2020年３⽉期
決算説明資料
2020年5月14日
JASDAQ3374
はじめに
このたび、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により
お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈りすると共に、
罹患された皆様および感染拡⼤により様々な影響を受けら
れている皆様に、謹んでお⾒舞い申し上げます。
また、日夜最前線にて対応されている医療関係者の皆様に
心から敬意と感謝の意を表します。
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会社概要
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会社概要
所在地 東京都世⽥⾕区三軒茶屋 内外テックの営業所・物流センター・開発センター ○
内外エレクトロニクスの事業所・サービスセンター(SC)
設⽴ 1961年6月
半導体製造装置の部品の仕入販売、受託製造が
事業内容
２本柱
従業員数 連結 549名（2020年3月末）: 前年⽐50名減
内外エレクトロニクス 株式会社
連結子会社
納宜伽機材（上海）商貿有限公司
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当社グループの主⼒ビジネス
▐ 半導体製造工程概要
前 工 程 後 工 程
原材料 フロントエンド バックエンド 検査工程 組⽴工程 検査工程 半導体
洗浄 スパッタ ダイシング
装置 研磨 CVD ボンディング
塗布・露光 プローバー テスター
エッチング モールド
ステッパー CMP etc. etc.
5GやIoTなどの普及や拡⼤を背景にロジック、メモリーの需要拡⼤が⾒込まれ、
前工程装置の設備投資の再拡⼤が期待される
＋
内外テック 内外エレクトロニクス
技術提案商社 受託製造メーカー
= モノづくりができるメーカー商社 4
当社の仕入先・販売先
【仕入先】 【販売先】
東京エレクトロン様グループで約7割
空気圧機器ﾒｰｶｰ
その他ﾒｰｶｰ 半導体・液晶・電子
部品ﾒｰｶｰ
22.0% 東京ｴﾚｸﾄﾛﾝ宮城様
34.1% 32.2%
東京ｴﾚｸﾄﾛﾝ九州様
東京ｴﾚｸﾄﾛﾝ ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ様
17.5% 半導体・液晶・電子部品各社様
65.9%
28.3%
半導体 液晶等前工程
製造装置ﾒｰｶ-
内外テック 仕入先・販売先
■ 仕入先メーカー数 約1500社 年間取扱いアイテム 約62,000件
■ 得意先数 約 960社
■ 主な取扱い商品サービス 空気圧機器、真空関連機器、機工部品、受託製造、保守メンテナンス、装置改造
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2020年3⽉期 実績
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エグゼクティブ サマリー
■売上高 23,825百万円 （前期比 8.2％減）
■営業利益 547百万円 （前期比 13.3％減）
2020.3期
業績 期初計画達成するも、2期連続の減収減益
⇒ロジック向け設備投資の回復が⾒られるも、減収減益
⇒利益⾯では、受託製造事業が⼤幅に改善
■中⻑期的な半導体市場の拡⼤に備え、熊本地区の拡充
⇒九州物流センター（2019年9⽉ 土地建物取得）
トピックス ⇒熊本サービスセンター（2019年9⽉ 土地建物取得）
■今後の受注増加に備え、新宮城物流センター増築棟の着工
■5Gなど新技術による半導体需要を背景に、スマートフォンやデータ
センター向け需要増により成⻑を⾒込む
2021.3期
■ロジック向け投資の継続と、メモリー投資の回復を⾒込む
業績予想
■新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるテレワークでIT機器の
需要拡⼤
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2020年3⽉期 決算概要
▐ 期初予想を上回るも、２期連続減収減益
(百万円、％）
2019.3期 2020.3期
実 績 前期⽐ 構成⽐ 実 績 前期⽐ 構成⽐ 期初予想
売上高 25,963 △ 8.7 100.0 23,825 △ 8.2 100.0 21,900
売上原価 23,146 △ 8.1 89.1 21,187 △ 8.5 88.9 -
販管費 2,184 ＋ 7.4 8.4 2,090 △ 4.3 8.8 -
営業利益 632 △47.4 2.4 547 △13.3 2.3 475
経常利益 621 △47.5 2.4 533 △14.1 2.2 443
親会社株主に帰属する
当期純利益 409 △52.2 1.6 333 △18.5 1.4 300
売上高は、メモリーの需給バランス調整などによる半導体市況の低迷が続くも、5GやPC向けロジック半導体の需要増加
により期初予想を上回る
基幹システム構築に伴い減価償却費が増加するも、主に人件費を中心に販管費の抑制
各段階利益は、売上高の減少により減益になるも、期初予想を上回る
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は限定的
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売上高・営業利益（四半期ベース）の推移
▐ 売上高は、ロジック向け設備投資需要により1Qをボトムに回復傾向
▐ 営業利益は、売上高回復により増加
売上高 営業利益
（百万円）
7,797
7,270 7,277
6,762
6,595 6,582
6,287 6,379
