3372 関門海 2020-05-20 15:30:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月20日
上場会社名 株式会社 関門海 上場取引所 東
コード番号 3372 URL https://www.kanmonkai.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役会長兼CEO (氏名) 田中 正
問合せ先責任者 (役職名) 経営支援本部部長 (氏名) 岩本 匡史 TEL 06-6578-0029
定時株主総会開催予定日 2020年6月23日 有価証券報告書提出予定日 2020年6月23日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期の連結業績(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 4,472 △1.9 △185 ― △269 ― △478 ―
2019年3月期 4,557 △3.6 141 △28.3 82 △34.0 3 △88.9
(注)包括利益 2020年3月期 △480百万円 (―%) 2019年3月期 2百万円 (△92.0%)
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2020年3月期 △38.96 ― △54.5 △6.9 △4.1
2019年3月期 0.32 0.31 0.4 2.0 3.1
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 △3百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期 3,883 689 17.7 53.65
2019年3月期 4,146 1,068 25.8 87.03
(参考) 自己資本 2020年3月期 689百万円 2019年3月期 1,067百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 285 △397 344 1,125
2019年3月期 344 △120 114 891
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループに与える影響を現時点では合理的に把握することが困難であ
るため、未定としております。今後、連結業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 13,146,900 株 2019年3月期 12,558,900 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 302,067 株 2019年3月期 302,067 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 12,594,515 株 2019年3月期 11,923,956 株
(参考)個別業績の概要
2020年3月期の個別業績(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 1,640 △6.9 △93 ― △171 ― △490 ―
2019年3月期 1,761 △45.7 171 △4.5 117 5.7 32 15.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 △39.91 ―
2019年3月期 2.72 2.61
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期 3,739 702 18.8 54.65
2019年3月期 4,241 1,091 25.7 88.93
(参考) 自己資本 2020年3月期 701百万円 2019年3月期 1,089百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件等については、添付資料P2「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
㈱関門海(3372) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 15
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
(2)その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 16
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度において、当社グループは、主力店舗である「玄品」のブランド価値を高め、年中繁盛する店づくり
を目標とした「リ・ブランディング」を最重要施策として取り組んでまいりました。店舗においては、基幹店4店舗の
改装を行い閑散期からの売上増加に貢献したほか、新たに国内3店舗、海外にも中国(上海)に出店を行いました。商
品面では、四季ごとにブラッシュアップされた「季節膳」が好評だったほか、宴会需要をターゲットにした「別格コー
ス」も好調に推移しました。サービス面では、予約システムとレジとの連携による蓄積された顧客情報を有効活用する
ことによりお客様一人一人に合ったきめ細やかなサービスが行えるようになったほか、店舗での禁煙推進によりご家族
連れ、女性グループ、若年層のお客様が大きく増加しました。
主力事業である「玄品」直営店舗の売上高は、3,668百万円(前期比1.2%減)となりました。第3四半期までは、夏
季の猛暑や台風・大雨等の悪天候などの影響があったものの、前述のリ・ブランディング効果等により好調に推移して
おりましたが、1月下旬以降の新型コロナウイルスの影響により、インバウンドのお客様や自粛要請による国内宴会需
要等が激減したことから、通期では前期売上高を下回る結果となりました。なお、直営既存店売上高は3,471百万円(前
期比2.3%減)、当連結会計年度末の「玄品」直営店舗数は、新規オープン(3店舗)、連結子会社化した「玄品 シン
ガポール」等のフランチャイズから直営への移管(2店舗)や賃貸期間満了によるものを含めた閉店(2店舗)により
49店舗(前期末比3店舗増)となっております。
「玄品」フランチャイズ事業におきましては、直営店舗でも使用している予約システムを導入したことにより、予約
が増加するとともに、店舗品質管理等の指導強化やリ・ブランディング効果による商品品質やサービスの向上により売
上高は順調に推移しておりましたが、直営店舗同様、新型コロナウイルスの著しい影響により、とらふぐ等の食材販
売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は565百万円(前期比7.6%減)、フランチャイズ店舗における末端売
