2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社 関門海 上場取引所 東
コード番号 3372 URL http://www.kanmonkai.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼ＣＥＯ （氏名） 田中 正
問合せ先責任者 （役職名） 経営支援本部部長 （氏名） 岩本 匡史 TEL 06-6578-0029
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 4,557 △3.6 141 △28.3 82 △34.0 3 △88.9
2018年3月期 4,725 ― 197 ― 125 ― 34 ―
（注）包括利益 2019年3月期 2百万円 （△92.0％） 2018年3月期 34百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 0.32 0.31 0.4 2.0 3.1
2018年3月期 2.95 2.82 4.1 3.2 4.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
2018年３月期の対前期増減率につきましては、2017年３月期の連結財務諸表を作成しておりませんので記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 4,146 1,068 25.8 87.03
2018年3月期 3,937 865 21.9 73.48
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,067百万円 2018年3月期 863百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 344 △120 114 891
2018年3月期 △189 △98 △195 554
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,650 14.1 △300 ― △320 ― △180 ― △14.69
通期 4,800 5.3 200 41.5 150 81.7 80 1,983.2 6.53
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 12,558,900 株 2018年3月期 12,058,900 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 302,067 株 2018年3月期 302,067 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 11,923,956 株 2018年3月期 11,756,833 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,761 △45.7 171 △4.5 117 5.7 32 15.1
2018年3月期 3,240 △31.2 179 5.4 111 107.4 28 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 2.72 2.61
2018年3月期 2.40 2.30
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 4,241 1,091 25.7 88.93
2018年3月期 3,841 859 22.3 72.94
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,089百万円 2018年3月期 857百万円
<個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は2017年11月に会社分割により子会社へ事業を継承した為、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等
については、添付資料P３「1．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱関門海（3372） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 5
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 5
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
４.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………… 14
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 14
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱関門海（3372） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度において、当社グループは、主力店舗である「玄品」（旧「玄品ふぐ」）のブランド価値を高め、とら
ふぐの繁忙期である冬季のみならず、年中繁盛する店づくりを目標とした「リ・ブランディング」を重点施策として取り
組みました。「リ・ブランディング」を推し進めるため、まず、商品面では、従来の「とらふぐ」に、これまで限定販売
であった付加価値の高い「大とらふぐ」「天然とらふぐ」を新たにグランドメニューに加え、お客様に選択していただけ
るようにしました。また、夏季限定商品である「はも」の全店での本格販売開始、「かに」の取扱店舗の増加、「玄品
本町」のリニューアルに併せ寿司カウンターの設置を行いました。サービス面では、ランチ店舗の増加や開店時間を早め
る等お客様に利用しやすいよう営業時間を見直すとともに、「感じの良い」接客を目標にお客様のご嗜好等の把握に努
め、接客研修やインバウンドのお客様に対応すべく語学習得などを強化しました。更に、心地よい空間を目指し、これか
らの「玄品」のモデル店となる「玄品 祇園」のリニューアルオープンのほか、「玄品」のやりたいことを集約した中国
上海第１号店出店に向けた準備に邁進いたしました。
主力事業である「玄品」直営店舗の売上高は、3,711百万円（前期比0.8％減）となりました。当初は期間限定商品であ
る「はも」の全店販売開始等により好調に推移しておりましたが、その後、夏季の猛暑や各地で発生した災害による一部
店舗の一時休業、関西国際空港一時閉鎖に起因するインバウンドのお客様の減少、また、繁忙期である冬季における暖冬
の影響等により、お客様のご来店が想定を下回りました。２月以降は積極的な販売促進活動や団体向けメニューの再販が
好評で売上高は回復し想定を上回ったものの、通期では前期売上高を下回る結果となりました。なお、直営既存店売上高
は3,497百万円（前期比1.7％減）、当連結会計年度末の「玄品」直営店舗数は、フランチャイズから直営への移管により
46店舗（前期末比１店舗増）となっております。
「玄品」フランチャイズ事業におきましては、フランチャイズ本部体制を充実させ店舗品質管理等の指導強化や直営店
舗同様に商品の充実を行いましたが、直営店舗同様の状況下により売上高が伸び悩み、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリ
ティ等によるフランチャイズ売上高は612百万円（前期比13.4％減）、フランチャイズ店舗における末端売上高は1,995百
