3372 関門海 2021-08-10 16:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月10日
上場会社名 株式会社 関門海 上場取引所 東
コード番号 3372 URL https://www.kanmonkai.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山口 久美子
問合せ先責任者 （役職名） 経営支援本部部長 （氏名） 新家 明 TEL 06-6578-0029
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 207 ― △367 ― △122 ― △124 ―
2021年3月期第1四半期 151 △81.5 △182 ― △192 ― △364 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △123百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △365百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △9.15 ―
2021年3月期第1四半期 △28.38 ―
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に
係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 4,071 213 5.2
2021年3月期 4,423 336 7.6
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 211百万円 2021年3月期 334百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の第２四半期（累計）及び通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が業績に与える影響に未確定要因が多いことか
ら、現段階において合理的に算定することが困難と判断し、未定としております。今後、第２四半期（累計）及び通期連結業績予想の算定が可能となった段階
で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 13,898,900 株 2021年3月期 13,898,900 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 302,067 株 2021年3月期 302,067 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 13,596,833 株 2021年3月期1Q 12,844,833 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際に業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等に
ついては、添付資料Ｐ．２「当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱関門海（3372） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 5
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 6
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について …………………… 9
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㈱関門海（3372） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間は、前期から引き続き新型コロナウイルス感染症の著しい影響を受け、店舗において
は、感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置等に鑑み店舗の臨時休業や営業時間を短縮した
うえでの営業を行っておりお酒の提供制限も相まって新型コロナウイルス感染症の感染拡大前に比べて店舗売上高は
大きく減少しております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が拡大し外出自粛等による外食需要が落ち込む中、急拡大し
た巣ごもり需要に対応しご自宅で「玄品」の味を楽しんで頂けるようテイクアウト販売の強化やデリバリー代行業者
との取引を増加するなど利用環境を整えたほか、４月には若年層や、ご来店履歴の無い方へ焦点を当て「ふぐやの丼
ぶり」を開発し販売したほか６月にはコラーゲン入りの３種類のドレッシングを販売開始しました。またそれ以外に
も通信販売を強化し農林水産省の助成金を活用した母の日フェア等を行うなど売上高増加に努めました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、各都道府県からの緊急事態宣言等に伴い臨時休業や時
短営業を感染対策を徹底したうえで行っており、前第１四半期連結会計期間と比較して、営業時間短縮、酒類の提供
が出来ないことなどが影響しましたが、デリバリー・テイクアウト販売の強化による売上高増加に加え、延べ営業日
数が増加したこと等により、直営店舗の既存店売上高は、前年同期比101.6％増となりました。当第１四半期連結会
計期間末の直営店舗数は、前期末と変わらず47店舗、直営店舗の売上高は130百万円（前年同四半期比94.0％増）と
なりました。
フランチャイズ事業におきましても、多くの店舗で臨時休業を行っておりましたが、上海淮海店の売上高が増加し
たこともあり、フランチャイズ売上高、店舗末端売上高ともに前年を上回る結果となりました。当第１四半期連結会
計期間末のフランチャイズ店舗数は、前期末と変わらず26店舗、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフラ
ンチャイズ売上高は30百万円（前年同四半期比4.8％増）、店舗末端売上高は94百万円（前年同四半期比35.6％増）
となりました。
その他の業態の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当
第１四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においても時短営業を行ったことによる減少要因があった
ものの営業日数の増加により売上高も増加し、本部においても通販売上が大幅に増加したこと等により47百万円とな
りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は207百万円となりました。利益面においては、店舗売上高増
加に加え原価率改善により売上総利益は125百万円（前年同四半期比36百万円増）となりました。販売費及び一般管
理費については、店舗等休業期間中の休業手当等の人件費や店舗の固定費等の負担がかかったこともあり、徹底した
コストの見直しや本部費の圧縮などに努めましたが、493百万円（前年同四半期比221百万円増）となりました。これ
らにより、当第１四半期連結累計期間の営業損失は367百万円（前年同四半期は182百万円の損失）、経常損失は感染
拡大防止協力金等222百万円、雇用調整助成金28百万円、農林水産省の制度を利用したことによる助成金収入８百万
円等があったことにより122百万円（前年同四半期は192百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は124
百万円（前年同四半期は364百万円の損失）となりました。なお、前年同四半期において、臨時休業等に伴って発生
した固定費200百万円を販売費及び一般管理費から特別損失に振り替えております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、本部に係る売上高及び全体の売上高につ
いては前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「２ 四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動が
あります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して351百万円減少し、4,071百万円となりま
した。これは、商品及び製品の増加60百万円等の増加要因はあったものの、売掛金の減少230百万円、未収入金の
回収による減少173百万円等の減少要因によるものであります。なお、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上
に伴う現金及び預金の減少を未収入金の回収などにより維持しており、運転資金は確保できております。
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㈱関門海（3372） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して228百万円減少し、3,858百万円となりまし
た。これは株主優待引当金の計上11百万円、短期借入金の増加10百万円等の増加要因はあったものの、買掛金の減
