証券コード 3377
FY2019 2nd Quarter
決算説明資料(第22期)
Ended May 31, 2019
目次
１． 2nd Quarter FY2019 業績概況 P．２
２． 2nd Quarter FY2019 取り組みの進捗 P．８
３． 下半期の取り組み P．20
４． FY2019 通期見通し / 配当 P．24
５. 【参考資料】取り組みに関するＱ＆Ａ P．27
６． 【参考資料】2nd Quarter FY2019 財政状態および会社概要等 P．35
（注）原則として表示金額については、百万円未満切捨てで表示しております。
1
2nd Quarter FY2019
業績概況
2
業績サマリー
増収増益 安定した収益構造の構築へ順調に進捗し収益性が改善
2Q FY2018 2Q FY2019
売上高 9,696 百万円 10,112 百万円
（前年同期比＋4.3%）
販売費及び
一般管理費 4,136 百万円 4,349 百万円
（前年同期比＋5.2%）
経常利益 37 百万円 172 百万円
（前年同期比＋357.8%）
3
損益計算書
（単位：百万円）
2Q FY2018 2Q FY2019 増減額 増減率
売上高 9,696 10,112 416 4.3%
売上原価 5,587 5,647 59 1.1%
売上総利益 4,108 4,465 356 8.7%
販売費及び一般管理費 4,136 4,349 213 5.2%
営業利益(▲損失) ▲27 115 142 ―
経常利益 37 172 134 357.8%
四半期純利益 10 66 55 523.9%
4
売上高増収要因
(単位:百万円)
ホールセール売上
6,513 6,597
リテール売上
その他売上
【リテール売上】
3,250 主に前期までに複合店※化した
2,944 店舗の影響により306百万円増加
【ホールセール売上】
主に車輌の質が向上した
影響により83百万円増加
237 264
※買取に加えリテール販売を実施する店舗
2Q FY2018 2Q FY2019
5
四半期毎の売上高 / 経常利益
(単位:百万円)
■ 売上高
経常利益(損失)
6,049
5,784
5,522
5,111
4,800 4,832 4,702 450
4,397 4,275 4,506
3,911
364 4,063
3,802
3,522 ▲16 183
192 116
52
14
▲34
▲69
▲276 ▲278
▲326
▲500
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
6
経常利益増減要因分析
(単位:百万円)
＋356 ▲75
▲118
▲19 ▲8 172
37 ■広告宣伝費
▲71
■賞与引当金繰入
▲68
■採用教育費
32
■旅費交通費 ■給料手当 ■減価償却費
▲４ ▲24 ▲26
■オークション費用 ■法定福利費 ■保険料
▲３ ▲18 ▲13
■業務委託費 ■賞与 ■コンサルティング費
３ ▲６ ▲11
等 等 等
営業外
経常利益 売上総利益 販売費 人件費 管理費 経常利益
損益
2Q FY2018 2Q FY2019
※販売管理費の＋（プラス）および▲（マイナス）は、利益に対する増減を意味しております。
7
2nd Quarter FY2019
取り組みの進捗
8
方針 ※期初から変更なし
仕入価格の適正化
仕入車輌の量と質の確保 ②価格決定体制の継続
①高収益車輌の増加 リテール販売台数の増加
③集客力の向上
④MD(マーチャンダイジング)サイクルの確立 ⑤店舗運営の生産性向上
⑥人財育成の強化 ⑦人事制度の拡充
前期に奏功した三つの取り組みを軸に
当期は持続的な成長と安定した収益構造の構築を目指す
9
①高収益車輌の増加
高収益車輌の質が向上、仕入台数は維持
【仕入台数】
原付二種以上(台)
42,800 43,000
2Q FY2018 2Q FY2019
■高収益車輌への対応時間を確保するための仕入業務オペレーションの
継続的な強化
■繁忙期における人員体制の見直し
■WEBを中心とした効果的な広告展開とともに、マスメディアの媒体構成の
最適化を図りながらバイク王を想起させる広告宣伝活動を推進
10
②価格決定体制の継続
