平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年2月8日
上場会社名 株式会社フジタコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 3370 URL http://www.fujitacorp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤田 博章
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 清水 清作 TEL 0144-84-8888
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 3,132 △9.4 △57 ― △68 ― △82 ―
30年3月期第3四半期 3,455 △3.3 27 ― 2 ― △20 ―
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 △57.14 ―
30年3月期第3四半期 △15.43 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 3,327 52 1.6 △33.65
30年3月期 3,467 57 1.7 △32.05
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 52百万円 30年3月期 57百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,577 0.9 67 535.3 25 ― 11 △11.6 6.70
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 1,575,000 株 30年3月期 1,446,400 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 79 株 30年3月期 79 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 1,462,376 株 30年3月期3Q 1,446,321 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】３ページ「１． 当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
㈱フジタコーポレーション（3370） 平成31年３月期 第３四半期決算短信［日本基準］（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想等の将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 8
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㈱フジタコーポレーション（3370） 平成31年３月期 第３四半期決算短信［日本基準］（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました
が、一方で天候不順や自然災害が相次いだことによる影響や、米国の貿易摩擦の拡大や欧州の不安定な政治情勢
等、先行き不透明な状況で推移しております。
当社が属する飲食業・小売業におきましては、企業間の競争の激化に加え、有効求人倍率の上昇に伴って人材確
保がより困難な状況や、原材料価格や物流費の上昇の影響により、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は平成26年４月に策定した経営改善計画に基づいて不採算店舗及び事業からの撤退
を進めてまいりました。その一方で平成28年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現 株式会社ＪＦＬＡホ
ールディングス）と「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフラン
チャイズビジネス共同構築、「らーめんおっぺしゃん」のエリアフランチャイザー権の取得、新規業態店舗の出店
及び不採算店舗を高収益が見込まれる業態への転換、既存店舗の大規模改装等、閉店・譲渡から出店・改装へとシ
フトしてまいりました。
当第３四半期会計期間末における当社の展開業態及び稼働店舗は18業態、稼働店舗は74店舗（前年同四半期末、
18業態71店舗）となりました。新型店舗への改装に伴う長期休業、新規出店及び改装費用の増加、平成30年９月に
発生した北海道胆振東部地震の影響による休業や節電に伴う営業時間の短縮等の影響により、当第３四半期累計期
間の業績は、売上高3,132,481千円（前年同四半期比9.4％減）、営業損失57,325千円（前年同四半期、営業利益
27,448千円）、経常損失68,140千円（前年同四半期、経常利益2,573千円）、四半期純損失82,061千円（前年同四
半期、四半期純損失20,811千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a. 飲食部門
当第３四半期累計期間における飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の
新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフ
ォンのアプリやクーポンを発行し、特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に取り組んでまい
りました。また、新規に「らーめんおっぺしゃん」、「かつてん」、「ベビーフェイスプラネッツ」を、譲受に
より「牛角」を出店いたしました。
飲食部門の当第３四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期に比べ４店舗増の66店舗となり、店舗数が増加し
たもの、当第３四半期会計期間に出店が集中したため、収益の改善には至らず、また、当社の主力ブランドであ
ります「ミスタードーナツ」５店舗を新型店舗への改装に伴う長期休業や出店・改装費用の増加、北海道胆振東
部地震の影響等により、当第３四半期累計期間の売上高は2,669,802千円（前年同四半期比5.8％減）、セグメン
ト損失59,803千円（前年同四半期 セグメント利益25,460千円）となりました。
b. 物販部門
当第３四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるス
マートフォンのアプリやクーポンを使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベント開催や、季節
商品訴求のための売場づくりを行って、季節やイベントに合わせた商品提案を定期的に実施してまいりました。
物販部門の当第３四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期に比べ１店舗減の８店舗となり、当第３四半期累
計期間の売上高は462,679千円（前年同四半期比25.6％減）、セグメント利益2,477千円（同24.6％増）となりま
した。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は625,081千円となり、前事業年度末に比べ200,007千円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が154,546千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,702,505千
円となり、前事業年度末に比べ59,944千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が50,925千円、無形固定
資産が13,337千円が増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,327,586千円となり、前事業年度末に比べ140,063千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は793,955千円となり、前事業年度末に比べ94,643千円減少いたし
ました。これは主に買掛金が33,896千円増加したものの、１年内返済予定長期借入金が88,984千円減少したこと
等によるものであります。固定負債は2,480,959千円となり、前事業年度末に比べ40,446千円減少いたしまし
た。これは主に長期借入金が25,418千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,274,914千円となり、前事業年度末に比べ135,090千円減少いたしました。
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（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は52,672千円となり、前事業年度末に比べ4,972千円減少いたし
ました。これは主に資本金及び資本準備金がそれぞれ38,957千円増加したものの、四半期純損失82,061千円によ
るものであります。
この結果、自己資本比率は1.6％（前事業年度末は1.7％）となりました。