6,034 6,148
5,815
5,263
314 323
297
282
267
219
179 174
96 98
73
55
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
18.3期 19.3期 20.3期 9
売上総利益率・販管費（四半期ベース）の推移
▐ 売上総利益率は、前3Qをボトムに回復傾向
▐ 販管費は、一定水準で推移
売上総利益率
（百万円）
11.9% 12.1%
11.5% 11.8% 11.3%
11.8% 前3Qをボトムに回復傾向
11.0% 10.9%
10.8% 10.3% 10.2% 3Q以降、受託製造事業の操業度が
9.7%
販管費
9.8% 改善したことにより、売上総利益率は
9.0% 8.3% 9.0%
売上総利益率
7.2%
7.6%
8.6% 8.5%
⼤幅に改善
7.1% 7.3% 7.0%
販管費率 8.3%
563
525 546 553 545
522 516 519 522 531 販管費
492
468
販管費抑制により、一定の範囲で平
準化
増収傾向により販管費率は低下傾向
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018.3期 2019.3期 2020.3期
上期 下期 上期 下期 上期 下期
売上総利益率 12.0％ 10.9％ 11.6％ 10.0% 10.5％ 11.6%
販管費率 7.2％ 7.1％ 8.2％ 8.6% 9.2％ 8.4%
販管費（百万円） 961 1,071 1,117 1,067 1,036 1,054
10
セグメント情報︓販売事業
▐ ２期連続の減収減益
▐ セグメント売上高・利益ともに期初計画を上回り、回復傾向
7,082
（百万円） 6,661 6,583 セグメント売上高 21,326百万円
6,076
6,215 (前期比 ▲8.7％）
5,955
5,665
セグメント売上高
5,604
5,460
5,537 ロジック向けの投資姿勢が強まり、2Q以
5,213
セグメント利益 降回復が⾒られる
219 4,663
206
185 182 180
セグメント利益 324百万円
（前期比 ▲25.0％）
79
105 92
109
99 売上高減少に伴い、セグメント利益減少
67 基幹システム構築に伴い減価償却費が
22 増加するも、物流の人件費を中心に出張
費や⽀払⼿数料などの販管費を抑制
売上回復に伴い、2Q以降は前3Qの水
準まで回復
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018.3期 2019.3期 2020.3期
上期 下期 上期 下期 上期 下期
セグメント売上高 12,291 13,744 12,188 11,169 10,123 11,202
セグメント利益 391 401 260 172 115 209
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セグメント情報︓受託製造事業
▐ 減収ながら増益に
▐ セグメント売上高・利益ともにほぼ計画通り
セグメント売上高 4,276百万円
（百万円） (前期比 ▲12.2％)
主要顧客の増産により回復傾向
1,358 1,346
セグメント売上高
1,287 1,256
1,198 1,205
セグメント利益
1,082
1,030
1,103 セグメント利益 190百万円
922 996 (前期比 +18.8％）
920
売上増加に伴い、労務費を中心とした固
124 定費率の低下
114 114
106
91 91 外注加工費を中心とした変動費の抑制
46
57 3Q以降、損益分岐点操業度が改善
23 し、⼤幅に利益拡⼤
▲2 ▲4
▲ 19
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018.3期 2019.3期 2020.3期
上期 下期 上期 下期 上期 下期
セグメント売上高 2,005 2,556 2,633 2,235 1,917 2,359
セグメント利益 238 152 182 ▲22 19 171
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貸借対照表
資産 負債・純資産 38.6%
35.8%
（百万円） （百万円） 31.2%
⾃⼰資本⽐率
20.8%
5,651
4,820
3,508 7,710 6,145
買入債務
現⾦・預⾦ 5,487
4,100
売上債権 有利子負債
6,111
棚卸資産 その他負債
5,259 5,940 2,630
6,820 その他流動資産 2,144 2,038
純資産
有形固定資産
5,601
その他固定資産 2,888
3,185 3,229 5,322 5,611 5,779
2,314
1,499
2,732
17.3末 18.3末 19.3末 20.3末 17.3末 18.3末 19.3末 20.3末
現⾦・預⾦は、借入増加により13億12百万円増加 運転資⾦確保のため有利子負債が5億92百万円
売上高の上昇局面につき、売上債権が6億80百万円 増加し、⾃⼰資本⽐率は35.8％に低下
増加 仕入高上昇に伴い、買入債務が6億57百万円増加
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キャッシュフロー計算書
▐ 営業キャッシュフロー増と設備投資一巡でフリーキャッシュフローはプラスに
営業CF
1,263 1,244
投資CF
財務CF 906 1,038
674
FCF
318
▲ 263 ▲ 205
▲ 588 ▲ 628
▲ 1,294
▲ 1,923
18.3期 19.3期 20.3期
現⾦・現⾦同等物期末残高
（百万円）
5,147 2,960 4,315
