3382 ７＆ｉＨＤ 2020-08-03 07:05:00
当社子会社による米国Marathon Petroleum Corporationからのコンビニエンスストア事業等に関する株式その他持分取得についてのお知らせ [pdf]
2020 年 8 月 3 日
各 位
会社名 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 井阪 隆一
(コード番号 3382 東証第一部)
問合せ先 取締役 常務執行役員 伊藤 順朗
(TEL．03－6238－3000)
当社子会社による米国 Marathon Petroleum Corporation からの
コンビニエンスストア事業等に関する株式その他持分取得についてのお知らせ
当社は、当社の連結子会社である 7-Eleven, Inc.(本社所在地：米国テキサス州、President and
CEO：Joseph M. DePinto)が、米国 Marathon Petroleum Corporation (以下、「MPC 社」といいま
す。)との間で、同社が主に Speedway ブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事
業(但し、MPC 社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。)を運
営する複数の会社の株式その他の持分を取得する契約(以下、 「本件取引」といいます。)を締結すること
を取締役会にて決定し、本日、7-Eleven, Inc.が本件取引にかかる契約を締結しましたので、下記のとお
りお知らせいたします。
記
1. 本件取引の目的
当社は、 「共存共栄」の精神に基づき、株主やお客様をはじめとする全てのステークホルダーに最善
の価値を提供するべく絶えず成長機会を追求すると共に、グループ成長戦略として海外コンビニエンス
ストア事業、首都圏食品戦略、環境宣言及びデジタル戦略の四分野を掲げてきております。特に、堅調
な経済成長が予想される北米市場での 7-Eleven, Inc.を中心とするコンビニエンスストア事業をグループ
全体の重要な成長ドライバーと位置付けており、これまでも買収の効果的活用、店舗網の拡大、サプラ
イチェーンの最適化などを積極的に進めてきました。
2020 年 3 月末現在、当社の北米事業及びグループ全体のグローバル展開を牽引する 7-Eleven, Inc.
は、9,802 店舗を運営しており、成長戦略「シックス・ポイント・プラン」の下に、①一貫した顧客体
験の提供、②新しい食体験の提案、③サプライチェーンの最適化、④デジタル戦略の促進、⑤店舗の近
代化、⑥店舗網の拡大を重点施策と位置付け、更なる商品力の強化と店舗網の拡充による収益拡大を進
めてきております。一方、MPC 社は主に Speedway ブランドにて、米国において約 3,900 店(2019 年
12 月末時点)の高品質かつ比較的規模の大きいコンビニエンスストア兼ガソリンスタンドを運営してお
り、7-Eleven, Inc.の店舗とも地域的補完性が非常に高くなっております。
本件取引を実施することにより、以下の目的を達成することを企図しています。
（１）店舗ネットワークの戦略的拡充
当社は、北米市場においては未だ主要プレイヤーによるシェア獲得が進んでいないことから、同市場
での店舗ネットワークの拡大が 7-Eleven, Inc.の中長期的な成長を下支えするエンジンとなると考え、こ
れまでも有望な投資機会を検討してきました。本件取引によって、7-Eleven, Inc.は米国の人口の多い
50 の都心部のうち 47 の地域に店舗網を保有し、成長ポテンシャルの大きい北米コンビニエンスストア
市場において明確に業界リーダーとしての地位を確立することとなります。また、当社事業ポートフォ
リオにおける北米コンビニエンスストア事業の拡大によって、グループの経営資源を成長戦略の柱であ
るコンビニエンスストア事業により集中させることで、グループ全体の長期的な成長をさらに加速させ
ることができると確信しております。そして、これまで培った強力な 7-Eleven ブランドと Speedway の
盤石なブランドが組み合わさることで、スケールメリットが加わり、さらに、7-Eleven, Inc.が培ってき
た商品力や事業の運営ノウハウを活かして商品販売の増加・商品荒利の改善を図りながら、コスト低減
