証券コード 3377
FY2018 決算説明資料
from Dec.2017 to Nov.2018
目次
１． FY2018 業績概況 P．２
FY2018 取り組み
２． P．10
中期経営計画の振り返り
３． 今後の取り組みとＱ＆Ａ P．18
４． FY2019 通期見通し / 配当 P．27
５． 【参考資料】FY2018 財政状態および会社概要等 P．30
（注）原則として表示金額については、百万円未満切捨てで表示しております。
1
FY2018 業績概況
2
通期業績サマリー
増収増益 収益構造の強化により黒字化
FY2017 FY2018
売上高 18,252 百万円 19,921 百万円
（前期比＋9.1%）
販売費及び
一般管理費 8,048 百万円 8,350 百万円
（前期比＋3.8%）
経常利益 ▲92 百万円 187 百万円
3
通期損益計算書
（単位：百万円）
FY2017 FY2018 増減額 増減率
セグメント別 バイク事業 駐車場事業 個別 個別 個別 個別
売上高 17,541 711 18,252 19,921 1,668 9.1%
売上原価 9,853 613 10,467 11,505 1,038 9.9%
売上総利益 7,688 97 7,785 8,415 630 8.1%
販売費及び一般管理費 7,965 83 8,048 8,350 301 3.8%
営業利益（▲損失） ▲276 13 ▲263 65 329 -
経常利益（▲損失） ▲118 26 ▲92 187 279 -
当期純利益（▲損失） 401 87 ▲314 ▲78.2%
※駐車場事業を2017年11月30日付で譲渡したため、 第１四半期会計期間より当社の事業は「バイク事業」のみの
単一セグメントとなっております。
※当期純利益は、駐車場事業の譲渡にともなう特別利益を控除すると、増益となりました。
4
バイク事業損益計算書
（単位：百万円）
FY2017 FY2018 増減額 増減率
売上高 17,541 19,921 2,379 13.6%
売上原価 9,853 11,505 1,652 16.8%
売上総利益 7,688 8,415 727 9.5%
販売費及び一般管理費 7,965 8,350 384 4.8%
営業利益（▲損失） ▲276 65 342 -
経常利益（▲損失） ▲118 187 305 -
5
売上高増収要因
(単位:百万円)
12,943 ホール売上
11,885
リテール売上
その他売上
【リテール売上】
6,460 主に複合店※化した
影響により1,213百万円増加
5,247
【ホール売上】
主に高収益車輌が増加した
影響により1,077百万円増加
409 517
FY2017 FY2018 ※買取に加えリテール販売を実施する店舗
6
経常利益増減要因分析
＋727 ▲97 (単位:百万円)
▲136
▲63
▲101
▲49
■ 販売促進費
▲ 86
■賞 引 金 入 ■
与 当 繰
▲ 33
採用教育費
▲ 37
■ 受取配当金
▲ 60 ＋187
■ 広告宣伝費 ■ 給与手当 ■ 租税公課 ■ク ジ ト 数
レ ッ 手 料
▲ 31 ▲ 24 22 18
■ 燃料費 ■ 役員報酬 ■ 減価償却費
▲92 ■ 成約料
▲ 23
■ 賞与
７
■ 保険料
▲ 20
10 ▲ ５ 18
等 等 等
営業外
経常損失 バイク事業 駐車場事業 販売費 人件費 管理費 経常利益
損益
売上総利益 売上総利益
FY2017 FY2018
※販売管理費の＋（プラス）および▲（マイナス）は、利益に対する増減を意味しております。
7
四半期毎の売上高 / 経常利益
(単位:百万円)
売上高
経常利益
563
5,784
5,283 364 5,522
5,025 5,111
4,800 4,832 4,702
4,449 4,397 4,275 4,506
192 183
93 3,802 116 3,911
3,654 3,522 14 52
26
▲69 ▲16 ▲34
▲276
▲351 ▲326
▲500
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018
8
(ご参考)３Ｑまでの課題に対する取り組み結果
【課題】高収益車輌の確保にともなう仕入価格上昇
【改善】価格決定体制の再整備
■価格決定者における業務の見直しを行い、価格設定に専念できる
体制に変更
■バイクライフアドバイザー（査定員）の商談方法の見直し
価格決定体制を再整備することで、
仕入価格のバラつきを見直し業績を改善
9
FY2018 取り組み
中期経営計画の振り返り
(FY2016～FY2018)
10
目指すべき姿
ビジョン バイクライフの生涯パートナー
販売
レンタル メンテナンス
バイクのことなら
バイク王
パーツ
