変化しており、またその変化のスピードも非常に早くなっております。国内にお
いては、高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加等の社会構造変化が進むとともに、技術革新に伴い様々なサー
ビスが登場することで、お客様のライフスタイルや価値観が多様化しています。また、年々訪日外国人数が増加し、外国
人労働者に関する新たな制度も創設される等、新たな消費・労働マーケットが生じ、お客様、従業員の多様化もさらに
進んでまいります。
一方、最低賃金や有効求人倍率の上昇や、社会保険加入の適用拡大を受け、雇用環境は引き続き厳しい状況が続
くことが想定されます。 加えて、国内外を問わず、気候変動、海洋汚染、フードロス、持続可能な調達等の社会課題が
深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解決に対してこれまで以上に真剣に向き合うべき時代を迎え
ています。
このような昨今の環境変化を踏まえ、当社は、一層のグループシナジーを発揮して、お客様・地域社会・お取引先様
等のステークホルダーとともに持続的な成長と発展を目指すべく、以下の課題に対処してまいります。
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2019年2月期決算短信
①グループシナジー創出に向けた各戦略の更なる深耕
当社は、現在、更なるグループシナジーの創出に向けて、「デジタル戦略」「金融戦略」「調達戦略」の3つのグループ
戦略を推進しております。今後も、アプリの拡大、外部企業とも連携したデータ活用、アプリと連動した新決済サービス
「セブン・ペイ」の導入等による顧客接点を量・質ともに強化し、また、お取引先様と一体となって商品の調達・物流過程
におけるムリ・ムダ・ムラをなくすことでフードロスや労働力不足等の課題を解決する等、3つのグループ戦略の更なる深
耕を図ってまいります。
②経済価値と社会価値の両立
当社グループは、様々な社会課題に対応し、豊かな社会づくりに貢献することを目指しながら成長してまいりましたが、
その一方で、事業活動に伴い、CO2・廃プラスチック・フードロス等の環境負荷を発生させております。当社はこれと正面
から向き合い、中長期の目標を設定し、お客様・地域社会・お取引先様等のステークホルダーとも連携しながら、環境
負荷の着実な低減に取り組んでまいります。
また、当社は、ステークホルダーとの対話を通して、当社グループの事業領域と親和性の特に高い社会課題を「5つ
の重点課題」※として特定しておりますが、店舗網や物流・情報システムを活用した「お買物支援」サービスの創出、お
客様の健康に配慮した商品開発、お客様と連携したリサイクルの取組み等を進め、社会課題の解決を図りながら、当社
グループの企業価値を向上させてまいります。
※５つの重点課題
・高齢化、人口減少時代の社会インフラの提供
・商品や店舗を通じた安全・安心の提供
・商品、原材料、エネルギーのムダのない利用
・社内外の女性、若者、高齢者の活躍支援
・お客様、お取引先を巻き込んだエシカルな社会づくりと資源の持続可能性向上
③社会構造の変化に合わせたビジネスモデルの柔軟な見直し
当社グループの各事業会社は、その創業から、地域のお客様のライフステージ・ライフシーンに寄り添いながら、商
品・サービスの提供を通じて、その暮らしの利便性を高めてまいりました。しかしながら、様々な外部環境はもとよりお客
様自身のライフスタイルや価値観も大きく変化する中で、当社グループとして、これまで以上に、社会構造の変化、お客
様の変化の兆しを敏感に捉え、スピード感を持った対応が必要な時代を迎えています。
このため、全ての事業領域において、従来のビジネスモデルを是として安住し、これに拘泥するのではなく、常に、社
会構造、お客様のニーズ・価値観の現在の変化、将来の変化を踏まえて、ビジネスモデルの柔軟な見直しを図ってまい
ります。また、当社として、事業会社経営陣との間で、よりきめ細かな対話を行うことで、グループ全体のマネジメントの更
なる強化を図り、持続的な成長を遂げてまいります。
④人材育成および働き方改革
当社は、これらの諸課題への取組みを支える全ての従業員が、働きがいを持って仕事ができる環境を整備することは、
将来にわたっての重要な課題と捉えています。法改正を踏まえた、長時間労働の抑制、多様かつ柔軟な働き方を支援
する制度の拡大はもちろん、技術革新等も踏まえた生産性向上の施策も随時導入してまいります。併せて、仕事に対す
るモチベーションを高めつつ、社会構造の変化に迅速に対応できるよう、評価制度、研修・教育制度の強化も実施して
まいります。
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2019年2月期決算短信
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2019年2月期決算短信
５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,316,793 1,314,564
受取手形及び売掛金 337,938 336,070
営業貸付金 95,482 101,490
商品及び製品 173,999 178,178
仕掛品 27 60
原材料及び貯蔵品 2,962 2,781
前払費用 52,282 55,867
ＡＴＭ仮払金 96,826 95,694
繰延税金資産 27,981 26,582
その他 241,356 247,497
貸倒引当金 △5,441 △5,747
流動資産合計 2,340,207 2,353,042
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 872,271 954,093
工具、器具及び備品（純額） 327,961 306,321
車両運搬具（純額） 5,463 10,277
土地 725,180 751,616
リース資産（純額） 4,899 6,858
建設仮勘定 53,677 89,463
有形固定資産合計 1,989,455 2,118,630
無形固定資産
のれん 251,233 371,969
ソフトウエア 61,115 85,475
その他 149,617 151,043
無形固定資産合計 461,966 608,487
投資その他の資産
投資有価証券 175,856 191,985
長期貸付金 14,794 14,415
長期差入保証金 383,276 372,348
建設協力立替金 573 548
退職給付に係る資産 45,620 43,666
繰延税金資産 28,375 31,079
その他 58,310 63,878
貸倒引当金 △3,493 △2,881
投資その他の資産合計 703,313 715,040
固定資産合計 3,154,734 3,442,159
繰延資産
開業費 7 101
繰延資産合計 7 101
資産合計 5,494,950 5,795,302
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2019年2月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 420,012 411,602
短期借入金 127,255 143,160
1年内償還予定の社債 74,999 50,000
1年内返済予定の長期借入金 82,656 106,688
未払法人税等 32,211 42,642
未払費用 117,362 128,802
預り金 174,382 174,043
ＡＴＭ仮受金 45,165 43,530
販売促進引当金 19,793 19,467
賞与引当金 14,662 13,829
役員賞与引当金 345 364
商品券回収損引当金 1,590 1,296
返品調整引当金 89 98
銀行業における預金 553,522 588,395
その他 279,957 268,873
流動負債合計 1,944,007 1,992,795
固定負債
社債 305,000 361,914
長期借入金 393,149 443,425
繰延税金負債 35,416 44,132
役員退職慰労引当金 988 925
株式給付引当金 95 159
退職給付に係る負債 9,185 7,534
長期預り金 54,806 53,145
資産除去債務 79,412 85,971
その他 97,546 132,811
固定負債合計 975,600 1,130,020