上高は1,815百万円(前期比9.0%減)となりました。なお、期末日において「玄品」主要フランチャイズ先の契約変更
(10店舗)を行っており、直営店への移管(2店舗)に加え、前述の10店舗を含め「玄品」フランチャイズ契約からの
契約変更(12店舗)、また、上海に新規出店の1店舗を加え期末店舗数は30店舗(前期末比13店舗減)となりました。
その他業態の当連結会計年度末の本部に係る売上高も含めた売上高は238百万円(前期比2.0%増)、期末店舗数は前
期末と変わらず1店舗となり、この結果、当連結会計年度の売上高は4,472百万円(前期比1.9%減)となりました。
利益面では、当社グループの繁忙期である11月以降を見据え店舗の運営体制の充実に向け店舗社員増員、繁忙期での
戦力化を目指しアルバイトの早期雇用や研修強化を行ったほか、積極的な設備投資に付随する費用の増加等により、当
初想定を上回るコストが発生しておりました。そのため、繁忙期に向け更なる利益増加を図るべく、商品の充実や販促
費の増加により備えておりましたが、1月下旬以降、新型コロナウイルスの影響が当社繁忙期を直撃したことにより、
想定していた利益を確保することができなくなりました。また、店舗リニューアル及び新規開店時の消耗品費等の負担
増加や株主様の増加等による株主優待費用の増加等により費用が増加しました。以上の結果、営業損失は185百万円(前
期は141百万円の利益)、経常損失は269百万円(前期は82百万円の利益)となりました。さらに、特別損失として新型
コロナウイルスの影響を受けたこと等による店舗収益性低下に伴い計上した減損損失85百万円、翌年度の事業見直しに
伴う収益悪化等から繰延税金資産の一部取崩しを行ったことによる、法人税等調整額95百万円の計上等により、親会社
株主に帰属する当期純損失は478百万円(前期は3百万円の利益)となりました。
また、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前期末と比較して263百万円減少し3,883百万円となりました。これは主に現金及び預金
の増加233百万円、新規店舗への設備投資や大型改装等による有形固定資産の増加163百万円等の増加要因はあったもの
の、とらふぐ仕入の抑制等による商品及び製品の減少374百万円、新型コロナウイルスの影響等の売上減少による売掛金
の減少151百万円、繰延税金資産の取崩し95百万円等の減少要因によるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前期末と比較して115百万円増加し3,193百万円となりました。これは主に新型コロナウイ
ルスの影響等の売上減少に伴う買掛金の減少93百万円、社債の償還による減少40百万円等の減少要因があったものの、新
たに締結したシンジケートローン等により長期借入金(1年内返済予定含む)及び短期借入金の借換え等による借入金の
純増額329百万円等の増加要因によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前期末と比較して378百万円減少し、689百万円となりました。これは、主に新株予約権
行使による資本金及び資本準備金の増加102百万円の増加要因はあったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上
478百万円による利益剰余金の減少等によるものであります。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、新たに契約したシンジケートローン等
による借入金の調達、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得や新型コロナウイルス感染症の影響等による損失計上、新株
予約権の行使等により233百万円増加し、1,125百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は285百万円(前期は344百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純損失
の計上378百万円、仕入債務の減少95百万円等の減少要因があったものの、たな卸資産の減少371百万円、売上債権の減少
151百万円、減価償却費127百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は397百万円(前期は120百万円の使用)となりました。これは、「玄品 大阪北新地」等
の新店舗や「玄品 浅草」等の大規模改装等に係る有形固定資産の取得による支出365百万円等の減少要因によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は344百万円(前期は114百万円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による
支出1,435百万円等の減少要因はあったものの、長期借入による収入840百万円、短期借入金の純増額904百万円、新株予
約権行使による株式発行による収入101百万円等の増加要因によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 8.5 - 21.9 25.8 17.7
時価ベースの
77.4 - 135.0 120.9 105.9
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
21.5 - - 7.2 9.6
有利子負債比率(年)
インタレスト・
2.3 - - 13.3 10.2
カバレッジ・レシオ(倍)
(注)1.上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。営業キャッシュ・フローは連
結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、
連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。ま
た、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3.2018年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
4.2017年3月期は、連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、現在新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、一部のフランチャイズ店舗の
時短営業を除き臨時休業をしており、営業再開の時期は現時点において未定となっております。また営業が再開となった
