2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年8月9日
上場会社名 株式会社フジタコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 3370 URL http://www.fujitacorp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 遠藤 大輔
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 清水 清作 TEL 0144-34-1111
四半期報告書提出予定日 2019年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 1,104 11.7 △22 ― △12 ― △16 ―
2019年3月期第1四半期 989 △14.7 △33 ― △36 ― △41 ―
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 △10.21 ―
2019年3月期第1四半期 △28.81 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第1四半期 3,181 21 0.7 △52.29
2019年3月期 3,285 37 1.1 △41.95
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 21百万円 2019年3月期 37百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,314 13.7 14 ― 2 ― △4 ― △3.58
通期 4,684 9.5 51 ― 26 ― 11 ― 6.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 1,633,500 株 2019年3月期 1,633,500 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 79 株 2019年3月期 79 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 1,633,421 株 2019年3月期1Q 1,446,321 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】３ページ「１． 当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
㈱フジタコーポレーション（3370） 2020年３月期 第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 8
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㈱フジタコーポレーション（3370） 2020年３月期 第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移して
いるものの、異常気象や自然災害、消費税増税に関連する影響や、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響等が懸念
され、先行き不透明な状況で推移しております。
当社が属する飲食業・小売業におきましては、企業間の競争の激化に加え、原材料価格の上昇、慢性的な労働力
の不足等、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況のもと、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現 株式会社ＪＦＬＡホールディン
グス）と「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズビ
ジネスモデルを共同で構築し、加盟店の募集・出店するフランチャイザーとしての業務と並行して、当社の直営店
舗も積極的に出店し、「かつてん」ブランドの知名度向上を目指してまいりました。
当第１四半期会計期間末における当社の展開業態は16業態、稼働店舗数は73店舗（前年同四半期末、19業態69店
舗）となりました。出店による店舗数の増加や既存店舗の業績回復等により、当第１四半期累計期間の経営成績
は、売上高1,104,941千円（前年同四半期比11.7％増）、営業損失22,303千円（前年同四半期、営業損失33,973千
円）、経常損失12,727千円（前年同四半期、経常損失36,156千円）、四半期純損失16,172千円（前年同四半期、四
半期純損失41,163千円）となり、赤字幅が減少いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 飲食部門
当第１四半期累計期間における飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の
新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフ
ォンのアプリやクーポンを発行し、特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得、売上増に努めて
まいりました。
飲食部門の当第１四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期に比べ５店舗増の66店舗となりました。また、当
社のオリジナルブランドであります「かつてん」３店舗を当第１四半期累計期間に新規出店したことによる開業
費用等の影響もあり、当第１四半期累計期間の売上高は967,389千円（前年同四半期比14.9％増）、セグメント
損失25,541千円（前年同四半期、セグメント損失28,465千円）となりました。
② 物販部門
当第１四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるス
マートフォンアプリやクーポンを使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベントの開催や、季節
商品訴求のための売り場づくりを行って、商品提案を定期的に実施してまいりました。
物販部門の当第１四半期会計期間末の店舗は前年同四半期に比べ１店舗減の７店舗となりました。この結果、
当第１四半期累計期間の売上高は137,551千円（前年同四半期比6.8％減）、セグメント利益3,238千円（前年同
四半期、セグメント損失5,508千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は592,618千円となり、前事業年度末に比べ58,020千円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が31,630千円、売掛金が22,728千円減少したこと等によるものであります。固
定資産は2,588,949千円となり、前事業年度末に比べ45,532千円減少いたしました。これは主に投資その他の資
産のうち、敷金及び保証金が45,882千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,181,567千円となり、前事業年度末に比べ103,553千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は834,191千円となり、前事業年度末に比べ60,635千円減少いたし