負債合計 2,919,607 3,122,816
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 409,128 409,859
利益剰余金 1,894,444 2,015,630
自己株式 △4,731 △4,680
株主資本合計 2,348,841 2,470,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,897 26,150
繰延ヘッジ損益 △92 △69
為替換算調整勘定 46,638 23,768
退職給付に係る調整累計額 3,979 737
その他の包括利益累計額合計 78,423 50,587
新株予約権 2,623 2,805
非支配株主持分 145,454 148,285
純資産合計 2,575,342 2,672,486
負債純資産合計 5,494,950 5,795,302
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2019年2月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業収益 6,037,815 6,791,215
売上高 4,807,748 5,508,600
売上原価 3,773,220 4,411,816
売上総利益 1,034,527 1,096,784
営業収入 1,230,067 1,282,615
営業総利益 2,264,594 2,379,399
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費 136,473 134,850
従業員給与・賞与 450,662 473,273
賞与引当金繰入額 14,606 13,809
退職給付費用 14,471 12,365
法定福利及び厚生費 61,857 62,611
地代家賃 360,547 379,510
減価償却費 203,694 210,190
水道光熱費 112,938 118,428
店舗管理・修繕費 74,120 74,264
その他 443,564 488,498
販売費及び一般管理費合計 1,872,936 1,967,802
営業利益 391,657 411,596
営業外収益
受取利息 5,791 4,878
受取配当金 1,202 1,232
持分法による投資利益 1,496 961
その他 3,523 4,582
営業外収益合計 12,014 11,654
営業外費用
支払利息 6,475 10,219
社債利息 2,351 1,891
その他 4,098 4,615
営業外費用合計 12,925 16,727
経常利益 390,746 406,523
特別利益
固定資産売却益 8,375 11,214
事業構造改革に伴う固定資産売却益 2,663 427
投資有価証券売却益 10 2,665
その他 2,299 1,248
特別利益合計 13,347 15,556
特別損失
固定資産廃棄損 20,635 18,956
減損損失 57,070 55,776
のれん償却額 － 3,895
子会社株式売却損 1,644 3,320
事業構造改革費用 42,680 2,619
その他 5,743 20,099
特別損失合計 127,774 104,668
税金等調整前当期純利益 276,320 317,411
法人税、住民税及び事業税 94,421 96,076
法人税等調整額 △14,997 8,275
法人税等合計 79,423 104,351
当期純利益 196,896 213,060
非支配株主に帰属する当期純利益 15,746 10,056
親会社株主に帰属する当期純利益 181,150 203,004
－15－
㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2019年2月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 196,896 213,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △563 △1,512
繰延ヘッジ損益 △108 15
為替換算調整勘定 △10,008 △23,298
退職給付に係る調整額 △106 △3,272
持分法適用会社に対する持分相当額 △36 △28
その他の包括利益合計 △10,823 △28,096
包括利益 186,072 184,963
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 170,573 175,167
非支配株主に係る包括利益 15,499 9,795
－16－
㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2019年2月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 409,095 1,793,035 △5,074 2,247,056
当期変動額
剰余金の配当 △79,604 △79,604
親会社株主に帰属する当期
純利益
181,150 181,150
自己株式の取得 △25 △25
自己株式の処分 81 368 450
その他 △49 △136 △0 △185
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 32 101,409 342 101,784
当期末残高 50,000 409,128 1,894,444 △4,731 2,348,841
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券
損益 調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 28,467 23 56,391 4,117 89,000 2,594 137,154 2,475,806
当期変動額
剰余金の配当 △79,604
親会社株主に帰属する当期
純利益
181,150
自己株式の取得 △25
自己株式の処分 450
その他 △185
株主資本以外の項目の当期
△570 △115 △9,753 △138 △10,577 28 8,300 △2,247
変動額（純額）
当期変動額合計 △570 △115 △9,753 △138 △10,577 28 8,300 99,536
当期末残高 27,897 △92 46,638 3,979 78,423 2,623 145,454 2,575,342
－17－
㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2019年2月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 409,128 1,894,444 △4,731 2,348,841
当期変動額
剰余金の配当 △81,823 △81,823
親会社株主に帰属する当期
純利益
203,004 203,004
自己株式の取得 △20 △20
自己株式の処分 25 71 97
連結子会社株式の売却によ
る持分の増減
704 704
その他 0 4 △0 5
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 731 121,185 51 121,967
当期末残高 50,000 409,859 2,015,630 △4,680 2,470,808
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券
損益 調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 27,897 △92 46,638 3,979 78,423 2,623 145,454 2,575,342
当期変動額
剰余金の配当 △81,823
親会社株主に帰属する当期
純利益
203,004
自己株式の取得 △20
自己株式の処分 97
連結子会社株式の売却によ
る持分の増減
704
その他 5
株主資本以外の項目の当期
△1,747 22 △22,869 △3,241 △27,836 182 2,830 △24,823
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,747 22 △22,869 △3,241 △27,836 182 2,830 97,144
