平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月14日
上場会社名 内外テック株式会社 上場取引所 東
コード番号 3374 ＵＲＬ http://www.naigaitec.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岩井田 克郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）佐々木 政彦 ＴＥＬ 03-5433-1123
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 20,147 △2.3 558 △38.3 552 △38.3 326 △42.9
30年３月期第３四半期 20,629 38.9 905 95.0 894 98.8 571 63.3
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 273百万円 （△57.0％） 30年３月期第３四半期 636百万円 （69.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 111.43 －
30年３月期第３四半期 216.53 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 15,153 5,509 36.4
30年３月期 17,058 5,322 31.2
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 5,509百万円 30年３月期 5,322百万円
（注）平成31年３月期第１四半期の期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成
30年２月16日）等を適用しており、平成30年３月期に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用
した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 35.00 35.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期（予想） － 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 28,450 0.1 1,070 △11.0 1,065 △10.1 700 △18.4 238.80
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注)詳細は、[添付資料]７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 2,935,491株 30年３月期 2,929,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 2,024株 30年３月期 2,024株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 2,930,611株 30年３月期３Ｑ 2,639,722株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料]２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連
結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
内外テック㈱ （3374） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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内外テック㈱ （3374） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の経済情勢は、世界的には、米中貿易摩擦の拡大とその影響、英国のＥＵ離脱交渉の
難航といった先行き不透明要因は残るものの、引き続き堅調な欧米を中心に経済成長が継続し、日本国内において
も、輸出、設備投資、個人消費が増加基調を持続し、緩やかながらも着実な成長が継続しました。
半導体・半導体製造装置市場は総じて成長を持続しましたが、スマートフォン販売の減速やデータセンター向け
投資の停滞等から、第２四半期以降、半導体市場の成長スピードに鈍化が見られ、半導体関連の設備投資を牽引し
てきたメモリ分野では、需給バランスの調整から、一部のメモリメーカーで設備投資計画を見直す動きも見られま
した。
ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置市場では、韓国における投資計画に延期傾向が見られました
が、中国における大型液晶パネル向け設備投資、中小型有機ＥＬパネル向け設備投資は総じて好調に推移しまし
た。
このような事業環境の中、当社グループは、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）技術を背景とした中長期的な半導体需要
の拡大に備え、工場の新設、クリーンルームの拡張等の設備投資を中心に生産体制の強化に積極的に取り組んでま
いりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、第２四半期以降、半導体製造装置メーカーからの受注が減
少したことから、売上高201億47百万円（前年同期比2.3％減）となりました。損益面では、人員の強化を含めた設
備投資を推進したことによる人件費、減価償却費等の増加から、営業利益５億58百万円（前年同期比38.3％減）、
経常利益５億52百万円（前年同期比38.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億26百万円（前年同期比
42.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（販売事業）
半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、第２四半
期以降、半導体製造装置メーカーからの受注が減少したことから、売上高181億43百万円（前年同期比4.3％減）、
セグメント利益３億65百万円（前年同期比40.2％減）となりました。
（受託製造事業）
半導体・ＦＰＤ製造装置等の組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、第２四半期以降、
半導体製造装置メーカーからの受注に減少が見られたものの、売上高38億39百万円（前年同期比19.8％増）となり
ました。損益面では、体制強化に伴う人件費を中心とした費用の増加により、セグメント利益１億63百万円（前年
同期比42.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億４百万円減少し、151億
53百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が１億１百万円、商品及び製品が２億65百万円、原材料及
び貯蔵品が１億66百万円、有形固定資産のその他が５億91百万円増加し、現金及び預金が22億50百万円、受取手形
及び売掛金が８億58百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ20億91百万円減少し、96億43百万円となりました。この主な要因は、支払手形
