3372 関門海 2021-11-12 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社 関門海 上場取引所 東
コード番号 3372 URL https://www.kanmonkai.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山口 久美子
問合せ先責任者 （役職名） 経営支援本部次長 （氏名） 関口 弘一 TEL 06-6578-0029
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 435 ― △739 ― △218 ― △222 ―
2021年3月期第2四半期 541 △66.0 △443 ― △465 ― △537 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △220百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △537百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △16.37 ―
2021年3月期第2四半期 △41.81 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 3,971 116 2.9
2021年3月期 4,423 336 7.6
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 114百万円 2021年3月期 334百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の連結業績予想につきましては、現在のところ、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊急事態宣言は解除されているものの、感染症の再
拡大等による不透明感は継続しており、業績に与える影響に未確定要因が多いことから、現段階において合理的に算定することが困難と判断し、未定としてお
ります。今後、連結業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 13,900,900 株 2021年3月期 13,898,900 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 302,067 株 2021年3月期 302,067 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 13,597,751 株 2021年3月期2Q 12,844,898 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際に業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等に
ついては、添付資料Ｐ．２「当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 5
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 6
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
新型コロナウイルスの影響による継続企業の前提に関する重要事象等について …………………………… 9
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2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間は、長引く新型コロナウイルス感染症の著しい影響を受け、店舗においては、引き続き
感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置等が断続的に繰り返されたことにより店舗の臨時休
業や営業時間を短縮したうえでの営業を余儀なくされアルコール類の提供制限もあったことから新型コロナウイルス
感染症の感染拡大前に比べて店舗売上高は大きく減少しております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が拡大し外出自粛等による外食需要が落ち込む中、急拡大し
ている巣ごもり需要を新たなチャンスととらえ、ご自宅で「玄品」の味を手軽に楽しんで頂けるよう外食の中でもテ
イクアウト比率の高い「ハンバーガー」をふぐを原材料とし開発を行い販売するなどテイクアウト・デリバリー販売
の強化を行いました。また、休業期間を利用し店舗内に商品販売用の物販棚の設置を進めるなど繁忙期の営業に向け
準備を整えました。また、豆腐・湯葉料理の「梅の花」とコラボレーションし、「しゅうまい」や「湯葉」と「とら
ふぐ」をセットにした商品の販売を開始するなど通信販売の強化も行い売上高増加に努めました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、各都道府県からの緊急事態宣言等に伴い臨時休業や時
短営業につき感染対策を徹底したうえで行っており、前第２四半期連結会計期間と比較して、延べ営業日数の減少
（28.0％減）、アルコール類の提供休止などが大きく影響し、デリバリー・テイクアウト販売の強化による売上高増
加に努めましたが、直営店舗の既存店売上高は、前年同期比36.4％減となりました。当第２四半期連結会計期間末の
直営店舗数は、前期末と変わらず47店舗、直営店舗の売上高は226百万円（前年同四半期比33.0％減）となりまし
た。
フランチャイズ事業におきましても、多くの店舗で臨時休業を行ったことにより前年同四半期と比較し営業日数が
大幅に減少したことにより、フランチャイズ売上高、店舗末端売上高ともに前年を下回る結果となりました。当第２
四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、前期末と変わらず26店舗、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ
等によるフランチャイズ売上高は51百万円（前年同四半期比38.6％減）、店舗末端売上高は161百万円（前年同四半
期比11.4％減）となりました。
その他の業態の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当
第２四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においても９月前半に休業したことや時短営業を行ったこ
とによる減少はありましたが、通販売上が大幅に増加したこと等により157百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は435百万円となりました。利益面においては、店舗売上高減
少に加え高原価率である通販売上等の売上割合増加に伴う原価率上昇により売上総利益は210百万円（前年同四半期
比130百万円減）となりました。販売費及び一般管理費については、徹底したコストの見直しを行ったほか本部費の
圧縮などに努めましたが、店舗等休業期間中の休業手当等の人件費や店舗の固定費等の負担がかかったこともあり
950百万円（前年同四半期比166百万円増）となりました。これらにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失は
739百万円（前年同四半期は443百万円の損失）、経常損失は感染拡大防止協力金等448百万円、雇用調整助成金88百
万円、農林水産省の制度を利用したことによる助成金収入11百万円等があったことにより218百万円（前年同四半期
は465百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は222百万円（前年同四半期は537百万円の損失）となり