当期末残高 26,150 △69 23,768 737 50,587 2,805 148,285 2,672,486
－18－
㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2019年2月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 276,320 317,411
減価償却費 213,167 221,133
減損損失 88,879 57,368
のれん償却額 16,620 27,079
賞与引当金の増減額（△は減少） 707 △893
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △938 △3,296
受取利息及び受取配当金 △6,994 △6,111
支払利息及び社債利息 8,826 12,111
持分法による投資損益（△は益） △1,496 △961
固定資産売却益 △11,038 △11,642
固定資産廃棄損 20,860 18,974
子会社株式売却損益（△は益） 1,644 3,320
事業分離における移転利益 △1,090 －
投資有価証券売却損益（△は益） △10 △2,665
売上債権の増減額（△は増加） 7,590 △7,411
営業貸付金の増減額（△は増加） △4,429 △6,008
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,186 7,159
仕入債務の増減額（△は減少） 8,501 △537
預り金の増減額（△は減少） △14,168 1,303
銀行業における社債の純増減（△は減少） － 25,000
銀行業における預金の純増減（△は減少） 14,706 34,873
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減
△20,000 －
少）
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） 974 △509
その他 △28,214 △18,332
小計 581,606 667,368
利息及び配当金の受取額 4,468 3,833
利息の支払額 △8,877 △11,729
法人税等の支払額 △95,827 △81,493
法人税等の還付額 16,936 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 498,306 577,979
－19－
㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2019年2月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △277,913 △478,451
有形固定資産の売却による収入 40,174 131,908
無形固定資産の取得による支出 △33,375 △33,083
投資有価証券の取得による支出 △20,353 △36,623
投資有価証券の売却による収入 32,435 22,608
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △470
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
108 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △127
支出
差入保証金の差入による支出 △16,199 △14,308
差入保証金の回収による収入 37,689 27,430
預り保証金の受入による収入 5,321 3,004
預り保証金の返還による支出 △5,654 △3,122
事業分離による収入 12,937 －
事業取得による支出 △4,717 △177,763
定期預金の預入による支出 △16,294 △11,869
定期預金の払戻による収入 12,751 16,665
その他 △7,329 △9,957
投資活動によるキャッシュ・フロー △240,418 △564,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △23,150 15,904
長期借入れによる収入 56,408 160,696
長期借入金の返済による支出 △73,656 △83,993
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 － 2,319
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 － △2,319
社債の発行による収入 － 66,478
社債の償還による支出 △20,000 △60,000
非支配株主からの払込みによる収入 432 0
配当金の支払額 △79,558 △81,784
非支配株主への配当金の支払額 △7,017 △7,196
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 716
よる収入
その他 △21,966 △16,146
財務活動によるキャッシュ・フロー △168,510 △5,324
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,508 △5,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 90,886 3,238
現金及び現金同等物の期首残高 1,209,497 1,300,383
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △11
現金及び現金同等物の期末残高 1,300,383 1,303,610
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(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 135社
主要な連結子会社の名称
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、
株式会社そごう・西武、株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス
当連結会計年度において、株式会社セブン・ペイ及び株式会社ＳＣＯＲＥを設立、株式会社マロンスタイルを
株式取得したことなどに伴い、新たに７社を連結子会社としております。
また、シャディ株式会社他２社を売却、７社を合併したことに伴う解散、７社を清算したことに伴い、17社を
連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 ０社
(2) 持分法を適用した関連会社の数 24社
主要な会社等の名称
プライムデリカ株式会社、ぴあ株式会社
当連結会計年度において、当社の子会社である株式会社セブン銀行が株式を取得したことに伴い、
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社を持分法適用会社としております。また、株式譲渡に伴い、１社を持分法適用会社
から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
① 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
② 債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金を考慮して、貸付金の一部を消去しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表作成にあたり、12月31日決算日の連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３月31日が決算日の株式会社セブン銀行等は、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによ
って作成された財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他の有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ 商品