万円（前期比8.4％減）となりました。なお、期末店舗数は直営店への移管1店舗及び閉鎖２店舗、新規オープン１店舗に
より43店舗（前期末比２店舗減）となりました。
その他業態の当連結会計年度末の店舗数は、前期に閉鎖した店舗の影響等により、本部に係る売上高も含めた売上高は
233百万円（前期比16.4％減）、期末店舗数は１店舗となり、この結果、当連結会計年度の売上高は4,557百万円（前期比
3.6％減）となりました。
利益面では、メニュー構成や価格設定の見直しを行ったこと等により原価率は1.0ポイント減少し45百万円利益を改善
することができました。また、本部人材の店舗配備、アルバイトのシフト管理徹底による人件費の抑制51百万円等を行っ
たものの、その一方、「リ・ブランディング」に係る追加的な費用の発生19百万円、株主様の増加等による株主優待費用
の増加等により費用が増加しました。なお、広告宣伝費に関しては12月頃までは抑制しておりましたが、売上高回復を目
的として１月下旬以降広告費を追加投入し、結果、２月以降の売上高は回復しました。以上の結果、営業利益は141百万
円（前期比28.3％減）、経常利益は82百万円（前期比34.0％減）となりました。さらに、賃貸借期間満了による閉鎖予定
店舗等の減損損失を特別損失に計上、繰延税金資産の一部取崩しによる法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属
する当期純利益は３百万円（前期比88.9％減）となりました。
また、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前期末と比較して209百万円増加し4,146百万円となりました。これは主にとらふぐ仕
入の抑制等による商品及び製品の減少58百万円、還付による未収消費税等の減少65百万円等の減少要因があったものの、
第三者割当増資や社債発行等による現金及び預金の増加337百万円、商流変更等に伴う売掛金の増加73百万円等の増加要
因によるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前期末と比較して6百万円増加し3,077百万円となりました。これは主に長期借入金の返
済180百万円、短期借入金の純減額65百万円等の減少要因があったものの、社債の増加180百万円、商流変更等に伴う買掛
金の増加71百万円等の増加要因によるものです。なお、2016年９月のシンジケートローン契約に基づいた借入について
2019年９月に返済期日が到来するため、長期借入金1,350百万円を固定負債から流動負債に振り替えております。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前期末と比較して202百万円増加し、1,068百万円となりました。これは、主に2019年11
月30日にM＆Aグローバルパートナーズを引受先とした第三者割当増資200百万円によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、長期借入金の返済、有形固定資産の取
得等の減少要因はありましたが、株式や社債の発行等により337百万円増加し、891百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は344百万円（前期は189百万円の使用）となりました。これは、売上債権の増加73百万円
等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上54百万円、減価償却費108百万円、仕入債務の増加109百万
円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は120百万円（前期は98百万円の使用）となりました。これは、「玄品 祇園」の改装等
に係る有形固定資産の取得による支出101百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は114百万円（前期は195百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による
支出180百万円、短期借入金の純減額65百万円等の減少要因はあったものの、株式の発行による収入199百万円、社債の発
行による収入197百万円等の増加要因によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 7.7 8.5 － 21.9 25.8
時価ベースの
39.4 77.4 － 135.0 120.9
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ 21.5 － － 7.2
有利子負債比率（年）
インタレスト・
－ 2.3 － － 13.3
カバレッジ・レシオ（倍）
（注）１．上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。営業キャッシュ・フローは連
結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、
連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。ま
た、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．2015年３月期および2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
４．2017年３月期は、連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、引き続き「玄品」へのリ・ブランディングを推し進めるべく、玄品の目指すべき「商
品」「サービス」「空間」を追求してまいります。商品面では、「とらふぐ」のみに依存せず、通年、お客様にお越しい
ただける店とするため、「はも」「寿司」といった上期にも需要の高い商品やランチメニューの充実等に取り組んでまい
ります。また、次期においては、基幹店舗のリニューアルや新店舗のオープンのほか、顧客情報の収集強化および有効活
用のための新たなPOSシステムの導入などの設備投資を積極的に行うとともに、関連会社による中国第1号店の出店も予定
しており、これらにより、今後の「玄品」ブランド価値が向上し、収益に寄与するものと考えております。
以上の状況を勘案し、当社の次期の業績につきましては、売上高4,800百万円、営業利益200百万円、経常利益150百万
円、親会社に帰属する当期純利益80百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は現在ほぼ日本国内でおこなっており、日本基準を採用することとしておりますが、今後の海
外での事業展開の拡大や、外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS(国際財務報告基準）の採用動向を踏まえつ
つ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 554,381 891,688
売掛金 194,473 268,163
商品及び製品 1,666,655 1,607,883
原材料及び貯蔵品 24,698 29,470
その他 223,882 124,386
貸倒引当金 △3,726 △5,331
流動資産合計 2,660,366 2,916,260
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,921,307 1,978,130
減価償却累計額 △1,375,194 △1,435,804