買取
カスタム
11
取り組み 推移
「当社のビジネスモデルの土台である車輌仕入の最大限の活用」
基本戦略
「リテール販売チャネルを拡充」
FY2016 FY2017 FY2018
複合店化の開始 複合店化の加速 複合店化の
さらなる推進
ロゴマークを バイク事業に統合
統一・刷新
整備体制の強化 安定的な
仕入の強化
駐車場事業の譲渡
(株)Ｇ-７ホールディングス
資本業務提携
監査等委員会
設置会社へ移行
12
仕入台数 推移
高収益車輌の仕入台数の増加
■マスメディア・WEBの媒体構成の最適化およびキャンペーンの実施
■高収益車輌への対応時間を確保するための業務オペレーションの改善
広告宣伝費(百万円)
120,000
2,449 2,613 2,644 3000
原付二種以上(台)
2500
100,000 原付一種(台)
80,000 76,000
83,200 2000
69,900 1500
60,000
1000
39,200 31,500
40,000
26,700 500
20,000 0
0 -500
FY2016 FY2017 FY2018
13
複合店舗化 推移
リテール販売チャネルの拡充を推進
期首 期末 複 複合店 北海道・東北エリア
２店舗／２店舗
FY2016 FY2018 買 買取店
買取店 52店舗 ７店舗 甲信・北陸エリア 複
複合店 ４店舗 買
39店舗増
複合店 12店舗
51店舗 近畿エリア
複 関東エリア
20店舗／４店舗
10店舗／１店舗
合計 64店舗 58店舗 複
買
複 複
買 東海エリア
複 ６店舗
九州・沖縄エリア
５店舗 複 中国・四国エリア
４店舗
14
販売台数 推移
全社販売台数およびリテール販売台数の増加
■複合店化のさらなる推進
120,000
15,500
10,300 11,900 (14.1%)
(9.6%) (11.3%) リテール販売（台）
105,000
ホール販売（台）
※()販売台数比率
90,000
97,000 94,400 94,500
(90.4%) (88.7%) (85.9%)
75,000
FY2016 FY2017 FY2018
15
売上高 / 経常利益 推移
(単位:百万円)
売上高
30,000 300
経常利益
187 200
25,000
19,921 100
20,000 18,252
16,996 0
15,000 ▲ 100
▲92 ▲ 200
10,000
▲ 300
5,000
▲ 400
▲394
0 ▲ 500
FY2016 FY2017 FY2018
16
総評
増収増益のポイント
■ 仕入車輌の量と質の確保
■ 仕入価格の適正化
■ リテール販売台数の増加
17
今後の取り組みとＱ＆Ａ
18
方針
仕入価格の適正化
仕入車輌の量と質の確保 ②価格決定体制の継続
①高収益車輌の増加 リテール販売台数の増加
③集客力の向上
④MDサイクルの確立 ⑤店舗運営の生産性向上
⑥人財育成の強化 ⑦人事制度の拡充
持続的な成長と安定した収益構造の構築を目指す
19
①高収益車輌の増加
Ｑ 仕入強化施策は？
Ａ ・店舗網に合わせた適正な人員配置
・人財採用および育成の強化
・仕入業務オペレーションの継続的な強化
・バイク王を想起させる広告宣伝活動の推進
イメージ
キャラクターに
つるの剛士さん
を起用※
TV
※詳細はPRリリース(2019年1月18日配信予定)をご参照ください。
20
②価格決定体制の継続
Ｑ 継続の内容は？
Ａ ・価格決定者における業務の見直しを行ない、
価格設定に専念できる体制を継続
・バイクライフアドバイザー(査定員)の研修の実施
21
③集客力の向上
Ｑ 出店方針は？
Ａ 十分な利益が見込めない出店は控える計画
※買取店の複合化、既存店の移転による規模拡大は検討
リテール
販売台数比率
15.5%
(計画)
22
④複合店に適したＭＤサイクルの確立
Ｑ 確立の方法は？
Ａ ・ＭＤに特化したチームの新設
・市場変化に応じた最適な商品構成の実現
・仕入から販売にてバイク王の強み(付加価値)を
活かした店舗運営を実施
AC 利益の
最大化
23
⑤店舗運営の生産性向上
Ｑ 現状の課題は？
Ａ 安定的なサービスを提供するためのソフト面が課題
ex.整備体制の強化
システムの再構築
システム
の再構築
一部外注
委託整備
24
⑥人財育成の強化
Ｑ 育成のポイントは？
Ａ ・サービス意識醸成を目的とした｢接客理念｣を掲げ、
理念浸透を図る階層別研修の実施
・人財育成の判断基準として新たに策定した
｢人事理念｣の浸透を図る
接客 一人ひとりに最適なサービスを。
理念 お客様と共に創るバイクライフを。
人事
理念 社員の成長を応援する
25
⑦人事制度の拡充
Ｑ 拡充のポイントは？
Ａ ・働き方改革の一環として就労環境整備
・従業員満足度向上のための制度改訂