や顧客基盤の強化が可能になり、新たなイノベーションを生み、より大きな企業価値の向上が実現でき
ると見込んでおります。
1
（２）財務上の効果
当社は、財務の柔軟性と堅固なバランスシートを維持しながら、本取引による大きなシナジーを見込
んでおり、本件取引の完了後 3 事業年度末までに約 475～575 百万米ドル程度(ランレートベース)の統合
効果を発揮すること、及び米国における税制優遇措置により、本件取引の完了後 15 事業年度の終了時ま
での間に合計約 3,000 百万米ドル(正味現在価値)の節税メリットを見込んでおります。加えて、7-
Eleven, Inc.が本件取引により取得する店舗に関するセール・アンド・リースバック取引の活用により投
資効率の更なる効率化を図る予定です。また、今回の買収で、米国における当社グループ事業の
EBITDA・営業利益はともに 2019 年度の 7-Eleven, Inc.の 2 倍以上になる見込みです。
（３）ESG 分野におけるリーダーシップ
7-Eleven, Inc.を含む当社グループは、日本を代表するグローバルリテイラーとして、2019 年 5 月に
環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を公表し、 『CO2 排出量削減』『プラスチック対策』『食品ロ
ス・食品リサイクル対策』 『持続可能な調達』の４つのテーマにおいて、2030 年という近い将来、そし
て 2050 年という次世代社会における当社グループの使命と責務について、具体的な目標値を設定して
います。7-Eleven, Inc.を含む当社グループは、ESG 分野においても、世界の小売業界を牽引するリー
ダーとして、本件取引以降もこのコミットメントを維持していくことはもちろん、拡大したネットワー
クとプレゼンスを梃子に、北米市場における ESG 分野の取組をより一層加速していきます。
7-Eleven, Inc.では、本件取引を契機に、新たに傘下に入る店舗も含め、CO2 排出量の削減、環境配
慮型パッケージ及び持続可能な食品供給の活用、プラスチック対策の推進について、2027 年までの新た
な達成目標を設定し、長期的な企業価値を高めていくことを目指します。
なお、取得する店舗につきましては、今後 15 年間において MPC 社より燃料の供給を受ける契約を締
結する予定であります。
2. 本件取引の内容
Ⅰ．本件取引の概要
対象事業に関する売買契約の概要は次のとおりです。なお、株式その他持分の取得は、米国競
争法にかかる手続の完了など、取引実行のための前提条件が満たされることを条件としておりま
す。
売主：MPC 社の小売事業会社等 5 社
(1) 契約当事者
買主：7-Eleven, Inc.
MPC 社が保有する、米国における、主に「Speedway」ブランド
で運営されるコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業(ダイレ
クト・ディーラー向け事業等を除きます。)を構成する複数の会社
(2) 対象株式その他持分 (以下「対象会社」といいます。)の株式その他持分
売主側で、本件取引実行までに、対象会社にコンビニエンスストア
事業及び燃料小売事業(ダイレクト・ディーラー向け事業等を除き
ます。)を集約させることが予定されています。
21,000 百万米ドル (2,217,600 百万円*)
(3) 取得価額 取得価額は、クロージング時点での現預金・借入金の残高や運転資
金の増減により調整されます。
Ⅱ．対象事業の概要
本件取引の取得対象事業は 24 社(100%子会社でないものを含みます。)から構成されますが、
取得対象企業について、個社毎の財務状況を正確に開示できないため、企業概要については、代
表的な企業 1 社についてのみ記載いたします。
(1) 名称 Speedway LLC
(2) 本社所在地 米国オハイオ州
(3) 代表者 President, Timothy T. Griffith
2
(4) 事業内容 コンビニエンスストア事業及び燃料小売事業の運営
(5) 資本金 該当なし
(6) 設立年月日 1997 年 7 月 18 日
大株主及び
(7) MPC Investment LLC (100%)
持ち株比率
資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
上場会社と
(8) 取引関係 該当事項はありません