国内連結子会社は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として先入先出法（ガソリンは総平均法）を、また、
一部の国内連結子会社は先入先出法及び移動平均法を採用しております。
ｂ 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2019年2月期決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主と
して５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
５年間（定額）で償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合は、支出時に費用として計上し
ております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連
結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。
⑤ 商品券回収損引当金
一部の連結子会社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後収益に計上したものに対す
る将来の回収に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
⑥ 返品調整引当金
当連結会計年度末に予想される将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実積率に基づく返品損失
見込額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づいて算定した期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、役員退職慰労引当金制度を廃止し、一部の連結子会社は退任時に支
給することとしております。
⑧ 株式給付引当金
一部の連結子会社において、取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年又は10年）による定額
法により費用処理しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は
負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部の非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2019年2月期決算短信
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等に
ついては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップは特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段 …… 為替予約等取引
ヘッジ対象 …… 外貨建金銭債権債務
ｂ ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金
③ ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化す
る為にデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引
は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ
の有効性を評価することとしております。特例処理によっている金利スワップは、有効性の判定を省略して
おります。
(8) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び2011年２月28日以前に発生した負ののれんについて、主として20年間で均等償却しております。
また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。
2011年３月１日以降に発生した負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として
処理をしております。
なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 国内及び海外コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズに係る会計処理
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び米国連結子会社の7-Eleven, Inc.は、フランチャイジーからの
チャージ収入を営業収入として認識しております。
② 消費税等の会計処理方法
当社及び国内連結子会社は、消費税等の会計処理について税抜方式を採用しております。北米の連結子会
社は、売上税について売上高に含める会計処理を採用しております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(7)表示方法の変更
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた2,309百万円は、
「投資有価証券売却益」10百万円、「その他」2,299百万円として組み替えております。
前連結会計年度まで、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「子会社株式売却損」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた7,388百万円は、「子
会社株式売却損」1,644百万円、「その他」5,743百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「子会社
株式売却損」および「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記すること
としました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△26,580百万円は、「子会社株式売却損」1,644百万円、「投資有価証券売却益」△10百
万円、「その他」△28,214百万円として組み替えております。
前連結会計年度まで、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による
支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「自己株式の取得による支出」に表示していた△25百万円は、「その他」として組み替えております。
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2019年2月期決算短信
(8)注記事項
（連結貸借対照表関係）
１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
1,894,756 百万円 1,875,955 百万円
２ 担保資産及び担保付債務
(1)借入金等に対する担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
建物及び構築物 2,854 百万円 563 百万円
土地 3,537 1,258
投資有価証券 59,345 74,135
長期差入保証金 4,661 4,564
計 70,398 80,522
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
短期借入金 3,795 百万円 - 百万円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む） 8,739 8,862
長期預り金 36 -
計 12,571 8,862
(2)関連会社の借入金に対する担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
建物 348 百万円 327 百万円
土地 1,368 1,331
計 1,717 1,658
上記、担保資産に対応する関連会社の借入金は2,743百万円（前連結会計年度は2,843百万円）であります。
(3)為替決済取引に対する担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資有価証券