証券コード 3377
FY2019 1st Quarter
決算説明資料(第22期)
Ended Feb 28, 2019
目次
１． 1st Quarter FY2019 業績概況 P．２
２． 前期までの振り返り(複合店の強み) P．８
３． 1st Quarter FY2019 取り組みの進捗 P．13
４． 今後の取り組みに関するＱ＆Ａ P．22
５． FY2019 通期見通し / 配当 P．30
６． 【参考資料】1st Quarter FY2019 財政状態および会社概要等 P．33
（注）原則として表示金額については、百万円未満切捨てで表示しております。
1
1st Quarter FY2019
業績概況
2
業績サマリー
業績改善 課題である1Qの損失が縮小
1Q FY2018 1Q FY2019
売上高 3,911 百万円 4,063 百万円
（前年同期比＋3.9%）
販売費及び
一般管理費 1,955 百万円 2,031 百万円
（前年同期比＋3.9%）
経常損失 ▲326 百万円 ▲278 百万円
（前年同期差異＋48百万円）
3
損益計算書
（単位：百万円）
1Q FY2018 1Q FY2019 増減額 増減率
売上高 3,911 4,063 152 3.9%
売上原価 2,302 2,331 29 1.3%
売上総利益 1,608 1,731 122 7.6%
販売費及び一般管理費 1,955 2,031 75 3.9%
営業損失 ▲347 ▲299 47 －
経常損失 ▲326 ▲278 48 －
四半期純損失 ▲340 ▲299 40 －
4
売上高増収要因
(単位:百万円)
2,617 ホール売上
2,589 リテール売上
その他売上
【リテール売上】
1,323 主に前期に複合店※化した店舗の
影響により129百万円増加
1,194
【ホールセール売上】
主に車輌の質が向上した
影響により28百万円増加
127 123
※買取に加えリテール販売を実施する店舗
1Q FY2018 1Q FY2019
5
四半期毎の売上高 / 経常利益
(単位:百万円)
364 ■ 売上高
経常利益(損失)
192 5,784
5,522
4,832 5,111
4,800 4,702
4,397 4,275 4,506 183
116 52 3,911 4,063
3,802 14
3,522
▲34
▲69 ▲16
▲276 ▲278
▲326
▲500
1 Q 2 Q 3 Q 4 Q 1 Q 2 Q 3 Q 4 Q 1 Q 2 Q 3 Q 4 Q 1Q
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
6
経常利益増減要因分析
(単位:百万円)
■ 広告宣伝費 ■ 給与手当 ■ 採用教育費
▲34 ▲17 15
■ 販売促進費 ■ 賞与 ■ 減価償却費
５ ▲６ ▲12
■ オークション費用 ■ 法定福利費 ■ 修繕費
▲５ ▲４ ６
■ 旅費交通費 ■ 保険料
▲２ ▲５
等 等 等
＋122 ▲36
▲30 ＋1
▲8 ▲278
▲326
営業外
経常損失 売上総利益 販売費 人件費 管理費 経常損失
損益
1Q FY2018 1Q FY2019
※販売管理費の＋（プラス）および▲（マイナス）は、利益に対する増減を意味しております。
7
前期までの振り返り
(複合店の強み)
8
目指すべき姿
ビジョン バイクライフの生涯パートナー
販売
レンタル メンテナンス
バイクのことなら
バイク王
パーツ
買取
カスタム
9
複合店の推移
（単位：店舗）
■複合
■買取
52
44
46 51
12 18 12 7
期末 期末 期末 期末
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018
従来の買取に加え、新たにリテール販売を開始した複合店を拡大
３年間で39店舗増加
10
店舗転換後イメージ
従来 転換後
接点
接点 サービス
接点 仕入 接点 仕入 接点
販売
買取店 複合店 リテール
販売 販売 下取
ホールセール ホールセール
複合店によりお客様との接点(タッチポイント)が増加
11
収益獲得機会イメージ
ホールセール
ホールセール
0年 X年
リテール 接点 接点
乗換
納車･整備等 納車･整備等
リテール 接点 リテール
アフターサービス等
ホールセール ホールセール
保険 点検 整備
0年 X年
リテールとアフターサービス等による収益獲得機会が増加
12
1st Quarter FY2019
取り組みの進捗
13
方針 ※期初から変更なし
仕入価格の適正化
仕入車輌の量と質の確保 ②価格決定体制の継続