仕入価格のバラつきを見直し、仕入価格を適正化
■価格決定者における業務の見直しを行い価格設定に専念できる体制に変更
■バイクライフアドバイザー（査定員）の商談方法の見直し
■MDによるデータベースの一元化を推進し相場や保有在庫情報を適切に把握
11
③集客力の向上
複合店の拡大によりリテール販売台数が増加
【店舗形態】 【リテール販売台数(台)】
※()販売台数比率
7,300 7,700
2Q末 FY2018 2Q末 FY2019 (13.0%) (13.8%)
複合店 49店舗 52店舗
買取店 8店舗 6店舗
合計 57店舗 58店舗
2Q FY2018 2Q FY2019
■主として前期までに複合店化した店舗が貢献
12
(ご参考)店舗転換後の接点増加と収益獲得機会イメージ
接点 お客様とのタッチポイント
従来 転換後
接点 下取
接点 サービス
仕入 接点 販売
接点 接点 仕入
買取店 複合店 リテール
販売 販売
ホールセール ホールセール
収益獲得機会イメージ 収益獲得機会イメージ
接点 接点
乗換
納車･整備等 納車･整備等
接点
リテール リテール
アフターサービス等
ホールセール
ホールセール ホールセール
保険 点検 整備
0年 X年 0年 X年
13
方針④⑤⑥⑦
方針 内容 2Q FY2019 主な取り組み
MDによるデータベースの一元化を推進
(活動を支援する統合データベースを構築)
④MDサイクルの確立 複合店に適した運営 VMD(ビジュアルマーチャンダイジング)※1を見直し
商品バリエーションの拡大
(｢ランブレッタ｣の新車販売開始)※2
整備基盤を見直し、業務の効率化を図った結
果、整備に費やせる時間を確保
⑤店舗運営の生産性向上 整備体制の強化
整備職研修の充実および整備職採用の強化
⑥人財育成の強化 サービス意識の醸成 接客理念を掲げ、浸透を図るための研修を実施
時間外労働の縮減
⑦人事制度の拡充 働き方改革の実現
年次有給休暇の取得を推進
※1見やすく、買いやすい売り場づくり
※2P18をご参照ください
14
(ご参考)MDによるデータベースの一元化イメージ
仕組図
<データベース> 査定価格を参考
価格決定者
あらゆる情報を集約
自社販売実績 データの連携 基幹システム
販売店システム
全国オークション
会場価格相場 電話予約時の
ヒアリング
コンタクトセンター
自社在庫情報
需要に基づき仕入、
リテール在庫管理
市場小売価格相場 選別決定者
15
2Q FY2019 トピックス
利用促進
バイク王つくば絶版車館 バイク王上尾店 バイク王市川店
(茨城県つくばみらい市) (埼玉県上尾市) (千葉県市川市)
リニューアルオープン。 移転、リニューアルオープン。 リニューアルオープン。
1990年代までに生産された車 さいたま店と統合し、約150台 リテール販売サービスを開始。
輌を中心に約120台展示する 展示する大型店舗。 約30台展示する店舗。
コンセプトショップ。
バイク王北九州店(福岡県北九州市) バイク王厚木店(神奈川県厚木市)
1Q リニューアル
売り場面積拡大(約70台展示)
新規オープン
サービスピット充実(約30台展示)
16
2Q FY2019 トピックス
利用促進
51cc以上5,000円QUOカード
新生活応援キャンペーンを実施
プレゼントキャンペーンを実施
51cc以上のバイクをバイク王公式サイトまたはお 新生活応援車輌として、全国30台限定
電話から無料出張買取にお申し込みいただき、ご の特別価格車輌を用意したキャンペー
売却いただいたお客様に、5,000円分のQUOカード ンを実施。
をプレゼントするキャンペーンを実施。
新イメージキャラクターに つるの剛士さんが
1Q つるの剛士さんを起用・新TV-CM放映 ｢Bike Life Lab｣の主任研究員に就任
17
2Q FY2019 トピックス
利用促進
保証サービス充実
初の新車取り扱いを開始
全車輌対象
リテール販売サービスにおいて、お客様 ヨーロピアンスクーター・ブランド｢ラン
がより気軽に安心して中古バイクを購入 ブレッタ｣※ の正規ディーラーとして全国
いただけるよう拠点・人員・設備などの のバイク王で新車販売を開始。
整備環境を全面的に見直し、改善。
※詳細はPRリリース(2019年3月4日配信)をご参照ください
