3372 関門海 2021-05-14 16:00:00
2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社 関門海 上場取引所 東
コード番号 3372 URL https://www.kanmonkai.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山口 久美子
問合せ先責任者 （役職名） 経営支援本部部長 （氏名） 新家 明 TEL 06-6578-0029
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 2,634 △41.1 △540 ― △317 ― △570 ―
2020年3月期 4,472 △1.9 △185 ― △269 ― △478 ―
（注）包括利益 2021年3月期 △571百万円 （―％） 2020年3月期 △480百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △44.21 ― △111.5 △7.7 △20.5
2020年3月期 △38.96 ― △54.5 △6.9 △4.1
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 △1百万円 2020年3月期 △3百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 4,423 336 7.6 24.57
2020年3月期 3,883 689 17.7 53.65
（参考） 自己資本 2021年3月期 334百万円 2020年3月期 689百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △787 10 1,049 1,396
2020年3月期 285 △397 344 1,125
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループに与える影響を現時点では合理的に把握すること
が困難であるため、未定としております。今後、連結業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 13,898,900 株 2020年3月期 13,146,900 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 302,067 株 2020年3月期 302,067 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 12,897,375 株 2020年3月期 12,292,447 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 1,492 △9.0 △576 ― △516 ― △567 ―
2020年3月期 1,640 △6.9 △93 ― △171 ― △490 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 △44.02 ―
2020年3月期 △39.91 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 4,325 353 8.1 25.83
2020年3月期 3,739 702 18.8 54.65
（参考） 自己資本 2021年3月期 351百万円 2020年3月期 701百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がある。業績予想の前提となる条
件等については、添付資料P２「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱関門海（3372） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、拡大防止のための対策として発出
された緊急事態宣言や時短要請等により営業自粛や時短営業を余儀なくされ１年を通して厳しい状況が続きました。「玄
品」店舗においては、10月より開催を行った40周年キャンペーンが好評であったことや「Go To」関連キャンペーン利用
のお客様の積極的な誘致により店舗売上高は回復基調にありましたが１月に再発出された緊急事態宣言により再び厳しい
状況となりました。しかしながら、急拡大した巣ごもり消費の需要に対応したデリバリーやテイクアウト販売のほか、著
名通販事業者を介した通信販売などは飛躍的に増加しました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗の売上高は、1,848百万円（前期比49.6％減）となりました。新
型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言等により営業を自粛したことや営業再開後も各自治体の時短・人数制
限要請に従い営業を行ったこと、お客様の外出自粛、宴会需要の減少及びインバウンドのお客様の激減等、感染拡大期が
当社の繁忙期と重なったこともあり著しく売上高は減少しました。なお、直営既存店売上高は1,724百万円（前期比
49.1％減）、当連結会計年度末の「玄品」直営店舗数は、フランチャイズからの移管（１店舗）、閉店（３店舗）により
47店舗（前期末比２店舗減）となっております。
「玄品」フランチャイズ事業におきましては、直営店舗と同様に新型コロナウイルス感染症の著しい影響により、とら
ふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は288百万円（前期比49.0％減）、フランチャイズ店舗
における末端売上高は797百万円（54.6％減）となり、当連結会計年度末の「玄品」フランチャイズ店舗数は直営への移
管（１店舗）、閉店（３店舗）により26店舗（前期末比４店舗減）となっております。
その他の業態の当連結会計年度末の店舗数は前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当連結会計年度の売
上高は、その他の業態の店舗においても営業自粛を行ったこと等による減少はあったものの通販売上や外部への食材販売
が増加したこと等により、売上高は497百万円（前期比109.0％増）と大幅に増加いたしました。この結果、当連結会計年
度の売上高は、2,634百万円（前期比41.1％減）となりました。
利益面においては通販・外販等の売上高が向上したことにより原価率が上昇したこともあり売上総利益は1,562百万円
（前期比48.8％減）となりました。販売費及び一般管理費については徹底したコストの見直しに努めたほか本部費の圧縮
などに加え、営業自粛要請等を受け行った臨時休業等に伴って発生した固定費（200百万円）を店舗臨時休業等関連損失
へ振り替えたことにより2,102百万円（前期比35.0減）となりました。以上の結果、営業損失は540百万円（前期は185百
万円）、経常損失は、営業外収入として店舗の営業時間短縮等を行ったことによる各自治体からの感染拡大防止協力金等
165百万円、農林水産省の制度を利用したことによる助成金収入等117百万円もあったことにより317百万円となりまし
た。また、特別利益として３月までに入金のあった雇用調整助成金88百万円等、特別損失として前述の店舗臨時休業等関
連損失や店舗閉鎖損失39百万円、減損損失28百万円、事務所移転による固定資産除却損21百万円を計上したこと等や繰延
税金資産の取崩し38百万円等により親会社株主に帰属する当期純損失は、570百万円となりました。
また、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して540百万円増加し4,423百万円となりました。これは、主に
減損損失及び本部事務所移転に伴う設備の除却や減価償却等による有形固定資産の減少162百万円、とらふぐ仕入の抑制
等による商品及び製品の減少86百万円、繰延税金資産の取崩し38百万円等の減少要因はあったものの、現金及び預金の増
加271百万円、各自治体からの感染拡大防止協力金及び農林水産省の制度を利用したことによる助成金収入等に係る未収
入金の増加409百万円、外部へのとらふぐ販売やGoTo関連キャンペーンに伴う売掛金等の増加154百万円等の増加要因によ
るものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して893百万円増加し4,087百万円となりました。これは社債の償
還40百万円等の減少要因があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け運転資金を確保するための短期借入金
の純増額900百万円、買掛金116百万円等の増加要因によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して353百万円減少し336百万円となりました。これは、主に新