①高収益車輌の増加 リテール販売台数の増加
③集客力の向上
④MD(マーチャンダイジング)サイクルの確立 ⑤店舗運営の生産性向上
⑥人財育成の強化 ⑦人事制度の拡充
前期に奏功した三つの取り組みを軸に
当期は持続的な成長と安定した収益構造の構築を目指す
14
①高収益車輌の増加
■高収益車輌への対応時間を確保するための仕入業務オペレーションの
継続的な強化
■繁忙期に向けた人員体制の見直し
■マスメディア・WEBの媒体構成の最適化を図りながらバイク王を想起させる
広告宣伝活動を推進
【仕入台数】 654
広告宣伝費(百万円)
619 17,800 17,900 原付二種以上(台)
原付一種(台)
6,800 6,200
1Q FY2018 1Q FY2019
高収益車輌の仕入台数は維持、車輌の質が向上
15
②価格決定体制の継続
■価格決定者における業務の見直しを行い価格設定に専念できる体制に変更
■バイクライフアドバイザー（査定員）の商談方法の見直し
仕入価格のバラつきを見直し、仕入価格を適正化
16
③集客力の向上
■主として前期に複合店化した店舗が貢献
リテール販売(台)
ホール販売(台)
【店舗形態】 【販売台数】
※()販売台数比率
2,900 3,100
1Q末 FY2018 1Q末 FY2019 (13.0%) (14.0%)
複合店 47店舗 52店舗
買取店 9店舗 7店舗 19,600 19,200
(87.0%) (86.0%)
合計 56店舗 59店舗
1Q FY2018 1Q FY2019
複合店の拡大によりリテール販売台数が増加
17
④MDサイクルの確立～⑦人事制度の拡充
方針 内容 1Q FY2019 主な取り組み
MD(マーチャンダイジング)推進プロジェクトチームを新設
④MDサイクルの確立 複合店に適した運営 売却先(ホールセール・リテール)の選定プロセスを変更
価格の決定や在庫管理を支援するシステムを開発
組織整備力向上プロジェクトチームを新設
⑤店舗運営の生産性向上 整備体制の強化
整備職研修の充実および整備職採用の強化
⑥人財育成の強化 サービス意識の醸成 接客理念を掲げ、浸透を図るための研修を実施
⑦人事制度の拡充 働き方改革の実現 就労環境整備および各制度改訂の検討
18
1Q FY2019 トピックス
利用促進
バイク王北九州店 バイク王厚木店
リニューアル 新規オープン
売り場面積拡大 サービスピット充実
新イメージキャラクターに つるの剛士さんが
つるの剛士さんを起用・新TV-CM放映 ｢Bike Life Lab｣の主任研究員に就任
19
1Q FY2019 トピックス
人財育成
CSコンテスト開催 接客理念の浸透
顧客満足度向上に向けた取り組みを 接客理念に基づいた行動指針のナレッジを共有
社内コンペ形式で共有
20
2Q FY2019 トピックス
４月３日までの取り組み
バイク王 つくば絶版車館
リニューアル
｢バイク王谷和原インター店｣を、
選りすぐり絶版車の専門館としてリニューアル
1990年代までに生産された車輌を中心に販売する
コンセプトショップ
「ランブレッタ」の新車販売を開始
販売開始
ヨーロピアンスクーター・ブランド
｢ランブレッタ｣の正規ディーラーとして
全国のバイク王で新車販売を開始
21
今後の取り組みに関するＱ＆Ａ
22
①高収益車輌の増加
Ｑ 仕入強化施策は？
Ａ ・店舗網に合わせた適正な人員配置
・人財採用および育成の強化
・仕入業務オペレーションの継続的な強化
・バイク王を想起させる広告宣伝活動の推進
イメージ
キャラクターに
つるの剛士さん
を起用※
TV
※詳細はPRリリース(2019年1月18日配信)をご参照ください。
23
②価格決定体制の継続
Ｑ 継続の内容は？
Ａ ・価格決定者における業務の見直しを行ない、
価格設定に専念できる体制を継続
・バイクライフアドバイザー(査定員)の研修の実施
24
③集客力の向上
Ｑ 出店方針は？
Ａ 十分な利益が見込めない出店は控える計画
※買取店の複合店化、既存店の移転による規模拡大は検討
リテール
販売台数比率
15.5%
(計画)
25
④複合店に適したＭＤサイクルの確立
Ｑ 確立の方法は？
Ａ ・ＭＤ(マーチャンダイジング)に特化したチームの新設
・市場変化に応じた最適な商品構成の実現
・仕入から販売にてバイク王の強み(付加価値)を
活かした店舗運営を実施
AC 利益の
最大化
26
⑤店舗運営の生産性向上
Ｑ 現状の課題は？
Ａ 安定的なサービスを提供するためのソフト面が課題
ex.整備体制の強化
システムの再構築
システム
の再構築
一部外注
委託整備
27
⑥人財育成の強化