18
2Q FY2019 トピックス
人財育成・PR
接客理念の浸透 バイク王絶版車試乗会を実施
期初から引き続き接客理念の浸透を目的 一般ライダーによって選ばれた車種を中心に
とした研修を全社員に向けて順次実施。 絶版車の試乗会を実施。
CSコンテスト開催 接客理念の浸透
1Q 顧客満足度向上に向けた取り組みを
社内コンペ形式で共有
接客理念に基づいた行動指針のナレッジを共有
19
下半期の取り組み
20
三つの基本戦略 ※期初から変更なし
仕入車輌の量と質の確保
仕入価格の適正化
リテール販売台数の増加
期初から変更せずさらなる収益性の改善を図る
21
3Q FY2019 トピックス
利用促進
バイク王 りんくうシークル店
(大阪府泉佐野市)
新規オープン。
バイクワールド りんくうシークル店内に設置していた
バイク王バイクコンシェルジュの売り場を拡大し約80台
を展示するアライアンス店舗。
福島県郡山市と愛知県名古屋市に
新規オープン予定
22
3Q FY2019 トピックス
７月４日までの取り組み
人財育成
整備職に特化した人事制度導入
①整備資格取得支援制度
資格取得を必要とする者を支援するための育
成環境を整え、基礎知識、スキルを向上させ、
生産性の向上を図る。
②整備主任者手当
整備主任者の責務を鑑み、職務に応じた手当
ての支給をすることで人財の確保を図る。
③奨学金制度
整備学校へ入学を希望する学生に対し、奨学
金という形で学生とのタッチポイントを創出
する。
23
FY2019
通期見通し / 配当
24
通期業績予想
■当第２四半期累計期間までの見込みに加えて、業績動向や今後の見通しを踏まえて、
前回予想を修正いたしました。
(単位：百万円)
FY2019
FY2018
実績 増減率
前回予想 今回予想 増減額
(%)
売上高 19,921 20,000 20,200 200 1.0
営業利益 65 70 130 60 85.7
経常利益 187 190 240 50 26.3
当期純利益 87 90 100 10 11.1
25
配当予想 ※期初予想から変更なし
■基本方針
安定的な配当を行うことを念頭に置きつつ、業績等を勘案したうえで配当金額を決定
■１株当たり配当金額
FY2019 年間配当(予想) ４円(中間配当２円(確定) / 期末配当２円(予想))
【配当推移(中間・期末)※投資単位(100株)当たり】
期末配当 中間配当 (単位:円)
400 400(予想)
200 200 （予想）
200 200 （確定）
FY2018 FY2019
26
【参考資料】
取り組みに関するＱ＆Ａ
27
①高収益車輌の増加
Ｑ 仕入強化施策は？
Ａ ・店舗網に合わせた適正な人員配置
・人財採用および育成の強化
・仕入業務オペレーションの継続的な強化
・バイク王を想起させる広告宣伝活動の推進
イメージ
キャラクターに
つるの剛士さん
を起用※
TV
※詳細はPRリリース(2019年1月18日配信)をご参照ください。
28
②価格決定体制の継続
Ｑ 継続の内容は？
Ａ ・価格決定者における業務の見直しを行ない、
価格設定に専念できる体制を継続
・バイクライフアドバイザー(査定員)の研修の実施
29
③集客力の向上
Ｑ 出店方針は？
Ａ 十分な利益が見込めない出店は控える計画
※買取店の複合店化、既存店の移転による規模拡大は検討
リテール
販売台数比率
15.5%
(計画)
30
④複合店に適したＭＤサイクルの確立
Ｑ 確立の方法は？
Ａ ・ＭＤ(マーチャンダイジング)に特化したチームの新設
・市場変化に応じた最適な商品構成の実現
・仕入から販売にてバイク王の強み(付加価値)を
活かした店舗運営を実施
AC 利益の
最大化
31
⑤店舗運営の生産性向上
Ｑ 現状の課題は？
Ａ 安定的なサービスを提供するためのソフト面が課題
ex.整備体制の強化
システムの再構築
システム
の再構築
一部外注
委託整備
32
⑥人財育成の強化
Ｑ 育成のポイントは？
Ａ ・サービス意識醸成を目的とした｢接客理念｣を掲げ、
理念浸透を図る階層別研修の実施
・人財育成の判断基準として新たに策定した
｢人事理念｣の浸透を図る
接客 一人ひとりに最適なサービスを。
理念 お客様と共に創るバイクライフを。
人事
理念 社員の成長を応援する
33