及び買掛金が８億３百万円、電子記録債務が７億39百万円、未払法人税等が１億99百万円、流動負債のその他が３
億31百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億86百万円増加し、55億９百万円となりました。この主な要因は、利益剰
余金が２億24百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.2％から36.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期（平成30年４月１日～平成31年３月31日）連結業績予想につきましては、平成30年11月５日に公
表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」と変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,651,577 3,401,103
受取手形及び売掛金 6,026,867 5,168,312
電子記録債権 793,593 895,296
商品及び製品 780,947 1,046,633
仕掛品 106,781 126,071
原材料及び貯蔵品 88,289 254,518
その他 53,260 65,906
流動資産合計 13,501,316 10,957,842
固定資産
有形固定資産
土地 946,943 988,952
その他（純額） 1,367,431 1,959,028
有形固定資産合計 2,314,374 2,947,980
無形固定資産 146,220 134,890
投資その他の資産 1,096,389 1,112,705
固定資産合計 3,556,985 4,195,576
資産合計 17,058,301 15,153,419
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,431,581 2,628,450
電子記録債務 4,278,790 3,539,298
1年内返済予定の長期借入金 511,524 532,524
未払法人税等 250,478 50,630
賞与引当金 112,900 60,304
その他 829,461 498,198
流動負債合計 9,414,736 7,309,405
固定負債
社債 182,000 125,000
長期借入金 1,297,004 1,340,821
退職給付に係る負債 628,567 655,096
長期未払金 66,850 67,165
資産除去債務 8,256 10,721
その他 137,988 135,522
固定負債合計 2,320,666 2,334,326
負債合計 11,735,403 9,643,731
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内外テック㈱ （3374） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,079,619 1,087,330
資本剰余金 1,343,612 1,351,323
利益剰余金 2,734,571 2,958,697
自己株式 △564 △564
株主資本合計 5,157,239 5,396,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 156,586 103,968
為替換算調整勘定 9,072 8,931
その他の包括利益累計額合計 165,658 112,900
純資産合計 5,322,897 5,509,687
負債純資産合計 17,058,301 15,153,419
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 20,629,696 20,147,517
売上原価 18,237,352 17,926,885
売上総利益 2,392,343 2,220,631
販売費及び一般管理費 1,486,788 1,662,290
営業利益 905,555 558,341
営業外収益
受取利息 2,516 2,398
受取配当金 6,970 8,580
受取賃貸料 2,363 360
仕入割引 10,867 12,509
助成金収入 － 9,138
その他 11,952 2,889
営業外収益合計 34,669 35,875
営業外費用
支払利息 34,706 29,162
固定資産圧縮損 － 9,138
その他 10,977 3,766
営業外費用合計 45,683 42,066
経常利益 894,541 552,150
特別利益
固定資産売却益 8,573 －
特別利益合計 8,573 －
特別損失
投資有価証券評価損 19,171 －
特別損失合計 19,171 －
税金等調整前四半期純利益 883,943 552,150
法人税等 312,371 225,580
四半期純利益 571,571 326,569
親会社株主に帰属する四半期純利益 571,571 326,569
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 571,571 326,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 64,504 △52,617
為替換算調整勘定 240 △141
その他の包括利益合計 64,745 △52,758
四半期包括利益 636,317 273,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 636,317 273,810
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
販売事業 受託製造事業 合計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 18,880,714 1,748,981 20,629,696 － 20,629,696
セグメント間の内部売上高
72,947 1,454,561 1,527,509 △1,527,509 －
又は振替高
計 18,953,662 3,203,543 22,157,205 △1,527,509 20,629,696
セグメント利益 611,354 285,119 896,474 9,081 905,555
（注）１．セグメント利益の調整額9,081千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異
等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
販売事業 受託製造事業 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 18,071,725 2,075,791 20,147,517 － 20,147,517
セグメント間の内部売上高
71,571 1,763,240 1,834,811 △1,834,811 －
又は振替高
計 18,143,296 3,839,032 21,982,328 △1,834,811 20,147,517
セグメント利益 365,827 163,315 529,143 29,198 558,341
（注）１．セグメント利益の調整額29,198千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異
等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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