売上債権・仕入債務のバランス改善、棚卸資産の減少から、営業キャッシュフローは1,244百万円に拡⼤
将来に向けた設備投資は一巡したことにより⼤幅に減少し、投資キャッシュフローは▲205百万円に縮小
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2021年3⽉期 予想
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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への当社の対応
▐ 全てのステークホルダーの皆様の健康と安⼼を前提とした、事業の円滑な
▐ 継続体制の構築
▐ １⽉末にはBCP対策本部を設置し、様々な処置対応を実施
健康・安否確認システムを活用し、毎朝8時30分までに全従業員を対象に健康状態確認の
管理体制を構築
感染リスク低減の観点から、在宅勤務によるテレワークや時差出勤および社有⾞での通勤を
実施。特に、お取引先様との接触が多い営業部門と管理部門の在宅勤務率は80%以上
工場および物流センターは、厳重な感染予防対策と管理を実施し、通常稼働
毎日お取引先様とのコミュニケーションを図り、生産および納期遅延ゼロの活動を継続
今後の市場を考慮し、一年先を⾒据えた部材の確保
現在のところ事業運営に⼤きな支障なし
(2020年5月14日現在) 16
市場動向
▐ 日本製半導体製造装置販売高は、2019年に減少するも、2020年以降
▐ 再拡⼤を⾒込む
半導体・ＦＰＤ装置 日本製装置販売高予想
（億円） 半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置
30,000
20,000
10,000
0
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）
(SEAJ 2020年1月9日発表資料をもとに作成） 予想
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2021年3⽉期 業績予想
▐ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるマクロ経済への影響を
▐ 踏まえ、合理的に予想することが可能となった時点で速やかに開⽰予定
5G対応スマートフォンの普及やデータ通信量増加によるデータセンター向け
需要の増加により、ロジック向け投資の継続とメモリー投資の回復が⾒込ま
れる。
半導体需要の増加に伴い、半導体製造装置需要も⻑期的な成⻑持続が
⾒込まれる。
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設備投資と減価償却費
▐ 将来を⾒据えた受託製造の先⾏投資は、ほぼ一巡
主要設備投資
17/3期
（百万円） 設備投資 ・内外エレクトロニクス 仙台事業所
減価償却費 第二工場新設 3.3億円
18/3期
1,007 ・内外エレクトロニクス 仙台事業所
972
クリーンルーム新設・拡張 6.3億円
・内外テック 熊本県合志市
営業所・工場統合施設取得 1.5億円
19/3期
・内外エレクトロニクス 岩⼿県奥州市
工場用地取得 0.5億円
・内外エレクトロニクス 仙台事業所
第三工場新設 6.0億円
・内外テック 熊本営業所
444
営業所・工場統合施設改修 1.8億円
・内外エレクトロニクス 福島事業所
329 工場増改築 1.8億円
240
215 20/3期
211
146 ・内外テック 熊本県合志市
82 メンテナンス施設・物流センター取得 1.3億円
63 47
20
21/3期予定
・内外テック 新宮城物流センター
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 (21.3⽉期)
新棟増築 3.2億円
19
2021年３⽉期の設備投資の概要
▐ 今後の受注量増加に備え、新物流センターを新設
新宮城物流センター増築棟（延床面積 1,465㎡）は、2020年9月竣工予定
投資⾦額は、3.2億円程度の予定
5Gやデータセンター需要拡⼤に備えた物流戦略
内外テック 新宮城物流センター
内外エレクトロニクス
⼤衡出張所
(2020年5月11日現在の状況)
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配当政策について
▐ 連結配当性向25%程度を基準
2020年3月期の配当⾦は、期初予想を上回る
2021年3月期の配当予想は、業績予想と同時に開示予定
（円） 25.0% 25.4% 25.0%
記念配
11.1%
普通配
29.0 未定 配当性向
7.8%
6.5% 35.0
5.9% 35.0
5.5%
4.0 20.0
10.0
6.0 6.0
14.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 （21.3期)
（注）配当⾦は、2016年10月1日付の株式併合2→１株を考慮して過去遡及した数値を記載。
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本日はありがとうございました。
・ 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を
目的としたものではありません。
・ 本資料に記述されている当社の業績予想、将来予測などは、当社が作成時点で
入⼿可能な情報に基づいて判断したものであり、その実現・達成を保証、約束する
ものではなく、また、その情報の正確性、完全性を保証、約束するものではありません。
・ 銘柄の選択、投資の最終決定は、ご⾃身の判断でなさるようにお願いいたします。
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