⑦人事制度の拡充
Ｑ 拡充のポイントは？
Ａ ・働き方改革の一環として就労環境整備
・従業員満足度向上のための制度改訂
時間外労働の縮減 有給休暇の取得促進
福利厚生の拡充 資格取得支援の充実
34
【参考資料】
2nd Quarter FY2019
財政状態および会社概要等
35
貸借対照表（資産の部）
（単位：百万円）
FY2018 2Q FY2019 増減額
流動資産合計 3,865 4,221 355
現金及び預金 1,655 2,041 386
売掛金 234 312 77
商品 1,804 1,721 ▲82
その他 171 146 ▲25
固定資産合計 1,679 1,949 270
有形固定資産 675 812 137
無形固定資産 350 470 119
投資その他の資産 653 666 13
資産合計 5,544 6,171 626
36
貸借対照表（負債・純資産の部）
（単位：百万円）
FY2018 2Q FY2019 増減額
流動負債合計 1,269 1,793 523
固定負債合計 375 439 64
負債合計 1,645 2,233 587
純資産合計 3,899 3,937 38
負債純資産合計 5,544 6,171 626
株主資本比率 70.3% 63.8% ▲6.5%
37
キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
2Q FY2018 2Q FY2019
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー 160 725
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ･フロー ▲271 ▲287
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ･フロー ▲39 ▲51
Ⅳ．現金及び現金同等物の増減額 ▲150 386
Ⅴ．現金及び現金同等物の期首残高 2,008 1,655
Ⅵ．現金及び現金同等物の四半期末残高 1,857 2,041
38
会社概要
2018年11月末現在
会社名 株式会社バイク王＆カンパニー
〒108-0022
本社所在地
東京都港区海岸３-９-15 LOOP-X 13階
事業内容 バイクの購入から売却までをトータルプロデュースする流通サービス業
設立 1998年９月(創業1994年９月）
決算期 11月
資本金 590百万円
売上高 19,921百万円
従業員数 763名
証券コード 東京証券取引所第二部 （3377）
役員(2019年２月28日末現在)
代表取締役社長執行役員 石川 秋彦
取締役会長 加藤 義博
取締役常務執行役員 大谷 真樹
取締役執行役員 小宮 謙一
取締役 常勤監査等委員 上沢 徹二
取締役 監査等委員(社外) 齊藤 友嘉
取締役 監査等委員(社外) 三上 純昭
39
沿革
1994年 ９月 前身となるメジャーオート㈲を設立
㈱アイケイコーポレーションを設立(現 当社)
1998年 ９月
その後、グループ会社を順次統合
2002年 12月 「バイク王」として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店
2004年 ２月 バイク王のテレビCMの放映を開始
３月 独自の基幹システム「i-kiss」が本格稼働
2005年 ６月 ジャスダック証券取引所に上場
９月 初のリテール販売店を出店
３月 駐車場事業を営む㈱パーク王を設立（2012年 当社に吸収合併）
2006年
８月 東京証券取引所市場第二部に上場
2009年 ８月 バイク買取専門店「バイク王」100店舗を達成
2010年 12月 決算期の変更（８月⇒11月）
㈱ユ－・エス・エスおよび㈱ジャパンバイクオークションとバイクオークション事業に関する業
３月 務・資本提携を開始
2011年
４月 「㈱ジャパンバイクオークション」の株式取得(当社出資比率：30.0%)により、同社を関連会社
化
2012年 ９月 商号変更（旧社名：㈱アイケイコーポレーション）
2014年 ２月 東京都港区に本店を移転
１月 ロゴマークを統一し刷新
2016年
11月 ㈱Ｇ-７ホールディングスと資本業務提携を締結