場合でも、現時点では、当社の業績に与える影響を合理的に算定することが非常に困難なことから次期の連結業績予想は
未定としており、今後合理的に算定可能となり次第速やかに開示いたします。
(新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報)
当社は、緊急事態宣言の発令以前から新型コロナウイルスへの感染拡大を防ぐため、店舗を一時的に休業しているこ
と、また、営業再開後においても外出自粛等による来店客数の減少や営業時間短縮等により売上高が低迷することが予測
され損失が拡大するリスクがあります。なお、店舗営業再開後においては、新型コロナウイルスへの感染予防を徹底して
まいります。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は現在ほぼ日本国内でおこなっており、日本基準を採用することとしておりますが、今後の海
外での事業展開の拡大や、外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS(国際財務報告基準)の採用動向を踏まえつ
つ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 891,688 1,125,013
売掛金 268,163 117,009
商品及び製品 1,607,883 1,233,872
原材料及び貯蔵品 29,470 34,127
その他 124,386 96,674
貸倒引当金 △5,331 △5,141
流動資産合計 2,916,260 2,601,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,978,130 2,187,007
減価償却累計額 △1,435,804 △1,512,586
建物及び構築物(純額) 542,326 674,421
機械装置及び運搬具 49,061 56,287
減価償却累計額 △38,272 △47,562
機械装置及び運搬具(純額) 10,789 8,724
その他 621,225 661,533
減価償却累計額 △548,770 △555,529
その他(純額) 72,455 106,004
有形固定資産合計 625,571 789,150
無形固定資産
その他 33,660 27,658
無形固定資産合計 33,660 27,658
投資その他の資産
投資有価証券 14,150 17,333
差入保証金 403,856 394,240
繰延税金資産 134,024 38,423
その他 18,653 14,704
投資その他の資産合計 570,684 464,701
固定資産合計 1,229,916 1,281,509
資産合計 4,146,176 3,883,065
負債の部
流動負債
買掛金 178,178 84,326
短期借入金 936,000 1,850,000
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 1,350,000 170,000
未払金 213,748 157,324
未払法人税等 25,404 5,986
賞与引当金 22,500 20,000
株主優待引当金 16,869 21,552
その他 86,923 90,586
流動負債合計 2,869,623 2,439,776
固定負債
社債 140,000 100,000
長期借入金 - 595,000
その他 68,297 58,666
固定負債合計 208,297 753,666
負債合計 3,077,921 3,193,442
純資産の部
株主資本
資本金 997,461 1,048,777
資本剰余金 319,800 371,115
利益剰余金 38,520 △440,360
自己株式 △287,998 △287,998
株主資本合計 1,067,783 691,533
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △1,056 △2,444
その他の包括利益累計額合計 △1,056 △2,444
新株予約権 1,527 534
純資産合計 1,068,254 689,622
負債純資産合計 4,146,176 3,883,065
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 4,557,373 4,472,773
売上原価 1,378,255 1,421,266
売上総利益 3,179,118 3,051,507
販売費及び一般管理費 3,037,756 3,236,702
営業利益又は営業損失(△) 141,361 △185,195
営業外収益
受取利息 151 149
受取地代家賃 6,600 6,600
その他 2,307 2,502
営業外収益合計 9,059 9,251
営業外費用
支払利息 25,521 25,293
社債利息 397 416
社債発行費 2,969 -
シンジケートローン手数料 - 20,000
支払手数料 25,402 28,152
その他 13,594 19,856
営業外費用合計 67,884 93,719
経常利益又は経常損失(△) 82,536 △269,662
特別利益
負ののれん発生益 - 2,616
特別利益合計 - 2,616
特別損失
投資有価証券評価損 - 10,000
固定資産除却損 - 14,491
店舗閉鎖損失 3,728 1,858
減損損失 24,104 85,397
特別損失合計 27,832 111,747
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
54,704 △378,793
失(△)
法人税、住民税及び事業税 29,362 4,485
法人税等調整額 21,502 95,601
法人税等合計 50,864 100,087
当期純利益又は当期純損失(△) 3,840 △478,880
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
3,840 △478,880
帰属する当期純損失(△)
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 3,840 △478,880
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,056 △1,388
その他の包括利益合計 △1,056 △1,388
包括利益 2,783 △480,268
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,783 △480,268