少164百万円、未払金の減少35百万円、社債の償還による減少10百万円等の減少要因によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して123百万円減少し、213百万円となりまし
た。これは、新型コロナウイルス感染症の影響等による親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余
金の減少等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の第２四半期（累計）及び通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大が業績に与える影響に未確定要因が多いことから、現段階において合理的に算定することが困難と判断し、未定
としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
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㈱関門海（3372） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,396,250 1,399,160
売掛金 271,132 40,590
商品及び製品 1,147,242 1,207,491
原材料及び貯蔵品 26,920 27,195
未収入金 424,753 251,461
その他 135,578 164,844
貸倒引当金 △6,585 △6,570
流動資産合計 3,395,291 3,084,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 551,646 542,195
その他（純額） 75,274 68,920
有形固定資産合計 626,921 611,116
無形固定資産
その他 23,893 23,707
無形固定資産合計 23,893 23,707
投資その他の資産
差入保証金 346,471 323,987
その他 30,845 28,959
投資その他の資産合計 377,316 352,946
固定資産合計 1,028,131 987,770
資産合計 4,423,422 4,071,943
負債の部
流動負債
買掛金 201,275 36,721
短期借入金 2,750,000 2,760,000
１年内償還予定の社債 40,000 40,000
１年内返済予定の長期借入金 102,500 102,500
未払金 155,475 120,008
未払法人税等 10,534 3,966
賞与引当金 21,150 13,070
株主優待引当金 22,125 33,419
その他 49,492 25,386
流動負債合計 3,352,553 3,135,074
固定負債
社債 60,000 50,000
長期借入金 635,000 635,000
その他 39,645 38,674
固定負債合計 734,645 723,674
負債合計 4,087,198 3,858,748
純資産の部
株主資本
資本金 1,157,257 1,157,257
資本剰余金 479,595 479,595
利益剰余金 △1,010,590 △1,135,034
自己株式 △287,998 △287,998
株主資本合計 338,264 213,820
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △4,170 △2,756
その他の包括利益累計額合計 △4,170 △2,756
新株予約権 2,130 2,130
純資産合計 336,224 213,194
負債純資産合計 4,423,422 4,071,943
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 151,961 207,851
売上原価 63,265 82,736
売上総利益 88,696 125,114
販売費及び一般管理費 271,498 493,022
営業損失（△） △182,802 △367,907
営業外収益
受取利息 24 0
受取地代家賃 1,650 -
助成金収入 - 260,373
その他 521 909
営業外収益合計 2,196 261,282
営業外費用
支払利息 5,375 8,699
社債利息 10 7
支払手数料 3,151 5,386
その他 3,695 1,871
営業外費用合計 12,232 15,965
経常損失（△） △192,838 △122,589
特別利益
固定資産売却益 138 -
特別利益合計 138 -
特別損失
店舗閉鎖損失 6,528 -
減損損失 6,599 -
店舗臨時休業等関連損失 200,074 -
特別損失合計 213,203 -
税金等調整前四半期純損失（△） △405,902 △122,589
法人税等 △41,305 1,854
四半期純損失（△） △364,596 △124,443
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △364,596 △124,443
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △364,596 △124,443
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,336 1,414
その他の包括利益合計 △1,336 1,414
四半期包括利益 △365,932 △123,029
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △365,932 △123,029
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人と
して行われる取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、総額から仕入
先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、フランチャイズ契約におけ
る加盟金収入及び一部の更新料について、従来は一時点において収益を認識しておりましたが、一定の期間にわた
り収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な
取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17百万円減少し、売上原価は17百万円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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㈱関門海（3372） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府が緊急事態宣言を発令し、また、各自治体においても自粛・休業
要請が行われ、当社グループ及びフランチャイズ店舗においても店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施したこと
により売上高の減少が継続して生じております。このため有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測
定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、前連結会計年度末においた一定の仮定（2022年３月頃までは当該
感染症の影響が残り、その後徐々に回復に向かい、インバウンドのお客様についても同様に回復していくと仮定）
による将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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３．その他
新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けフラン
チャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったため売上高は著しく減少し継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、コスト管理を徹底し本部費
の圧縮などを行い、また様々な助成金を活用することなどにより損失の縮小化に努めており、売上高についても新
たな販路である流通業界への販売や宅配、テイクアウトやデリバリー販売の強化などを行うことにより、アフター
コロナにおいてもこれまで同様の損益を確保できるよう体制を維持し業績の改善を図ります。資金面においては、
シンジケートローン及び当座貸越契約に付されている契約時点での財務制限条項に抵触しているものについて新型
コロナウイルス感染症によるものと明確であることから、主要行含め全行から猶予を頂いております。また、ワク
チン接種も徐々に進んでおり、新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであることから継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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