3374 J-内外テック 2021-11-12 15:15:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上場会社名 内外テック株式会社 上場取引所 東
コード番号 3374 URL http://www.naigaitec.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)岩井田 克郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名)佐々木 政彦 TEL 03-5433-1123
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 17,215 35.5 790 82.1 781 83.5 527 92.5
2021年3月期第2四半期 12,709 12.5 434 181.5 425 190.5 274 255.3
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 561百万円 (68.6%) 2021年3月期第2四半期 332百万円 (184.1%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 151.51 ―
2021年3月期第2四半期 95.15 ―
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 22,846 8,451 37.0
2021年3月期 20,510 8,093 39.5
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 8,451百万円 2021年3月期 8,093百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 62.00 62.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期(予想) ― 83.00 83.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 35,950 34.5 1,761 67.9 1,753 69.00 1,146 54.3 328.84
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 ―社 (社名)、除外 ―社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、[添付資料]7ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記
事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、[添付資料]7ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記
事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 3,541,286 株 2021年3月期 3,537,543 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 54,110 株 2021年3月期 54,081 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 3,484,728 株 2021年3月期2Q 2,882,232 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料]2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連
結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
内外テック㈱(3374)2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 9
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内外テック㈱(3374)2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言やまん延防
止措置が断続的に発令されるなどの影響により個人消費に弱さがみられましたが、海外経済の改善を背景に輸出や設
備投資、企業業績において緩やかながらも回復傾向が続きました。
当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、高速通信規格5Gの普及やデータ
センター向けのほか、幅広い用途での旺盛な半導体需要を背景に半導体メーカーの積極的な設備投資が継続し、市場
の成長基調が続きました。
FPD製造装置市場におきましては、パソコンやタブレット用中小型ディスプレイの需要増を背景に有機ELパネ
ル向け投資が堅調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループは、当社子会社である内外エレクトロニクス株式会社における増産体制構築
のためのクリーンルーム増設工事、取扱量の増加対応・業務の効率化のための宮城物流センターの改修工事のほか、
今後の需要拡大への生産対応や高機能・高性能の真空/制御技術に対応する開発力強化のため奥州開発センターの工
場新設等の計画を進めてまいりました。
また、営業面におきましては、商品の安定供給体制の確保を図るとともに様々なお客様のニーズに対し、技術提案
型の営業活動に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、半導体・FPD製造装置などの各種コンポーネンツ(部品)
の販売及び、受託製造事業における受注等が堅調に推移し、2021年5月14日に公表いたしました業績予想を上回り、
売上高172億15百万円(前年同期比35.5%増)、営業利益7億90百万円(前年同期比82.1%増)、経常利益7億81百
万円(前年同期比83.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億27百万円(前年同期比92.5%増)となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(販売事業)
半導体・FPD製造装置などの各種コンポーネンツ(部品)及び同装置等の販売事業におきましては、売上高155
億28百万円(前年同期比37.5%増)、セグメント利益5億21百万円(前年同期比122.5%増)となりました。
(受託製造事業)
半導体・FPD製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高30億90百万円
(前年同期比21.4%増)、セグメント利益2億46百万円(前年同期比37.7%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億36百万円増加し、228億
46百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が11億42百万円、受取手形及び売掛金が2億44百万円、電
子記録債権が3億67百万円、商品及び製品が3億43百万円、原材料及び貯蔵品が1億3百万円、有形固定資産が70
百万円、投資その他の資産が55百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ19億78百万円増加し、143億94百万円となりました。この主な要因は、支払手
形及び買掛金が4億3百万円、電子記録債務が19億10百万円増加し、長期借入金(1年以内を含む)が4億4百万
円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億58百万円増加し、84億51百万円となりました。この主な要因は、利益剰
余金が3億12百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.5%から37.0%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月14日に公表いたしました通期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日(2021
年11月12日)公表の「業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,512,844 10,655,769
受取手形及び売掛金 4,225,586 4,470,055
電子記録債権 981,843 1,349,611
商品及び製品 570,755 913,780
仕掛品 66,989 91,016
原材料及び貯蔵品 166,487 270,071
その他 61,087 62,030
流動資産合計 15,585,594 17,812,336
固定資産
有形固定資産
土地 1,105,142 1,105,142
その他(純額) 2,349,533 2,420,317
有形固定資産合計 3,454,676 3,525,460
無形固定資産 61,392 45,368
投資その他の資産
投資有価証券 619,086 661,758
差入保証金 691,651 694,415
その他 97,696 108,986
貸倒引当金 - △1,650
投資その他の資産合計 1,408,434 1,463,510
固定資産合計 4,924,503 5,034,338
資産合計 20,510,097 22,846,675
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,362,151 3,765,531
電子記録債務 3,860,872 5,771,685
1年内返済予定の長期借入金 802,029 733,895
未払法人税等 266,033 292,045
賞与引当金 122,100 146,108
その他 426,285 418,399
流動負債合計 8,839,471 11,127,664
固定負債
社債 30,000 23,000
長期借入金 2,649,404 2,313,148
長期未払金 66,879 66,850
退職給付に係る負債 700,045 729,066
資産除去債務 10,302 10,327
繰延税金負債 46,403 54,719
その他 74,100 70,069