建物及び構築物（純額） 546,113 542,326
機械装置及び運搬具 56,099 49,061
減価償却累計額 △42,542 △38,272
機械装置及び運搬具（純額） 13,556 10,789
その他 594,883 621,225
減価償却累計額 △506,914 △548,770
その他（純額） 87,968 72,455
有形固定資産合計 647,637 625,571
無形固定資産
その他 38,834 33,660
無形固定資産合計 38,834 33,660
投資その他の資産
投資有価証券 14,150 14,150
差入保証金 408,647 403,856
繰延税金資産 155,526 134,024
その他 11,918 18,653
投資その他の資産合計 590,241 570,684
固定資産合計 1,276,713 1,229,916
資産合計 3,937,080 4,146,176
負債の部
流動負債
買掛金 106,659 178,178
短期借入金 1,001,000 936,000
1年内償還予定の社債 - 40,000
1年内返済予定の長期借入金 180,000 1,350,000
未払金 218,465 213,748
未払法人税等 19,169 25,404
賞与引当金 25,000 22,500
株主優待引当金 12,579 16,869
その他 70,570 86,923
流動負債合計 1,633,445 2,869,623
固定負債
社債 - 140,000
長期借入金 1,350,000 -
その他 88,163 68,297
固定負債合計 1,438,163 208,297
負債合計 3,071,609 3,077,921
純資産の部
株主資本
資本金 897,461 997,461
資本剰余金 219,800 319,800
利益剰余金 34,680 38,520
自己株式 △287,998 △287,998
株主資本合計 863,943 1,067,783
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 - △1,056
その他の包括利益累計額合計 - △1,056
新株予約権 1,527 1,527
純資産合計 865,470 1,068,254
負債純資産合計 3,937,080 4,146,176
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,725,991 4,557,373
売上原価 1,473,759 1,378,255
売上総利益 3,252,231 3,179,118
販売費及び一般管理費 3,055,089 3,037,756
営業利益 197,142 141,361
営業外収益
受取利息 153 151
受取地代家賃 6,715 6,600
受取保険金 1,920 -
その他 2,833 2,307
営業外収益合計 11,622 9,059
営業外費用
支払利息 27,772 25,521
社債利息 - 397
社債発行費 - 2,969
支払手数料 31,527 25,402
その他 24,392 13,594
営業外費用合計 83,692 67,884
経常利益 125,071 82,536
特別利益
固定資産売却益 1,851 -
特別利益合計 1,851 -
特別損失
固定資産除却損 947 -
固定資産売却損 2,716 -
店舗閉鎖損失 64,434 3,728
減損損失 - 24,104
特別損失合計 68,097 27,832
税金等調整前当期純利益 58,825 54,704
法人税、住民税及び事業税 27,331 29,362
法人税等調整額 △3,185 21,502
法人税等合計 24,145 50,864
当期純利益 34,680 3,840
親会社株主に帰属する当期純利益 34,680 3,840
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 34,680 3,840
その他の包括利益
為替換算調整勘定 - △1,056
その他の包括利益合計 - △1,056
包括利益 34,680 2,783
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 34,680 2,783
非支配株主に係る包括利益 － -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 897,461 1,006,458 △786,658 △287,998 829,263
当期変動額
欠損填補 △786,658 786,658 -
親会社株主に帰属する当期純利益 34,680 34,680
当期変動額合計 - △786,658 821,338 - 34,680
当期末残高 897,461 219,800 34,680 △287,998 863,943
新株予約権 純資産合計
当期首残高 1,527 830,790
当期変動額
欠損填補 -
親会社株主に帰属する当期純利益 34,680
当期変動額合計 - 34,680
当期末残高 1,527 865,470
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㈱関門海（3372） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 897,461 219,800 34,680 △287,998 863,943
当期変動額
新株の発行 100,000 100,000 200,000
親会社株主に帰属する当期純利益 3,840 3,840
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 100,000 100,000 3,840 - 203,840
当期末残高 997,461 319,800 38,520 △287,998 1,067,783
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 - - 1,527 865,470
当期変動額
新株の発行 200,000
親会社株主に帰属する当期純利益 3,840
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,056 △1,056 △1,056
当期変動額合計 △1,056 △1,056 - 202,784
当期末残高 △1,056 △1,056 1,527 1,068,254
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㈱関門海（3372） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 58,825 54,704
減価償却費 107,107 108,270
長期前払費用償却額 7,167 7,602
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,728 1,604
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,000 △2,500
株主優待引当金の増減額（△は減少） 12,579 4,289
支払利息及び社債利息 27,772 25,918
固定資産売却損益（△は益） 864 -
店舗閉鎖損失 62,132 415
減損損失 - 24,104
売上債権の増減額（△は増加） 47,052 △73,689
たな卸資産の増減額（△は増加） △366,468 54,000
仕入債務の増減額（△は減少） △9,564 109,910
未払金の増減額（△は減少） △5,668 △4,482