(3) 業績予想等の将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成30年５月11日の「平成30年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予
想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 421,060 266,514
売掛金 204,231 210,914
商品及び製品 17,946 20,483
原材料及び貯蔵品 45,778 58,357
その他 147,773 81,011
貸倒引当金 △11,700 △12,200
流動資産合計 825,089 625,081
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,077,686 1,119,681
工具、器具及び備品（純額） 109,975 119,765
土地 573,649 573,649
その他（純額） 40,106 39,246
有形固定資産合計 1,801,417 1,852,342
無形固定資産 147,390 160,728
投資その他の資産
投資有価証券 36,276 37,070
長期前払費用 12,832 19,024
敷金及び保証金 583,711 597,492
その他 77,496 48,325
貸倒引当金 △16,564 △12,479
投資その他の資産合計 693,752 689,434
固定資産合計 2,642,561 2,702,505
資産合計 3,467,650 3,327,586
負債の部
流動負債
買掛金 138,705 172,601
短期借入金 300,979 293,403
1年内返済予定の長期借入金 162,691 73,707
未払法人税等 15,238 8,621
資産除去債務 3,850 －
その他 267,135 245,621
流動負債合計 888,598 793,955
固定負債
長期借入金 2,378,072 2,352,654
資産除去債務 11,773 14,726
その他 131,560 113,578
固定負債合計 2,521,406 2,480,959
負債合計 3,410,005 3,274,914
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,002 593,959
資本剰余金 214,551 253,508
利益剰余金 △711,944 △794,006
自己株式 △53 △53
株主資本合計 57,555 53,407
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 89 △898
評価・換算差額等合計 89 △898
新株予約権 － 162
純資産合計 57,645 52,672
負債純資産合計 3,467,650 3,327,586
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 3,455,789 3,132,481
売上原価 1,244,540 1,114,534
売上総利益 2,211,249 2,017,947
販売費及び一般管理費 2,183,800 2,075,273
営業利益又は営業損失（△） 27,448 △57,325
営業外収益
受取利息 793 544
受取配当金 1,668 1,068
不動産賃貸料 128,094 133,977
受取保険金 4,937 2,768
その他 1,824 8,973
営業外収益合計 137,318 147,332
営業外費用
支払利息 51,898 48,802
不動産賃貸原価 108,703 104,032
その他 1,592 5,311
営業外費用合計 162,193 158,146
経常利益又は経常損失（△） 2,573 △68,140
特別利益
投資有価証券売却益 7,922 －
固定資産売却益 5,892 1,412
受取保険金 － 12,558
資産除去債務戻入益 － 363
特別利益合計 13,815 14,333
特別損失
固定資産除却損 13,239 9,333
店舗閉鎖損失 18,443 11,186
災害による損失 － 2,904
特別損失合計 31,682 23,424
税引前四半期純損失（△） △15,293 △77,231
法人税、住民税及び事業税 5,518 4,830
法人税等合計 5,518 4,830
四半期純損失（△） △20,811 △82,061
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権（第１回）の行使請求に伴い、新株式128,600株の発行を
行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ38,957千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末におけ
る資本金が593,959千円、資本剰余金が253,508千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
飲食 物販 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,833,979 621,809 3,455,789
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 2,833,979 621,809 3,455,789
セグメント利益 25,460 1,988 27,448
（注）セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
飲食 物販 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,669,802 462,679 3,132,481
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 2,669,802 462,679 3,132,481
セグメント利益又は損失（△） △59,803 2,477 △57,325
（注）セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、平成26年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進めてまい
りましたが、不採算店舗及び事業からの撤退による店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に
経営基盤の安定を図るため、販売管理費の徹底した削減を継続するとともに、フランチャイザー事業展開の準備や新
規事業の出店等を行って収益構造改革に着手いたしました。当第３四半期会計期間に新規２店舗及び譲受４店舗を集
中的に出店し、前年同四半期に比べ３店舗増加したものの、収益の改善には至らず、店舗新装及び改装時の工事期間
の長期化や北海道胆振東部地震の影響等により、当第３四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ9.4％減少い
たしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間において、営業損失57,325千円、経常損失68,140千円、四半期純損失82,061
千円となり、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,741,451千円と総資産の
82.4％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況
にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
おりますが、以下のとおり当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重
要な不確実性は認められません。
事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやクーポンを使用した効率的な
販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまい
ります。また、平成28年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と
「業務資本提携契約」を締結し、飲食事業、卸売事業、製造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事
業展開を加速し、より安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得し得る体制を構築してまいります。
また、資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条
件の緩和継続を要請し、同意を頂いております。経営改善計画の確実な遂行により、その後も継続的な支援を受けら
れる見込みであります。
当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤を強化し、より安定
的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。
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