固定負債合計 3,577,135 3,267,182
負債合計 12,416,607 14,394,846
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,843,056 1,849,625
資本剰余金 2,107,049 2,113,618
利益剰余金 3,932,459 4,244,463
自己株式 △103,201 △103,283
株主資本合計 7,779,364 8,104,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 302,024 330,872
為替換算調整勘定 12,101 16,531
その他の包括利益累計額合計 314,126 347,404
純資産合計 8,093,490 8,451,828
負債純資産合計 20,510,097 22,846,675
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内外テック㈱(3374)2022年3月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 12,709,376 17,215,780
売上原価 11,230,212 15,272,420
売上総利益 1,479,164 1,943,360
販売費及び一般管理費 1,045,136 1,152,816
営業利益 434,028 790,543
営業外収益
受取利息 2,773 2,793
受取配当金 4,096 5,073
仕入割引 6,188 6,466
助成金収入 381 -
その他 2,833 4,851
営業外収益合計 16,272 19,185
営業外費用
支払利息 19,483 17,891
貸倒引当金繰入額 - 1,650
その他 4,834 8,530
営業外費用合計 24,318 28,071
経常利益 425,982 781,657
税金等調整前四半期純利益 425,982 781,657
法人税等 151,746 253,679
四半期純利益 274,236 527,978
親会社株主に帰属する四半期純利益 274,236 527,978
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 274,236 527,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 60,524 28,848
為替換算調整勘定 △1,832 4,430
その他の包括利益合計 58,692 33,278
四半期包括利益 332,929 561,256
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 332,929 561,256
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主に商品販売取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し
ておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が206,005千円、売上原価が206,005千円それぞれ減少しておりま
す。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月
31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
販売事業 受託製造事業 合計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 11,254,341 1,455,035 12,709,376 - 12,709,376
セグメント間の内部売上高又
は振替高 39,819 1,091,522 1,131,342 △1,131,342 -
計 11,294,161 2,546,557 13,840,719 △1,131,342 12,709,376
セグメント利益 234,580 179,219 413,799 20,228 434,028
(注)1.セグメント利益の調整額20,228千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異
等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
販売事業 受託製造事業 合計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 15,478,067 1,737,712 17,215,780 - 17,215,780
セグメント間の内部売上高又
は振替高 50,799 1,353,210 1,404,009 △1,404,009 -
計 15,528,866 3,090,923 18,619,789 △1,404,009 17,215,780
セグメント利益 521,861 246,854 768,716 21,827 790,543
(注)1.セグメント利益の調整額21,827千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異
等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間は、販売事業の売上高が
206,005千円減少しております。
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(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
当社は、2021年10月8日開催の取締役会において、当社子会社内外エレクトロニクス株式会社の以下の設備投資
計画について決議いたしました。
1.当社子会社内外エレクトロニクス株式会社奥州事業所第二工場の新設工事
(1)設備投資の目的
今後の需要増加が見込まれております半導体市場の需要拡大への生産対応、及び顧客からのより高機能・高
性能の要求が高まる真空/制御技術に対応する開発力強化のため当社長岡R&Dの出先機関として奥州開発セ
ンターを開設し、工場の新設を行うことといたしました。
(2)設備投資の内容
名称 内外エレクトロニクス株式会社奥州事業所第二工場
所在地 岩手県奥州市江刺岩谷堂字袖山11番25
延床面積 6,770.40㎡
建築構造 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺3階建
投資金額 1,938,920千円 (税抜)
(3)設備の導入時期
工事完了予定 2022年10月
(4)当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による当連結会計年度の連結業績に与える影響は軽微であります。
2.当社子会社内外エレクトロニクス株式会社福島事業所の増築工事
(1)設備投資の目的
顧客からのより高機能・高性能の要求が高まる真空/制御技術に対応する開発力強化のため、内外エレクト
ロニクス株式会社福島事業所の工場増設を行うことといたしました。
(2)設備投資の内容
名称 内外エレクトロニクス株式会社福島事業所
所在地 福島県伊達市保原町上保原字遍照原8番2
延床面積 6,352.5㎡(うち増設による増加面積:259㎡)
建築構造 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺、一部2階建
投資金額 212,000千円 (税抜)
(3)設備の導入時期
工事完了予定 2022年10月
(4)当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資における当連結会計年度の連結業績に与える影響は軽微であります。
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内外テック㈱(3374)2022年3月期 第2四半期決算短信
(当社子会社の資本金の増資および減資)
当社は、2021年10月8日開催の取締役会において、当社子会社内外エレクトロニクス株式会社の増減資を行うこ
と及び、その増資を株主割当により当社が引受けることを決議いたしました。
1.当社子会社内外エレクトロニクス株式会社の増資について
(1)増資の目的
2020年11月20日付プレスリリース「第三者割当による第1回新株予約権の発行に関するお知らせ
(行使価額修正条項付新株予約権(停止指定条項付)の発行)」において、調達資金の使途について、当該子会社
へ、当該子会社が行う設備投資資金として9億円(仙台工場設備増設3億円+東北地区工場新設6億円)の出資
を予定している旨を開示しておりましたが、開発力・生産力向上のため、更なる追加投資が必要となりましたこと
から、15億円の出資を行うことといたしました。
(2)増資の概要
発行株式数 普通株式 30,000株
発行価格 1株につき 50千円
払込金額 1,500,000千円
資本金増加額 750,000千円
資本準備金増加額 750,000千円
増資後資本金 1,240,000千円
割当先及び株式数 当社に30,000株
(増資の前後において当社出資比率は100%であり変更はございません。
)
増資後発行株式数 48,400株
2.当社子会社内外エレクトロニクス株式会社の減資について
(1)減資の目的
当該子会社の今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保と税負担の軽減による財務の健全化を図るため、会社法第
447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うことといたしました。
(2)減資の概要
減資後の資本金の額を1,240,000千円から1,140,000千円減少して100,000千円といたします。
(3)減資の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済み株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他の
資本剰余金に振替えることといたします。
3.増減資の日程
(1)取締役会決議日 2021年10月8日
(2)当該子会社の臨時株主総会決議日 2021年10月22日
(3)債権者異議申述最終期日 2021年11月24日
(4)増資及び減資の効力発生日 2021年11月30日
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