時間外労働の縮減 有給休暇の取得促進
福利厚生の拡充 資格取得支援の充実
26
FY2019
通期見通し / 配当
27
通期業績予想
（単位：百万円）
FY2018 FY2019 増減率
増減額
実績 今回予想 （%）
売上高 19,921 20,000 78 0.4%
営業利益 65 70 4 6.2%
経常利益 187 190 2 1.5%
当期純利益 87 90 2 3.1%
28
配当予想
■基本方針
安定的な配当を行うことを念頭に置きつつ、業績等を勘案したうえで配当金額を決定
■１株当たり配当金額
FY2018 年間配当(予想) ４円(中間配当２円(確定) / 期末配当２円(予想))
【配当推移(中間・期末)※投資単位(100株)当たり】
期末配当 中間配当 (単位:円)
400(予想) 400(予想)
200 （予想） 200 （予想）
200 200 （予想）
FY2018 FY2019
29
【参考資料】
FY2018
財政状態および会社概要等
30
貸借対照表（資産の部）
（単位：百万円）
FY2017 FY2018 増減額
流動資産合計 4,041 3,865 ▲175
現金及び預金 2,008 1,655 ▲353
売掛金 58 234 175
商品 1,791 1,804 13
その他 183 171 ▲11
固定資産合計 1,350 1,679 328
有形固定資産 624 675 51
無形固定資産 95 350 254
投資その他の資産 630 653 22
資産合計 5,392 5,544 152
31
貸借対照表（負債・純資産の部）
（単位：百万円）
FY2017 FY2018 増減額
流動負債合計 1,200 1,269 69
固定負債合計 323 375 52
負債合計 1,524 1,645 121
純資産合計 3,867 3,899 31
負債純資産合計 5,392 5,544 152
株主資本比率 71.7% 70.3% ▲1.4%
32
キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
FY2017 FY2018
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ･フロー 7 183
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ･フロー 567 ▲456
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ･フロー ▲92 ▲80
Ⅳ．現金及び現金同等物の増減額 482 ▲353
Ⅴ．現金及び現金同等物の期首残高 1,526 2,008
Ⅵ．現金及び現金同等物の期末残高 2,008 1,655
33
会社概要
2018年11月末現在
会社名 株式会社バイク王＆カンパニー
〒108-0022
本社所在地
東京都港区海岸３-９-15 LOOP-X 13階
事業内容 バイクの購入から売却までをトータルプロデュースする流通サービス業
設立 1998年９月(創業1994年９月）
店舗数 58店舗 （複合店：51店、買取店：７店）
決算期 11月
資本金 590百万円
売上高 19,921百万円
従業員数 763名
証券コード 東京証券取引所第二部 （3377）
役員
代表取締役
社長執行役員 石川 秋彦
取締役会長 加藤 義博
取締役常務執行役員 大谷 真樹
取締役執行役員 小宮 謙一
取締役 常勤監査等委員 産形 昭夫
取締役 監査等委員(社外) 山口 達郎
取締役 監査等委員(社外) 齊藤 友嘉
34
沿革
1994年 ９月 前身となるメジャーオート㈲を設立
㈱アイケイコーポレーションを設立
1998年 ９月
その後、グループ会社を順次統合
2002年 12月 「バイク王」として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店
2004年 ２月 バイク王のテレビCMの放映を開始
３月 独自の基幹システム「i-kiss」が本格稼働
2005年 ６月 ジャスダック証券取引所に上場
９月 初のリテール販売店を出店
３月 駐車場事業を営む㈱パーク王を設立（2012年 当社に吸収合併）
2006年
８月 東京証券取引所市場第二部に上場
2009年 ８月 バイク買取専門店「バイク王」100店舗を達成
2010年 12月 決算期の変更（８月⇒11月）
㈱ユ－・エス・エスおよび㈱ジャパンバイクオークションとバイクオークション事業に関する業
３月
2011年 務・資本提携を開始
４月
「㈱ジャパンバイクオークション」の株式取得(当社出資比率：30.0%)により、同社を関連会社化
2012年 ９月 商号変更（旧社名：㈱アイケイコーポレーション）
2014年 ２月 東京都港区に本店を移転
