3372 関門海 2021-02-02 15:30:00
特許技術に関する業務提携契約のお知らせ [pdf]

                                                    2021 年2月2日
各     位
                                会 社 名 株式会社関門海
                                代表者名 代 表 取 締 役 社 長   山口 久美子
                                       (コード番号:3372 東証第二部)
                                問合せ先 経営支援本部 部長 岩 本        匡史
                                電話番号 06-6578-0029


              特許技術に関する業務提携契約のお知らせ


    当社は、株式会社みらい知的財産技術研究所(以下、
                           「みらい知財」といいます。
                                       )との間で、業務提携
契約を締結することを取締役会において本日、決議いたしましたのでお知らせいたします。
    当社は、これまでの研究開発を通じて登録済特許を 11 件保有しておりますが、それぞれの特許につい
てみらい知財に当該特許の解析・評価を依頼したところ、今後、当社の特許技術を活用し、事業化の可能
性を視野に新しいビジネス価値の創造に結びつける可能性があるとの意見を受けたことから、その実現
のため、みらい知財との業務提携契約(以下、「業務提携」といいます。)の締結にいたりました。


                            記


1.業務提携概要
(1)業務提携の背景
      当社は、
         「食で明るい未来実現に貢献する」という企業理念に基づき、とらふぐ料理店「玄品」の
     店舗展開を主力事業としております。従来から研究開発に注力してきた当社は、冷凍から解凍まで一
     連の工程における独自技術により、とらふぐの熟成による旨味成分等増加させることができ、お客様
     に美味しさという面で一定の評価を得ております。
      しかしながら、2019 年まではインバウンド需要等を背景に順調に業績が推移してきたものの、2020
     年1月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により、店舗売上高が激減しております。
      このため、従来の店舗販売からECサイトによる受注獲得によって各家庭への冷凍完成品の販売
     にも販路を見出し、業績回復に努めております。また、昨年5月には、当社の養殖技術を用いて安定
     供給されるとらふぐから抽出された良質な高純度『とらふぐコラーゲン』を使用した健康補助食品へ
     の原料供給も開始いたしました。この契約に至った背景には、当社の優れたとらふぐ養殖技術および
     コラーゲン抽出技術が認められたということであり、当社がこれまで培ってきた研究開発が大きく
     実を結んだ一つの成果であると捉えております。
      そこで当社は、みらい知財に当社が保有する特許の解析を依頼したところ、さらなる活用可能な技
     術の可能性があるのではないかという意見をいただきました。
      みらい知財は、株式会社ストライダーズ(東証JASDAQ上場)
                                   (以下、
                                      「ストライダーズ」とい
                            1
  う。
   )の持分法適用会社で、特許庁登録調査機関として先行技術調査事業を行っており、また民間企
  業向けの特許調査や解析・評価、事業化支援などを行っております。当社は、ストライダーズと友好
  関係にあり、2020 年 12 月8日発表の当社第 10 回新株予約権につきましても、ストライダーズグル
  ープの株式会社M&Aグローバルパートナーズとともに、みらい知財には新株予約権 40 個(400,000
  株相当)を引受けていただいております。
(2)業務提携の目的
   当社は、知的財産を生かした新規事業への展開を、みらい知財の知見とネットワークを生かして展
  開することを今後の事業戦略に組み込むことといたしました。
   新たな事業の創出、事業改革を推進する中で、本業務提携は当社の戦略に沿い、その達成を加速さ
  せるものと位置付け、今後、当社は、みらい知財に特許戦略を含む知的財産戦略を指導いただきなが
  ら新たな事業領域を開拓してまいります。


2.業務提携の内容
(1)当社およびみらい知財とは、当社保有技術特許を、みらい知財の知見とネットワークを得て、商業
  的に展開することを確認し、業務提携によりその具体的な展開およびパートナー企業探索について
  協調して開拓します。
(2)当社およびみらい知財はそれぞれ設置する各タスクチーム間において、それぞれの特許技術を検証
  し、知財戦略を構築して事業領域を広げて参ります。


3.業務提携の相手先の概要
 (1)    名         称     株式会社みらい知的財産技術研究所
 (2)    所    在    地     東京都新宿区四谷本塩町4番 41 号住友生命四谷ビル
 (3)    代表者の役職・氏名       代表取締役社長 高科 博之
 (4)    事  業   内  容     先行技術・特許・技術調査事業、知的財産ソリューション事業
 (5)    資    本    金     2,400 万円
 (6)    設 立 年 月 日       2010 年3月 18 日
 (7)    発 行 済 株 式 数     37,000 株
 (8)    決    算    期     3月末日
 (9)    従  業   員  数     90 名
 (10)   主 要 取 引 先       特許庁、発明推進協会等
 (11)   主 要 取 引 銀 行     三井住友銀行、みずほ銀行
                        合同会社ブレインフューチャー 48.74%
 (12) 大 株 主 及 び 持 株 比 率
                        株式会社ストライダーズ 42.18%(東証JASDAQ上場)
                                     当該会社は、当社第 10 回新株予約権(2020 年 12 月8
                                     日発表)を 40 個(400,000 株相当)所有しておりま
                        資 本 関 係 す。なお、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関
                                     係者及び関係会社との間には、特筆すべき資本関係は
                                     ありません。
 (13) 当 社 と の 関 係 等                  当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はあ
                                     りません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会
                        人 的 関 係
                                     社の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき人的
                                     関係はありません。
                      取 引 関 係 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はあ

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                             りません。なお、当該会社のその他関係会社である株
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                             います。   )の株主優待制度にて当社店舗で利用できる
                             優待券を使用しており(2020 年3月末日現在の株主様
                             への提供をもって当社店舗優待を終了)         、2020 年3月
                             期における当社のストライダーズに対する売上高は7
                             百万円であります。上記以外、当社の関係者及び関係
                             会社と当該会社の関係者及び関係会社との間には、特
                             筆すべき取引関係はありません。
                             当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。
                  関連当事者へ
                             また、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関
                  の 該 当 状 況
                             連当事者には該当しません。
 (14) 最近3年間の財政状態及び経営成績                               (単位:百万円)
                     2018 年3月期        2019 年3月期      2020 年3月期
 純        資     産               170              187             193
 総        資     産               335              430             447
 1株当たり純資産(円)                  5,314            5,859           6,060
 売        上     高               893              846             906
 営      業   利   益                36               32              19
 経      常   利   益                36               32              18
 当    期   純   利 益                27               17               6
 1株当たり当期純利益(円)                  852              544             201
 1株当たり配当金(円)                     -                -               -

4.日程
 (1) 取 締 役 会 決 議 日 2021 年2月2日
 (2) 本業務提携契約締結日 2021 年2月2日
 (3) 本 業 務 提 携 開 始 日 2021 年2月2日


5.今後の見通し
 本業務提携が当社の 2021 年3月期の連結業績に与える影響は軽微です。連結業績予想の修正等、今
 後公表すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします。




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