株予約権の行使による株式の発行による資本金及び資本準備金の増加216百万円等の増加要因はあったものの、親会社株
主に帰属する当期純損失の計上570百万円による利益剰余金の減少等によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、当座貸越契約による借入金の調達、新
株予約権の行使、新型コロナウイルス感染症の影響等による損失計上等により271百万円増加し、1,396百万円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は787百万円（前期は285百万円の獲得）となりました。これは、減価償却費109百万円、
仕入債務の増加116百万円等の増加要因があったものの、未収入金の増加409百万円、売上債権の増加154百万円、税金等
調整前当期純損失の計上524百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は10百万円（前期は397百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得によ
る支出25百万円等の減少要因はあったものの、差入保証金の回収による収入49百万円等の増加要因によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,049百万円（前期は344百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済によ
る支出227百万円、社債の償還による支出40百万円等の減少要因はあったものの、短期借入金の純増額900百万円、長期借
入による収入200百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入215百万円、新株予約権の発行による収入3百万
円等の増加要因によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） － 21.9 25.8 17.7 7.6
時価ベースの
－ 135.0 120.9 105.9 94.7
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － 7.2 9.6 －
有利子負債比率（年）
インタレスト・
－ － 13.3 10.2 －
カバレッジ・レシオ（倍）
（注）１．上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。営業キャッシュ・フローは連
結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、
連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。ま
た、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．2018年３月期及び2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・
レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
４．2017年３月期は、連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が再拡大する中、店舗の臨時休業や時短営業を余儀なくされ
ており、通常営業を再開した場合においても、現時点では、当社の業績に与える影響を合理的に算定することが非常に困
難なことから次期の連結業績予想は未定としており、今後合理的に算定可能となり次第速やかに開示いたします。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、緊急事態宣言等発出時は店舗を一時的に臨時休業や時短営業をす
るなどしております。また、今後においても各自治体の緊急事態宣言等の新たな発出等による臨時休業や営業時間短縮、
外出自粛等による来店客数の減少等により売上高が低迷することにより損失が拡大するリスクがあります。
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当連結会計年度において、主力事業である「とらふぐ料理」の繁忙期である冬季を含め１年を通して新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受け、インバウンド旅行客や国内宴会需要の激減及び外出自粛等により売上高が著しく減少し
２期連続で営業損失の計上に至りました。また、営業損失に加え、店舗閉鎖損失や事務所の移転による固定資産除却損の
計上、繰延税金資産の取崩し等により親会社株主に帰属する当期純損失が拡大したことにより、契約時点での「シンジケ
ートローン契約」及び「当座貸越契約」における財務制限条項にて定められた純資産を下回りました。営業損失の計上や
財務制限条項への抵触により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していますが、あ
くまでも新型コロナウイルス感染症の影響によるものであることから、営業損失の解消に関しては、新型コロナウイルス
収束後は業績が回復する見込みであり、現在の状況においても、様々な助成金の活用、コスト管理の徹底・本部費の圧縮
のほか、巣ごもり消費を念頭に置いたテイクアウトやデリバリー及び通信販売の強化による新規個人顧客の獲得にも成功
しており、さらに新たな販路としてスーパーマーケット等の流通業界への販売も実施しアフターコロナにおいてもこれま
で以上の損益を確保できるよう業績の改善を図ります。また、財務制限条項についても、新型コロナウイルス感染症の影
響によるものと明確であるため、主要行を含め全行から猶予をいただいていることから、継続企業の前提に関する重要な
不確実性は認められないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は現在ほぼ日本国内でおこなっており、日本基準を採用することとしておりますが、今後の海
外での事業展開の拡大や、外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS(国際財務報告基準）の採用動向を踏まえつ
つ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,125,013 1,396,250
売掛金 117,009 271,132
商品及び製品 1,233,872 1,147,242
原材料及び貯蔵品 34,127 26,920
未収入金 15,498 424,753
その他 81,176 135,578
貸倒引当金 △5,141 △6,585
流動資産合計 2,601,556 3,395,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,187,007 1,982,645
減価償却累計額 △1,512,586 △1,430,999
建物及び構築物（純額） 674,421 551,646
機械装置及び運搬具 56,287 56,287
減価償却累計額 △47,562 △49,301
機械装置及び運搬具（純額） 8,724 6,986
その他 661,533 635,590
減価償却累計額 △555,529 △567,301
その他（純額） 106,004 68,288
有形固定資産合計 789,150 626,921
無形固定資産
その他 27,658 23,893
無形固定資産合計 27,658 23,893
投資その他の資産
投資有価証券 17,333 15,729
差入保証金 394,240 346,471
繰延税金資産 38,423 -
その他 14,704 15,115
投資その他の資産合計 464,701 377,316
固定資産合計 1,281,509 1,028,131
資産合計 3,883,065 4,423,422
負債の部
流動負債
買掛金 84,326 201,275
短期借入金 1,850,000 2,750,000
１年内償還予定の社債 40,000 40,000
１年内返済予定の長期借入金 170,000 102,500
未払金 157,324 155,475
未払法人税等 5,986 10,534
賞与引当金 20,000 21,150
株主優待引当金 21,552 22,125
その他 90,586 49,492
流動負債合計 2,439,776 3,352,553
固定負債
社債 100,000 60,000
長期借入金 595,000 635,000
その他 58,666 39,645
固定負債合計 753,666 734,645
負債合計 3,193,442 4,087,198