ました。なお、前第２四半期連結累計期間については臨時休業等に伴って発生した固定費200百万円を販売費及び一
般管理費から特別損失に振り替えております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、本部に係る売上高及び全体の売上高につ
いては前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「２ 四半期連結財務諸表及 び主な注記（４）四半期連結財務諸表 に関する注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動が
あります。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して451百万円減少し、3,971百万円となりま
した。これは、商品及び製品の増加75百万円等の増加要因はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の
計上等による現金及び預金の減少235百万円、売掛金の減少145百万円、未収入金の回収による減少72百万円等の減
少要因によるものであります。
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2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して231百万円減少し、3,855百万円となりまし
た。これは、短期借入金の増加60百万円の増加要因はあったものの、買掛金の減少173百万円、未払金の減少36百
万円、社債の償還による減少60百万円等の減少要因によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して220百万円減少し、116百万円となりまし
た。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少したこと等による親会社株主に帰属する四半期
純損失の計上による利益剰余金の減少222百万円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、新型コロナウイルス感染
症の影響等による損失計上等により、前連結会計年度末に比べて235百万円減少し1,160百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は242百万円となりました。これは売上債権の減少145百万円、未収入金の回収による減
少72百万円等の増加要因があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上218百万円、前期末繁忙期に係る仕入代金
の支払等による仕入債務の減少178百万円、棚卸資産の増加75百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は５百万円となりました。これは長期前払費用の取得による支出10百万円、有形固定資
産の取得による支出７百万円等の減少要因があったものの、差入保証金の回収による収入26百万円等の増加要因による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は０百万円となりました。これは、短期借入金の純増額60百万円等の増加要因があった
ものの、社債の償還による支出60百万円等の減少要因によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が業績に与える影響に
未確定要因が多いことから、現段階において合理的に算定することが困難と判断し、未定としております。今後、
通期連結業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
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2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,396,250 1,160,755
売掛金 271,132 125,215
商品及び製品 1,147,242 1,222,441
原材料及び貯蔵品 26,920 26,793
未収入金 424,753 352,382
その他 135,578 115,401
貸倒引当金 △6,585 △6,555
流動資産合計 3,395,291 2,996,435
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 551,646 530,942
その他（純額） 75,274 63,888
有形固定資産合計 626,921 594,831
無形固定資産
その他 23,893 23,661
無形固定資産合計 23,893 23,661
投資その他の資産
差入保証金 346,471 319,745
その他 30,845 36,982
投資その他の資産合計 377,316 356,728
固定資産合計 1,028,131 975,221
資産合計 4,423,422 3,971,656
負債の部
流動負債
買掛金 201,275 27,331
短期借入金 2,750,000 2,810,000
１年内償還予定の社債 40,000 20,000
１年内返済予定の長期借入金 102,500 102,500
未払金 155,475 118,971
未払法人税等 10,534 7,936
賞与引当金 21,150 25,421
株主優待引当金 22,125 26,264
その他 49,492 23,930
流動負債合計 3,352,553 3,162,355
固定負債
社債 60,000 20,000
長期借入金 635,000 635,000
その他 39,645 38,147
固定負債合計 734,645 693,147
負債合計 4,087,198 3,855,503
純資産の部
株主資本
資本金 1,157,257 1,157,550
資本剰余金 479,595 479,888
利益剰余金 △1,010,590 △1,233,240
自己株式 △287,998 △287,998
株主資本合計 338,264 116,200
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △4,170 △2,175
その他の包括利益累計額合計 △4,170 △2,175
新株予約権 2,130 2,128
純資産合計 336,224 116,153
負債純資産合計 4,423,422 3,971,656
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2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 541,080 435,232
売上原価 200,152 224,592
売上総利益 340,927 210,640
販売費及び一般管理費 784,220 950,553
営業損失（△） △443,292 △739,913
営業外収益
受取利息 54 40
受取地代家賃 3,300 -
助成金収入 - 549,974
その他 2,448 3,830
営業外収益合計 5,803 553,845
営業外費用
支払利息 13,846 18,197
社債利息 171 122
支払手数料 7,284 10,770
その他 7,000 3,812
営業外費用合計 28,303 32,902
経常損失（△） △465,792 △218,970
特別利益
固定資産売却益 138 -
雇用調整助成金 60,604 -
その他 471 -
特別利益合計 61,215 -
特別損失
固定資産除却損 3,141 -
店舗閉鎖損失 20,323 -
事務所移転費用 3,625 -
減損損失 6,599 -
店舗臨時休業等関連損失 200,074 -
特別損失合計 233,764 -
税金等調整前四半期純損失（△） △638,341 △218,970
