3371 ソフトクリエＨＤ 2020-09-03 17:00:00
従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2020年９月３日
各 位
東京都渋谷区渋谷二丁目 1 5 番１号
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
代表取締役会長 林 勝
（コード番号： 3371 東証第一部）
問合せ先：取締役専務執行役員 中 桐 雅 宏
電話番号： 0 3 － 3486 － 0606 （代表）
（URL http://www.softcreate-holdings.co.jp/）
従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、2020年９月３日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の
処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせい
たします。
１．処分の概要
（1）払込期日 2020年９月28日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 378,000株
（3）処分価額 １株につき 2,742 円
（4）処分価額の総額 1,036,476,000円
（5）割当予定先 当社の従業員 18名 16,500株
当社子会社の従業員 356名 361,500株
２．処分の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の
皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社及び当社子会社の従業員
の合計 374 名（以下「対象者」といいます。）に対して金銭債権合計 1,036,476,000 円ひいては本自
己株式処分として当社の普通株式 378,000 株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを
決議いたしました。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設
けることとし、その期間を７年又は８年と設定いたしました。
対象者は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により
割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象者と
の間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象者に対してのみ割り当てることとなります。
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＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
（１）譲渡制限期間
対象者は、2020 年９月 28 日（払込期日）から 2027 年又は 2028 年 9 月 28 日までの間、本割当
株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（２）譲渡制限の解除条件
対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のい
ずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につ
き、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、譲渡制限期間中に当社が正当と認める理由（死亡の
場合を除く）により当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した
場合（ただし、喪失した日が 2021 年７月１日よりも前の日である場合を除く）、当社が相当と認
める数の本割当株式につき、当該喪失の時点をもって、譲渡制限を解除することができる。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象者が当社又は当社子会社
の取締役、監査役若しくは従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解
除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、
譲渡制限期間中は、対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管
理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は
株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関
して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合
には、当該時点において対象者が保有する本割当株式数の全部につき、組織再編等効力発生日の
前営業日の直前時をもって、当社が当然にこれを無償で取得する。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、その
払込金額は、恣意性を排除した価額とするため、2020年９月２日（取締役会決議日の前営業日）の東
京証券取引所における当社の普通株式の終値である2,742円としております。これは、取締役会決議
日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、
当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象者にとって特に有利な価額には該当し
ないと考えております。
以 上
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