2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月6日
上場会社名 株式会社 ＺＯＡ 上場取引所 東
コード番号 3375 URL http://www.zoa.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 伊井 一史
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長 （氏名） 安井 明宏 TEL 055-922-1975
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,339 △8.3 150 △6.9 151 △6.9 102 △9.2
2021年3月期第1四半期 2,551 31.1 161 394.8 162 382.9 112 415.0
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 70.30 ―
2021年3月期第1四半期 77.38 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 4,812 2,185 45.4
2021年3月期 5,115 2,237 43.7
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 2,185百万円 2021年3月期 2,237百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 45.00 45.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,521 △7.0 202 △25.6 204 △25.4 139 △26.8 95.65
通期 9,000 △5.5 395 △18.5 400 △18.4 270 △17.9 185.69
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、添付資料Ｐ．５「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」
をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
詳細は、添付資料Ｐ．５「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 1,454,000 株 2021年3月期 1,454,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q ― 株 2021年3月期 ― 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 1,454,000 株 2021年3月期1Q 1,454,000 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ＺＯＡ（3375） 2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 5
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 5
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㈱ＺＯＡ（3375） 2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、飲食業や
観光業を中心に非常に厳しいものとなりました。そしてこの先行き不透明感は当面続くものと見込まれます。
パソコン業界においては、リモートワークや巣ごもり需要に支えられた１年前の反動により、出荷・販売台数が
減少に転じる状況となっております。また、部材の供給不足や価格高騰の影響を受けて、店頭在庫の品不足や販売
価格の高騰により、販売台数が鈍化している状況が続いております。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、高性能で低価格なパソコンの確保と販売を推進した結
果、前事業年度に比べると売上高・販売台数は減少したものの、収益率は向上しました。
また、人気が上昇しているゲーミングＰＣにつきましては、弊社のオリジナルブランドとして展開している「Ａ
ＥＧＩＳ（イージス）Ｚ」やＢＴＯ（組み立て済み）パソコンの「ＳＴＯＲＭ（ストーム）」等を推進すること
で、良好に推移しました。
その他、当社で以前にパソコンのご購入をいただいたお客様のパソコンの故障・不具合による店頭持ち込みサポ
ートや使い方の相談なども増加し、それに適した新しいサポートメニューの構築とサービスの向上が収益の増加に
つながりました。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は1,412,684千円（前年同期比17.4％減）となりました。
バイク事業においては、コロナ禍における密にならない移動手段や趣味として人気が上昇しているものの、通信
販売へのシフトが進んだ影響で店頭販売は減少しました。
以上の結果、バイク事業全体の売上高は99,721千円（前年同期比5.9％減）となりました。
インターネット通信販売事業においては、取扱商品の専門性を高めるとともに掲載商品を増やすことで販売チャ
ンスを増やし売上の増加に取り組みました。同様に価格メンテナンスを強化することでも売り逃しや他サイトへの
流出を抑え販売増加につなげました。カテゴリ別では、市場で品薄状態にあるグラフィックボードの在庫確保に努
めた結果、売上を大きく押し上げることができました。さらにバイク用品は市場における需要増加もあり、販売は
好調に推移しました。
以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は827,243千円（前年同期比12.6％増）となりました。
経費に関しては、通信販売の売上増加により運送費や決済手数料の負担増で経費が増加しておりますが、それに
見合うだけの売上・利益の増加がされております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績については、売上高2,339,649千円（前年同期比8.3％減）、経常利益
151,630千円（前年同期比6.9％減）、四半期純利益102,222千円（前年同期比9.2％減）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、現時点においては収束時期を確実に見通せる状況
にありませんが、各店舗における感染防止対策の徹底により現時点で当事業年度における影響は軽微であります。
ただ、今後感染拡大により臨時休業や営業時間の短縮等が余儀なくされた場合には、売上高が減少して業績に大き
な影響が出る可能性があります。その他、サプライチェーンに影響が出た場合、当社の想定通りに商品調達ができ
なくなることで売上高が減少する可能性もあります。
（２）財政状態に関する説明
・資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて302,936千円減少し、4,812,477千円となりま
した。その主たる要因は、商品が126,855千円増加し、現金及び預金が459,079千円、売掛金が78,785千円それぞれ
減少したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて251,312千円減少し、2,626,611千円となりました。その主たる要因は、
買掛金が160,896千円、長期借入金が120,007千円、未払法人税等が80,849千円それぞれ減少したこと等によるもの
であります。
純資産については、前事業年度末に比べて51,623千円減少し、2,185,866千円となりました。この結果、当第１
四半期会計期間末における自己資本比率は45.4％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました「2021年３月期 決算短信」に記
載した業績予想から変更はございません
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㈱ＺＯＡ（3375） 2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,628,560 1,169,480
売掛金 460,000 381,215
商品 1,365,347 1,492,203
その他 64,614 140,853
貸倒引当金 △1,352 △1,375
流動資産合計 3,517,171 3,182,378
固定資産
有形固定資産
土地 859,758 859,758
その他（純額） 196,216 189,918
有形固定資産合計 1,055,974 1,049,676
無形固定資産 1,473 4,262
投資その他の資産 540,794 576,160
固定資産合計 1,598,242 1,630,099
資産合計 5,115,413 4,812,477
負債の部
流動負債
買掛金 802,689 641,793
１年内返済予定の長期借入金 607,828 573,880
未払法人税等 133,022 52,172
賞与引当金 31,414 13,621
ポイント引当金 15,054 －
契約負債 － 230,264
その他 230,959 175,121
流動負債合計 1,820,967 1,686,853
固定負債
長期借入金 961,620 841,613
長期未払金 4,133 4,133
退職給付引当金 91,203 94,012
固定負債合計 1,056,956 939,758
負債合計 2,877,923 2,626,611
純資産の部
株主資本
資本金 331,986 331,986
資本剰余金 323,753 323,753
利益剰余金 1,581,750 1,530,126
株主資本合計 2,237,490 2,185,866
純資産合計 2,237,490 2,185,866
負債純資産合計 5,115,413 4,812,477
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,551,070 2,339,649
売上原価 1,968,525 1,744,872
売上総利益 582,545 594,777
販売費及び一般管理費 421,269 444,594
営業利益 161,276 150,182
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 567 283
受取手数料 2,423 1,907
その他 31 381
営業外収益合計 3,022 2,572
営業外費用
支払利息 1,399 1,093
その他 49 31
営業外費用合計 1,449 1,125
経常利益 162,848 151,630
税引前四半期純利益 162,848 151,630
法人税等 50,329 49,407
四半期純利益 112,518 102,222
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㈱ＺＯＡ（3375） 2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、プリペイド形式のギフト券等の販売における一部の収益について、従来は顧客から受け取る対価の
総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引
については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
また、パソコン等の販売に際し、オプションとして提供する延長保証サービスについて、従来は一時点で収益を
認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定期間にわたり収益を認識するこ
ととしております。
さらに、自社ポイント制度について、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財
又はサービスの提供を行っており、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる
額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを顧客に対する履行義務として認識し、契約
負債に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は8,212千円、売上原価は3,544千円それぞれ減少し、営業利益、経常
利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,667千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は88,416千
円減少しております。
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