純資産の部
株主資本
資本金 1,048,777 1,157,257
資本剰余金 371,115 479,595
利益剰余金 △440,360 △1,010,590
自己株式 △287,998 △287,998
株主資本合計 691,533 338,264
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △2,444 △4,170
その他の包括利益累計額合計 △2,444 △4,170
新株予約権 534 2,130
純資産合計 689,622 336,224
負債純資産合計 3,883,065 4,423,422
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 4,472,773 2,634,818
売上原価 1,421,266 1,072,750
売上総利益 3,051,507 1,562,068
販売費及び一般管理費 3,236,702 2,102,591
営業損失（△） △185,195 △540,523
営業外収益
受取利息 149 101
受取地代家賃 6,600 3,300
助成金収入 - 283,212
その他 2,502 13,992
営業外収益合計 9,251 300,606
営業外費用
支払利息 25,293 31,670
社債利息 416 318
シンジケートローン手数料 20,000 -
支払手数料 28,152 36,858
その他 19,856 9,050
営業外費用合計 93,719 77,897
経常損失（△） △269,662 △317,814
特別利益
固定資産売却益 - 138
負ののれん発生益 2,616 -
雇用調整助成金 - 88,972
特別利益合計 2,616 89,111
特別損失
投資有価証券評価損 10,000 -
固定資産除却損 14,491 21,374
店舗閉鎖損失 1,858 39,623
減損損失 85,397 28,032
店舗臨時休業等関連損失 - 200,074
事務所移転費用 - 6,521
特別損失合計 111,747 295,627
税金等調整前当期純損失（△） △378,793 △524,331
法人税、住民税及び事業税 4,485 7,476
法人税等調整額 95,601 38,423
法人税等合計 100,087 45,899
当期純損失（△） △478,880 △570,230
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △478,880 △570,230
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △478,880 △570,230
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,388 △1,725
その他の包括利益合計 △1,388 △1,725
包括利益 △480,268 △571,955
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △480,268 △571,955
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 997,461 319,800 38,520 △287,998 1,067,783
当期変動額
新株の発行 51,315 51,315 102,630
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △478,880 △478,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 51,315 51,315 △478,880 － △376,250
当期末残高 1,048,777 371,115 △440,360 △287,998 691,533
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △1,056 △1,056 1,527 1,068,254
当期変動額
新株の発行 102,630
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △478,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,388 △1,388 △993 △2,381
当期変動額合計 △1,388 △1,388 △993 △378,631
当期末残高 △2,444 △2,444 534 689,622
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,048,777 371,115 △440,360 △287,998 691,533
当期変動額
新株の発行 108,480 108,480 216,961
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △570,230 △570,230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 108,480 108,480 △570,230 - △353,269
当期末残高 1,157,257 479,595 △1,010,590 △287,998 338,264
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △2,444 △2,444 534 689,622
当期変動額
新株の発行 216,961
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △570,230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,725 △1,725 1,596 △129
当期変動額合計 △1,725 △1,725 1,596 △353,398
当期末残高 △4,170 △4,170 2,130 336,224
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △378,793 △524,331
減価償却費 127,482 109,071
長期前払費用償却額 8,776 8,434
貸倒引当金の増減額（△は減少） △190 1,444
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,500 1,150
株主優待引当金の増減額（△は減少） 4,683 572
支払利息及び社債利息 25,710 31,988
シンジケートローン手数料 20,000 -
投資有価証券評価損益（△は益） 10,000 -
負ののれん発生益 △2,616 -
固定資産除却損 14,491 21,374
店舗閉鎖損失 1,858 35,369
減損損失 85,397 28,032
売上債権の増減額（△は増加） 151,770 △154,122
たな卸資産の増減額（△は増加） 371,361 93,836
未収入金の増減額（△は増加） 13,695 △409,255
仕入債務の増減額（△は減少） △95,502 116,948
未払金の増減額（△は減少） △63,014 △2,421
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,021 △31,818
未収消費税等の増減額（△は増加） - △71,483
その他 51,202 △17,834
小計 344,834 △763,042
利息及び配当金の受取額 149 101
利息の支払額 △28,372 △32,479
法人税等の還付額 - 11,901
法人税等の支払額 △31,106 △3,742
営業活動によるキャッシュ・フロー 285,505 △787,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △365,212 △25,002
有形固定資産の売却による収入 - 1,394
無形固定資産の取得による支出 △4,663 △1,916
関係会社株式の取得による支出 △16,516 -
差入保証金の回収による収入 7,066 49,101
差入保証金の差入による支出 △11,955 △1,373
長期前払費用の取得による支出 △6,217 △11,862
その他 △10 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △397,508 10,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 904,000 900,000
長期借入れによる収入 840,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △1,435,000 △227,500