当該会社の関係
関連当事者への
該当事項はありません
該当状況
Ⅲ．対象事業の経営成績及び財政状況 (単位：百万米ドル)
2017 年 12 月期実績 2018 年 12 月期実績 2019 年 12 月期実績
(1) 純資産 －(※) 6,722 7,085
(2) 総資産 －(※) 10,524 11,203
(3) 商品売上高 5,170 5,231 6,284
(4) 燃料売上高 13,866 16,715 20,273
(5) 営業利益(EBIT) 667 747 960
(※) 当該情報は未入手となります。
Ⅳ．事業取得の相手先の概要
(1) 名称 Marathon Petroleum Corporation
(2) 本社所在地 米国オハイオ州
(3) 代表者 President and CEO, Michael J. Hennigan
(4) 事業内容 石油の精製・輸送・小売事業及びコンビニエンスストア事業の運営
(5) 資本金 649.5 百万米ドル (68,587 百万円*)
(6) 設立年月日 2009 年 11 月 9 日
(7) 純資産 42,139 百万米ドル (4,449,878 百万円*)
(8) 総資産 98,556 百万米ドル (10,407,513 百万円*)
大株主及び
(9) BlackRock, Inc. (10.7%)
持ち株比率
資本関係 該当事項はありません
上場会社と
(10) 人的関係 該当事項はありません
当該会社の関係
取引関係 該当事項はありません
3
関連当事者への
該当事項はありません
該当状況
Ⅴ．株式その他持分を取得する子会社の概要
(1) 名称 7-Eleven, Inc.
(2) 本社所在地 米国テキサス州
(3) 代表者 President and CEO, Joseph M. DePinto
(4) 事業内容 コンビニエンスストア事業の運営
(5) 資本金 13 千米ドル (1.3 百万円*)
(6) 設立年月 1999 年 5 月
(7) 純資産 7,323 百万米ドル (773,308 百万円*)
(8) 総資産 14,502 百万米ドル (1,531,411 百万円*)
*1 米ドル＝105.60 円で換算(2020 年 7 月 31 日現在)。Ⅰ(3)記載の取得価額を除き、数値は 2019
年 12 月末現在
3. 主な日程
(1) 契約締結日 2020 年 8 月 3 日
(2) 取得日(予定) 2021 年第一四半期
株式その他持分の取得は、米国競争法にかかる手続の完了など、取引実行のための前提条件が満
たされることを条件としております。
4. ファイナンス・プラン
本件取引に必要な資金は、当社及び 7-Eleven, Inc.において、ブリッジローンをはじめ、コスト・
通貨・年限を勘案し、負債調達する予定です(一部手元現預金を用いる可能性もあります。)。本件
取引において、一時的に Debt/EBITDA 倍率は上昇し、自己資本比率等の財務指標は低下する見込
みです。
本件取引成立後は、キャッシュフロー創出力の向上が見込まれることから、連結ベースでのフリ
ーキャッシュフローについては、債務返済資金として活用していく方針であり、結果 2 年後には
Debt/EBITDA 倍率を 3 倍以内に抑制していくことにより、格付 A 格相当の財務体質を目指してお
ります。
具体的な資金調達手法におきましては、決定次第速やかにお知らせいたします。なお、現時点に
おいて、当社において、新株発行を伴う資金調達(エクイティファイナンス)については、予定して
おりません。
5. 今後の見通し
本件取引による当社の 2021 年 2 月期連結業績への影響は軽微でありますが、中長期的に当社業績
の向上に資するものであります。
なお、当社が本プレスリリースで開示する情報の中には、将来の見通しに関する事項が含まれる
場合があります。この事項については、開示時点において当社が入手している情報による経営陣の
判断に基づくほか、将来の予測を行うために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確定性・
不確実性を含んでおります。したがって、現実の業績の数値、結果等は、今後の事業運営や経済情
勢の変化等の様々な要因により、開示情報に含まれる将来の見通しとは異なる可能性があります。
以 上
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