法人税等 △101,242 3,679
四半期純損失（△） △537,098 △222,649
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △537,098 △222,649
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2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △537,098 △222,649
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △855 1,994
その他の包括利益合計 △855 1,994
四半期包括利益 △537,954 △220,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △537,954 △220,655
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △638,341 △218,970
減価償却費 55,096 41,401
長期前払費用償却額 4,186 3,923
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,474 △30
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,776 4,271
株主優待引当金の増減額（△は減少） 2,875 4,138
支払利息 14,017 18,319
固定資産除却損 3,141 -
店舗閉鎖損失 19,773 -
減損損失 6,599 -
売上債権の増減額（△は増加） 29,771 145,916
棚卸資産の増減額（△は増加） 54,626 △75,072
仕入債務の増減額（△は減少） △26,113 △178,453
未払金の増減額（△は減少） △29,763 △35,558
未収消費税等の増減額（△は増加） △29,078 23,442
未払消費税等の増減額（△は減少） △38,005 △16,891
未収入金の増減額（△は増加） △3,939 72,370
その他 △31,166 △7,760
小計 △596,068 △218,952
利息及び配当金の受取額 54 40
利息の支払額 △16,051 △18,080
法人税等の還付額 11,343 1,919
法人税等の支払額 △2,980 △7,516
営業活動によるキャッシュ・フロー △603,702 △242,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,228 △7,816
有形固定資産の売却による収入 1,394 -
差入保証金の回収による収入 32,541 26,189
差入保証金の差入による支出 △186 -
長期前払費用の取得による支出 △5,036 △10,908
その他 △1,559 △2,208
投資活動によるキャッシュ・フロー 12,924 5,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 900,000 60,000
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △85,000 -
社債の償還による支出 △20,000 △60,000
ストックオプションの行使による収入 584 584
リース債務の返済による支出 △881 △740
財務活動によるキャッシュ・フロー 894,702 △156
現金及び現金同等物に係る換算差額 △855 1,994
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 303,068 △235,494
現金及び現金同等物の期首残高 1,125,013 1,396,250
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,428,081 1,160,755
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2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人とし
て行われる取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、総額から仕入先
に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、フランチャイズ契約における
加盟金収入及び一部の更新料について、従来は一時点において収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり
収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取
扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は27百万円減少し、売上原価は25百万円減少しており,営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が２百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影
響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府が緊急事態宣言を発令し、各自治体においても自粛・休業要請が断
続的に行われ、当社グループ及びフランチャイズ店舗においても店舗の臨時休業、営業時間短縮やアルコール類の提
供制限を実施したことにより売上高減少が継続して生じております。このため有形固定資産に関する減損損失の認識
要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、前連結会計年度末においた一定の仮定（2022年３
月頃までは当該感染症の影響が残り、その後徐々に回復に向かい、インバウンドのお客様についても同様に回復して
いくと仮定）による将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグル
ープ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
3.その他
新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において長引く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けフ
ランチャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったことやアルコール類の提供制限も相まっ
て売上高は著しく減少し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グ
ループは、コスト管理を徹底し本部費の圧縮などを行い、また様々な助成金を活用することなどにより損失の縮小化
に努めており、売上高についても新たな販路である流通業界への販売や宅配、テイクアウトやデリバリー販売の強化
などを行うことにより、アフターコロナにおいてもこれまで同様の損益を確保できるよう体制を維持し業績の改善を
図ります。資金面においては、シンジケートローンに付されている契約時点での財務制限条項に抵触しているものに
ついて新型コロナウイルス感染症によるものと明確であることから、主要行含め全行から猶予を頂いております。ま
た、ワクチン接種が進んでいることによる経済活動の回復が進むと見込まれ、新型コロナウイルス感染症の収束後は
業績が回復する見込みであることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しておりま
す。
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