社債の償還による支出 △40,000 △40,000
ストックオプションの行使による収入 101,637 584
新株予約権の発行による収入 - 3,195
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 215,250
リース債務の返済による支出 △25,853 △1,645
財務活動によるキャッシュ・フロー 344,783 1,049,883
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,388 △1,725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 231,392 271,237
現金及び現金同等物の期首残高 891,688 1,125,013
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,932 -
現金及び現金同等物の期末残高 1,125,013 1,396,250
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社宗國玄品ふぐ
関門海（上海）貿易有限公司
ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ－ＳＧ ＰＴＥ．ＬＴＤ.
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間より、連結子会社であ
った株式会社西國玄品ふぐ及び株式会社東國玄品ふぐは、連結子会社である株式会社宗國玄品ふぐを合
併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用の関連会社の名称 上海玄品餐飲管理有限公司
持分法適用手続に関する特記事項
上海玄品餐飲管理有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり同日現在の財務諸
表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち関門海（上海）貿易有限公司及びＫＡＮＭＯＮＫＡＩ－ＳＧ ＰＴＥ．ＬＴＤ.の決
算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品
主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～40年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によってお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
均等償却
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及
び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しており
ます。
(4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直
しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適
用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用
せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超
えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた96,674千円は、
「未収入金」15,498千円、「その他」81,176千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額
（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた64,898千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」13,695千円、「その他」51,202千円と
して組み替えております。
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㈱関門海（3372） 2021年３月期 決算短信
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、各自治体等から緊急事態宣言等の発出により店舗の臨時休
業や時短営業を余儀なくされており売上高の減少が生じております。新型コロナウイルス感染症の影響につい
て、今後の収束時期等を合理的に予測することは困難な状況にあります。ただし、有形固定資産に関する減損損
失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、一定の仮定（新型コロナウイルス感
染症の収束までの期間として、2022年３月頃までは影響が残り、その後徐々に回復に向かい、インバウンドのお
客様についても同様に回復していくと仮定しております。)を置き将来キャッシュ・フロー及び将来の課税所得
の見積りを行っております。なお、当該見積りについては当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいてお
り、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の推移がこの仮定と乖離した場合には、当社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱関門海（3372） 2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱関門海（3372） 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 53.65円 24.57円
１株当たり当期純損失（△） △38.96円 △44.21円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 689,622 336,224
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 534 2,130
（うち新株予約権（千円）） （534） （2,130）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 689,088 334,094
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
12,844,833 13,596,833
数（株）
３．１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △478,880 △570,230
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△478,880 △570,230
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,292,447 12,897,375
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） （－） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2016年６月22日取締役会決議 2016年６月22日取締役会決議
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ストック・オプション ストック・オプション
534,000株 60,500株
2020年12月８日取締役会決議
第三者割当新株予約権
1,380,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱関門海（3372） 2021年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、本年６月に開催予定の定時株主総会が取締役全員の改選期となりますので、下記以外
の変更がある場合は決定され次第開示いたします。
・退任予定取締役
2021年６月25日開催予定の定時株主総会をもって退任予定
専務取締役 本多 正嗣 （任期満了による退任）
なお、退任後は当社顧問に就任予定であり、また、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、
補欠の取締役として選任予定であります。
（２）その他
該当事項はありません。
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