２月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2017年
11月 駐車場事業を新設分割と株式譲渡の方法により譲渡
40
ビジネスネットワーク
■全国に広がるバイク王＆カンパニーのビジネスネットワーク （2019.７.４現在）
複 複合店
◆本社
買 買取店
◆バイク王店舗 59店舗 北海道・東北エリア
（内、複合店：53店舗） ２店舗／２店舗
◆コンタクトセンター ＜さいたま＞ 甲信・北陸エリア 複
◆第二コンタクトセンター ＜秋田＞ ４店舗 買
◆横浜物流センター 複 関東エリア
近畿エリア
21店舗／３店舗
◆神戸物流センター 11店舗／１店舗
◆寝屋川物流センター 複
買
複
買 複 東海エリア
複 ６店舗
九州・沖縄エリア
５店舗 複 中国・四国エリア
４店舗
41
複合店推移
● 全店舗数
■ 複合店数
■ 買取店数
64 62
58 58 58
52 51 52
44 46
18
12 12
７ ６
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 2Q FY2019
42
売上高 / 経常利益 推移
(単位:百万円)
売上高
経常利益
240
187
19,921 20,200
18,252
16,996
▲92
▲394
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
(今回予想)
43
マーケット環境 概要①
保有台数の推移
比較的価値の高い原付二種以上は前年より増加、 (単位:千台)
全体としては前年より減少
小型二輪（251cc～） 軽二輪（126～250cc） 原付二種（51～125cc） 原付一種（～50cc） 合計
11,985 11,823 11,688 11,482 11,215 10,955
1,582 1,626 1,674 1,704 1,717 1,737
6,899 6,661 6,438 6,188
1,542 1,566 1,595 1,611 5,899 1,628 5,615 1,641
1,959 1,969 1,980 1,978 1,970 1,961
125cc以下 125cc超 125cc以下 125cc超 125cc以下 125cc超 125cc以下 125cc超 125cc以下 125cc超 125cc以下 125cc超
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
(出所)一般社団法人日本自動車工業会/各年３月末日ベース
44
マーケット環境 概要②
新車販売（出荷）台数の推移
新車販売台数は、比較的価値の高い原付二種以上は (単位:千台)
前年より増加、全体としては前年より減少
原付一種（～50cc） 原付二種（51～125cc） 軽二輪（126～250cc） 小型二輪（251cc～） 合計
419 416
372
357
338 335
100 96
94
101 88
105
238 228
193 174
38 162 36 142
31 35 34 36
47 53 48 40 57 50
125cc以下 125cc超 125cc以下 125cc超 125cc以下 125cc超 125cc以下 125cc超 125cc以下 125cc超 125cc以下 125cc超
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(出所)一般社団法人日本自動車工業会/暦年ベース
45
マーケット環境 概要③
当社の主要販売先であるバイクオークション市場の動向
(単位:千台)
出品台数 成約台数 成約率
90.2% 90.6% 90.7% 90.0% 89.7% 89.1%
347 346 352 353
319 327 315
314 312 314
288 296
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
（注） 主なオークションの統計データであり、オークネット社の実績は含まれておりません。 出典：二輪車新聞
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