Ｑ 育成のポイントは？
Ａ ・サービス意識醸成を目的とした｢接客理念｣を掲げ、
理念浸透を図る階層別研修の実施
・人財育成の判断基準として新たに策定した
｢人事理念｣の浸透を図る
接客 一人ひとりに最適なサービスを。
理念 お客様と共に創るバイクライフを。
人事
理念 社員の成長を応援する
28
⑦人事制度の拡充
Ｑ 拡充のポイントは？
Ａ ・働き方改革の一環として就労環境整備
・従業員満足度向上のための制度改訂
時間外労働の縮減 有給休暇の取得促進
福利厚生の拡充 資格取得支援の充実
29
FY2019
通期見通し / 配当
※期初予想から変更なし
30
通期業績予想 ※期初予想から変更なし
(単位：百万円)
FY2018 FY2019 増減率
増減額
実績 今回予想 （%）
売上高 19,921 20,000 78 0.4%
営業利益 65 70 4 6.2%
経常利益 187 190 2 1.5%
当期純利益 87 90 2 3.1%
31
配当予想 ※期初予想から変更なし
■基本方針
安定的な配当を行うことを念頭に置きつつ、業績等を勘案したうえで配当金額を決定
■１株当たり配当金額
FY2019 年間配当(予想) ４円(中間配当２円(予想) / 期末配当２円(予想))
【配当推移(中間・期末)※投資単位(100株)当たり】
期末配当 中間配当 (単位:円)
400 400(予想)
200 200 （予想）
200 200 （予想）
FY2018 FY2019
32
【参考資料】
1st Quarter FY2019
財政状態および会社概要等
33
貸借対照表（資産の部）
（単位：百万円）
FY2018 1Q FY2019 増減額
流動資産合計 3,865 3,602 ▲262
現金及び預金 1,655 1,471 ▲183
売掛金 234 90 ▲144
商品 1,804 1,875 70
その他 171 165 ▲5
固定資産合計 1,679 1,796 117
有形固定資産 675 732 57
無形固定資産 350 403 53
投資その他の資産 653 660 6
資産合計 5,544 5,399 ▲145
34
貸借対照表（負債・純資産の部）
（単位：百万円）
FY2018 1Q FY2019 増減額
流動負債合計 1,269 1,413 144
固定負債合計 375 414 38
負債合計 1,645 1,828 182
純資産合計 3,899 3,571 ▲327
負債純資産合計 5,544 5,399 ▲145
株主資本比率 70.3% 66.1% ▲4.2%
35
会社概要
2018年11月末現在
会社名 株式会社バイク王＆カンパニー
〒108-0022
本社所在地
東京都港区海岸３-９-15 LOOP-X 13階
事業内容 バイクの購入から売却までをトータルプロデュースする流通サービス業
設立 1998年９月(創業1994年９月）
決算期 11月
資本金 590百万円
売上高 19,921百万円
従業員数 763名
証券コード 東京証券取引所第二部 （3377）
役員(2019年２月28日末現在)
代表取締役社長執行役員 石川 秋彦
取締役会長 加藤 義博
取締役常務執行役員 大谷 真樹
取締役執行役員 小宮 謙一
取締役 常勤監査等委員 上沢 徹二
取締役 監査等委員(社外) 齊藤 友嘉
取締役 監査等委員(社外) 三上 純昭
36
沿革
1994年 ９月 前身となるメジャーオート㈲を設立
㈱アイケイコーポレーションを設立(現 当社)
1998年 ９月
その後、グループ会社を順次統合
2002年 12月 「バイク王」として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店
2004年 ２月 バイク王のテレビCMの放映を開始
３月 独自の基幹システム「i-kiss」が本格稼働
2005年 ６月 ジャスダック証券取引所に上場
９月 初のリテール販売店を出店
３月 駐車場事業を営む㈱パーク王を設立（2012年 当社に吸収合併）
2006年
８月 東京証券取引所市場第二部に上場
2009年 ８月 バイク買取専門店「バイク王」100店舗を達成
2010年 12月 決算期の変更（８月⇒11月）
㈱ユ－・エス・エスおよび㈱ジャパンバイクオークションとバイクオークション事業に関する業
３月
2011年 務・資本提携を開始
４月
「㈱ジャパンバイクオークション」の株式取得(当社出資比率：30.0%)により、同社を関連会社化
2012年 ９月 商号変更（旧社名：㈱アイケイコーポレーション）
2014年 ２月 東京都港区に本店を移転
１月 ロゴマークを統一し刷新