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,947 12,357
未収消費税等の増減額（△は増加） △65,773 65,773
その他 △11,129 10,276
小計 △141,776 398,556
利息及び配当金の受取額 153 151
利息の支払額 △27,772 △25,918
法人税等の還付額 2,272 -
法人税等の支払額 △22,733 △27,986
営業活動によるキャッシュ・フロー △189,856 344,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △153,256 △101,017
有形固定資産の売却による収入 2,005 -
無形固定資産の取得による支出 △1,168 △3,490
差入保証金の回収による収入 73,596 3,877
差入保証金の差入による支出 △11,174 △4,743
長期前払費用の取得による支出 △9,583 △15,552
その他 750 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △98,829 △120,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △65,000
長期借入金の返済による支出 △180,000 △180,000
社債の発行による収入 - 197,031
社債の償還による支出 - △20,000
株式の発行による収入 - 199,120
リース債務の返済による支出 △15,825 △16,665
財務活動によるキャッシュ・フロー △195,825 114,485
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △1,056
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △484,511 337,306
現金及び現金同等物の期首残高 1,038,892 554,381
現金及び現金同等物の期末残高 554,381 891,688
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称 ㈱宗國玄品ふぐ
㈱東國玄品ふぐ
㈱西國玄品ふぐ
関門海（上海）貿易有限公司
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社
持分法適用の関連会社の名称 上海玄品餐飲管理有限公司
持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用関連会社のうち上海玄品餐飲管理有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成に
あたり同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。
３．連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記
当連結会計年度において、関門海（上海）貿易有限公司を設立したことにより、新たに連結の範囲に含め
ております。
また、当連結会計年度において、上海玄品餐飲管理有限公司を設立したことにより、新たに持分法適用の
範囲に含めております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち関門海（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたり同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品
主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～40年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっており
ます。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
均等償却
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及
び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しており
ます。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
③ 連結納税制度の適用
当連結会計年度より当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が44,101千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が44,101千円増加しております。
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㈱関門海（3372） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱関門海（3372） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 73.48円 87.03円
１株当たり当期純利益 2.95円 0.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 2.82円 0.31円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 865,470 1,068,254
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,527 1,527
（うち新株予約権（千円）） （1,527） （1,527）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 863,943 1,066,727
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
11,756,833 12,256,833
数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 34,680 3,840
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千
34,680 3,840
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,756,833 11,923,956
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 536,432 521,615
（うち新株予約権（株）） （536,432） （521,615）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱関門海（3372） 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、本年６月に開催予定の定時株主総会が取締役全員の改選期となりますので、下記
以外の変更がある場合は決定され次第開示いたします。
・退任予定取締役
2019年６月21日開催予定の定時株主総会をもって退任予定
取締役副社長 炭本 健 （任期満了による退任）
（２）その他
該当事項はありません。
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