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 897,461 219,800 34,680 △287,998 863,943
当期変動額
新株の発行 100,000 100,000 200,000
親会社株主に帰属する当期純利益 3,840 3,840
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 100,000 100,000 3,840 - 203,840
当期末残高 997,461 319,800 38,520 △287,998 1,067,783
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 - - 1,527 865,470
当期変動額
新株の発行 200,000
親会社株主に帰属する当期純利益 3,840
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △1,056 △1,056 △1,056
当期変動額合計 △1,056 △1,056 - 202,784
当期末残高 △1,056 △1,056 1,527 1,068,254
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㈱関門海(3372) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 997,461 319,800 38,520 △287,998 1,067,783
当期変動額
新株の発行 51,315 51,315 102,630
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △478,880 △478,880
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 51,315 51,315 △478,880 - △376,250
当期末残高 1,048,777 371,115 △440,360 △287,998 691,533
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △1,056 △1,056 1,527 1,068,254
当期変動額
新株の発行 102,630
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △478,880
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △1,388 △1,388 △993 △2,381
当期変動額合計 △1,388 △1,388 △993 △378,631
当期末残高 △2,444 △2,444 534 689,622
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㈱関門海(3372) 2020年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 54,704 △378,793
減価償却費 108,270 127,482
長期前払費用償却額 7,602 8,776
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,604 △190
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,500 △2,500
株主優待引当金の増減額(△は減少) 4,289 4,683
支払利息及び社債利息 25,918 25,710
シンジケートローン手数料 - 20,000
投資有価証券評価損益(△は益) - 10,000
負ののれん発生益 - △2,616
固定資産除却損 - 14,491
店舗閉鎖損失 415 1,858
減損損失 24,104 85,397
売上債権の増減額(△は増加) △73,689 151,770
たな卸資産の増減額(△は増加) 54,000 371,361
仕入債務の増減額(△は減少) 109,910 △95,502
未払金の増減額(△は減少) △4,482 △63,014
未払消費税等の増減額(△は減少) 12,357 1,021
未収消費税等の増減額(△は増加) 65,773 -
その他 10,276 64,898
小計 398,556 344,834
利息及び配当金の受取額 151 149
利息の支払額 △25,918 △28,372
法人税等の支払額 △27,986 △31,106
営業活動によるキャッシュ・フロー 344,803 285,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △101,017 △365,212
無形固定資産の取得による支出 △3,490 △4,663
関係会社株式の取得による支出 - △16,516
差入保証金の回収による収入 3,877 7,066
差入保証金の差入による支出 △4,743 △11,955
長期前払費用の取得による支出 △15,552 △6,217
その他 - △10
投資活動によるキャッシュ・フロー △120,925 △397,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △65,000 904,000
長期借入れによる収入 - 840,000
長期借入金の返済による支出 △180,000 △1,435,000
社債の発行による収入 197,031 -
社債の償還による支出 △20,000 △40,000
株式の発行による収入 199,120 -
ストックオプションの行使による収入 - 101,637
リース債務の返済による支出 △16,665 △25,853
財務活動によるキャッシュ・フロー 114,485 344,783
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,056 △1,388
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 337,306 231,392
現金及び現金同等物の期首残高 554,381 891,688
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 1,932
現金及び現金同等物の期末残高 891,688 1,125,013
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㈱関門海(3372) 2020年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
㈱宗國玄品ふぐ
㈱東國玄品ふぐ
㈱西國玄品ふぐ
関門海(上海)貿易有限公司
KANMONKAI-SG PTE.LTD.