2016年
11月 ㈱Ｇ-７ホールディングスと資本業務提携を締結
２月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2017年
11月 駐車場事業を新設分割と株式譲渡の方法により譲渡
37
ビジネスネットワーク
■全国に広がるバイク王＆カンパニーのビジネスネットワーク （2019.４.３現在）
複 複合店
◆本社
買 買取店
◆バイク王店舗 59店舗 北海道・東北エリア
（内、複合店：52店舗） ２店舗／２店舗
◆コンタクトセンター ＜さいたま＞ 甲信・北陸エリア 複
◆第二コンタクトセンター ＜秋田＞ ４店舗 買
◆横浜物流センター 近畿エリア
複 関東エリア
◆神戸物流センター 21店舗／４店舗
10店舗／１店舗
◆寝屋川物流センター 複
買
複 複
買 東海エリア
複 ６店舗
九州・沖縄エリア
５店舗 複 中国・四国エリア
４店舗
38
売上高 / 経常利益 推移
(単位:百万円)
売上高
経常利益
187 190
19,921 20,000
18,252
16,996
▲92
▲394
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
(今回予想)
39
マーケット環境 概要①
保有台数の推移
国内保有台数は、比較的価値の高い原付二種以上の (単位:千台)
保有台数は微増傾向、全体としては微減傾向
小型二輪（251cc～） 軽二輪（126～250cc） 原付二種（51～125cc） 原付一種（～50cc） 合計
11,985 11,823 11,688 11,482 11,215 10,955
1,582 1,626 1,674 1,704 1,717 1,737
6,899 6,661 6,438 6,188
1,542 1,566 1,595 1,611 5,899 1,628 5,615 1,641
1,959 1,969 1,980 1,978 1,970 1,961
125cc以下 125cc超 125cc以下 125cc超 125cc以下 125cc超 125cc以下 125cc超 125cc以下 125cc超 125cc以下 125cc超
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
(出所)一般社団法人日本自動車工業会/各年３月末日ベース
40
マーケット環境 概要②
中古流通台数の推移
125cc超の中古流通台数は、前年よりもやや減少 (単位:千台)
125cc超
687
677
670 669
660
630
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
(注)125cc以下の公開指数はございません
(出所)二輪車新聞※2012年より小型二輪の集計方法変更
41
マーケット環境 概要③
新車販売（出荷）台数の推移
新車販売台数は、比較的価値の高い原付二種以上が (単位:千台)
増加し全体としても前年より増加
小型二輪（251cc～） 軽二輪（126～250cc） 原付二種（51～125cc） 原付一種（～50cc） 合計
419 416
401
372 357
338
90 100 96
94
101 88
246 238 228
193 162 174
31 38 35 36
25 34
39 47 53 48 40 57
125cc以下 125cc超 125cc以下 125cc超 125cc以下 125cc超 125cc以下 125cc超 125cc以下 125cc超 125cc以下 125cc超
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
(出所)一般社団法人日本自動車工業会/暦年ベース
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マーケット環境 概要④
当社の主要販売先であるバイクオークション市場の動向 出品台数(単位：千台)
成約台数(単位：千台)
成約率（%）
89.3 90.2 90.6 90.7 90.0 89.7
347 346 352
329 319 327
314 312 315
294 288 296
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
（注） 主なオークションの統計データであり、オークネット社の実績は含まれておりません。 出典：二輪車新聞
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