１月 ロゴマークを統一し刷新
2016年
11月 ㈱Ｇ-７ホールディングスと資本業務提携を締結
２月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2017年
11月 駐車場事業を新設分割と株式譲渡の方法により譲渡
35
株主優待制度
より多くの株主様と長期的にバイクライフをサポートする目的
から当社株主優待制度を拡充
■優待内容
保有株式数 優待内容
当社がリテール販売(小売販売)するバイク（126cc 以
① 上）購入にご利用いただける「バイク１台につき１万
円割引優待券」
100株(１単元)以上 バイク(126cc 以上)購入時、パートナーズパック加入
②
にご利用いただける「１万円割引優待券」
ただし、②のみの使用は不可
パートナーズパックとは、当社でバイクを購入され、本サービスの契約を締結されたお客様を対象に、
排気量毎に定められた定額料金のみで６ヵ月毎の定期点検等が受けられるサービスです。
※詳細はPRリリース(2018年12月11日配信)をご参照ください。
36
マーケット環境 概要①
保有台数の推移
国内保有台数は、比較的価値の高い原付二種以上の (単位:千台)
保有台数は微増傾向、全体としては微減傾向
小型二輪（251cc～） 軽二輪（126～250cc） 原付二種（51～125cc） 原付一種（～50cc） 合計
11,985 11,823 11,688 11,482 11,215 10,955
1,582 1,626 1,674 1,704 1,717 1,737
6,899 6,661 6,438 6,188
1,542 1,566 1,595 1,611 5,899 1,628 5,615 1,641
1,959 1,969 1,980 1,978 1,970 1,961
125cc以下 125cc超 125cc以下 125cc超 125cc以下 125cc超 125cc以下 125cc超 125cc以下 125cc超 125cc以下 125cc超
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
(出所)一般社団法人日本自動車工業会/各年３月末日ベース
37
マーケット環境 概要②
中古流通台数の推移
125cc超の中古流通台数は、前年よりもやや減少 (単位:千台)
125cc超
687
677
670 669
660
630
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
(注)125cc以下の公開指数はございません
(出所)二輪車新聞※2012年より小型二輪の集計方法変更
38
マーケット環境 概要③
新車販売（出荷）台数の推移
新車販売台数は、比較的価値の高い原付二種以上が (単位:千台)
増加し全体としても前年より増加
小型二輪（251cc～） 軽二輪（126～250cc） 原付二種（51～125cc） 原付一種（～50cc） 合計
419 416
401
372 357
338
90 100 96
94
101 88
246 238 228
193 162 174
31 38 35 36
25 34
39 47 53 48 40 57
125cc以下 125cc超 125cc以下 125cc超 125cc以下 125cc超 125cc以下 125cc超 125cc以下 125cc超 125cc以下 125cc超
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
(出所)一般社団法人日本自動車工業会/暦年ベース
39
マーケット環境 概要④
出品台数(単位：千台)
当社の主要販売先であるバイクオークション市場の動向 成約台数(単位：千台)
成約率(%)
89.1 90.5 89.3 90.2 90.6 90.7 90.2 89.5
400 86.8 85.9 88.0 87.9
85.1 90.0
79.7 81.9 347 346 352
350
322 331 329 327
320 318 319 314 312 315 80.0
295 287 294 288 296
300
273 282 272 70.0
244 240 60.0
250 225
215 219 210
200 184 190 50.0
172
40.0
150
30.0
100
20.0
50
10.0
0 0.00
2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
（注） 主なオークションの統計データであり、オークネット社の実績は含まれておりません。 出典：二輪車新聞
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