なお、当連結会計年度において、KANMONKAI-SG PTE.LTD.の全株式を取得し連
結子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めております。
また、㈱東國玄品ふぐ及び㈱西國玄品ふぐは、2020年4月1日付けで㈱宗國玄品ふぐに吸収合併され
ております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用の関連会社の名称 上海玄品餐飲管理有限公司
持分法適用手続に関する特記事項
上海玄品餐飲管理有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり同日現在の財務諸
表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち関門海(上海)貿易有限公司およびKANMONKAI-SG PTE.LTD.の
決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品
主に月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主に月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~40年
機械装置及び運搬具 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)によってお
ります。
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㈱関門海(3372) 2020年3月期 決算短信
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④
長期前払費用
均等償却
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及
び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しており
ます。
(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度
の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、店舗の臨時休業を行っていること等により売上高の減少が生じており
ます。このため、有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断にお
いて、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定(収束までの期間や減収率)を置き将来キャッ
シュ・フロー及び将来の課税所得の見積りを行っております。
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㈱関門海(3372) 2020年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
a.セグメント情報
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
b.関連情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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㈱関門海(3372) 2020年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 87.03円 53.65円
1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失(△) 0.32円 △38.96円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 0.31円 -円
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,068,254 689,622
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,527 534
(うち新株予約権(千円)) (1,527) (534)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,066,727 688,899
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
12,256,833 12,844,833
数(株)
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失
3,840 △478,880
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益または
3,840 △478,880
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,923,956 12,594,515
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 521,615 -
(うち新株予約権(株)) (521,615) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(連結子会社3社間の合併について)
当社は、2020年2月19日開催の取締役会決議に基づき2020年4月1日を効力発生日として、当社連結子会社3社間で
の合併を実施いたしました。
1.合併の目的
当社は、「食で明るい未来実現に貢献する」という企業理念に基づき、主力事業であるとらふぐ専門料理店「玄品」
を中心に事業展開しております。
2017年11月1日に当社は会社分割により、当社飲食事業及びFC事業を完全子会社3社(「株式会社宗國玄品ふ
ぐ」、
「株式会社西國玄品ふぐ」、「株式会社東國玄品ふぐ」)に継承し、持株会社体制に移行いたしました。以降、意思決
定の迅速化や機動的な運営体制の構築を図れ売上高増加に貢献した一方、権限の分散化や事務負担の煩雑化等により想
定を上回るコスト増加を招くという新たな課題が発生しました。
この状況下において、当社では、再度、経営意思統一の徹底を図り、主力事業である「玄品」事業の収益力強化を図
ることが急務と考え、国内連結子会社3社間の合併を行うことといたしました。
2.合併会社の名称及びその事業内容
(存続会社)
名称 株式会社宗國玄品ふぐ
事業の内容 「玄品」FC及び店舗運営管理事業
西日本「玄品」事業、東日本「玄品」事業
(消滅会社)
名称 株式会社西國玄品ふぐ
事業の内容 西日本「玄品」事業
名称 株式会社東國玄品ふぐ
事業の内容 東日本「玄品」事業
3.企業結合日
2020年4月1日
4.合併の方式
当社連結子会社である「株式会社宗國玄品ふぐ」を存続会社、「株式会社西國玄品ふぐ」及び「株式会社東國玄品ふ
ぐ」は消滅会社とする吸収合併方式で行います。
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号)」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適
用指針(企業会計基準適用指針第10号)」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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4.その他
(1)役員の異動
役員の異動につきましては、本年6月に開催予定の定時株主総会が取締役全員の改選期となりますので、下記
以外の変更がある場合は決定され次第開示いたします。
・退任予定取締役
2020年6月23日開催予定の定時株主総会をもって退任予定
代表取締役会長 田中 正 (任期満了による退任)
(2)その他
該当事項はありません。
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