ました。これは主に買掛金が21,185千円、１年内返済予定の長期借入金が13,795千円減少したこと等によるもの
であります。固定負債は2,326,293千円となり、前事業年度末に比べ26,530千円減少いたしました。これは主に
長期借入金が24,350千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,160,484千円となり、前事業年度末に比べ87,165千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は21,083千円となり、前事業年度末に比べ16,387千円減少いたし
ました。これは主に四半期純損失16,172千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は0.7％（前事業年度末は1.1％）となりました。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2019年５月15日の「2019年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期累計期
間及び通期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 284,907 253,277
売掛金 212,353 189,625
商品及び製品 15,075 19,058
原材料及び貯蔵品 43,545 45,914
その他 106,956 84,742
貸倒引当金 △12,200 －
流動資産合計 650,638 592,618
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,059,337 1,049,429
工具、器具及び備品（純額） 108,185 120,006
土地 573,649 573,649
その他（純額） 42,401 35,298
有形固定資産合計 1,783,573 1,778,383
無形固定資産 159,926 159,125
投資その他の資産
投資有価証券 37,485 37,870
長期前払費用 18,295 24,112
敷金及び保証金 599,423 553,540
その他 47,876 47,427
貸倒引当金 △12,098 △11,511
投資その他の資産合計 690,981 651,440
固定資産合計 2,634,482 2,588,949
資産合計 3,285,120 3,181,567
負債の部
流動負債
買掛金 153,229 132,044
短期借入金 290,871 288,361
1年内返済予定の長期借入金 162,965 149,170
未払法人税等 16,528 6,962
資産除去債務 6,054 6,054
その他 265,178 251,598
流動負債合計 894,826 834,191
固定負債
長期借入金 2,225,224 2,200,874
資産除去債務 14,732 14,739
その他 112,866 110,680
固定負債合計 2,352,823 2,326,293
負債合計 3,247,650 3,160,484
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 616,797 616,797
資本剰余金 276,346 276,346
利益剰余金 △854,537 △870,709
自己株式 △53 △53
株主資本合計 38,552 22,380
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,082 △1,297
評価・換算差額等合計 △1,082 △1,297
純資産合計 37,470 21,083
負債純資産合計 3,285,120 3,181,567
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 989,364 1,104,941
売上原価 348,727 390,932
売上総利益 640,636 714,009
販売費及び一般管理費 674,609 736,312
営業損失（△） △33,973 △22,303
営業外収益
受取利息 285 71
受取配当金 545 580
不動産賃貸料 45,003 44,019
受取保険金 － 433
貸倒引当金戻入額 2,325 12,787
その他 923 1,767
営業外収益合計 49,083 59,659
営業外費用
支払利息 16,450 15,379
不動産賃貸原価 34,653 33,897
その他 162 806
営業外費用合計 51,267 50,083
経常損失（△） △36,156 △12,727
特別損失
店舗閉鎖損失 661 580
固定資産除却損 2,750 742
本社移転費用 － 327
特別損失合計 3,412 1,650
税引前四半期純損失（△） △39,569 △14,378
法人税、住民税及び事業税 1,594 1,794
法人税等合計 1,594 1,794
四半期純損失（△） △41,163 △16,172
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計算書
飲食 物販
計上額
売上高
外部顧客への売上高 841,709 147,654 989,364
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 841,709 147,654 989,364
セグメント損失（△） △28,465 △5,508 △33,973
（注）セグメント損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計算書
飲食 物販
計上額
売上高
外部顧客への売上高 967,389 137,551 1,104,941
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 967,389 137,551 1,104,941
セグメント利益又は損失（△） △25,541 3,238 △22,303
（注）セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2014年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗及
び事業の整理に一定の目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシ
フトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。
当事業年度より始まる新たな経営改善計画においては、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現 株
式会社ＪＦＬＡホールディングス）と締結した「業務資本提携契約」をもとに、共同事業として進めてまいりまし
た、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー事業、また、「らーめんおっぺしゃん」
並びに新たに契約を締結したタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」の北海道・東北地区のエリアフランチ
ャイザー事業の拡大、さらに既存又は新規業態の新たな店舗展開の双方で収益を確保することで収益体質を確立して
まいります。
一方、当第１四半期累計期間におきましては、売上高1,104,941千円となり前年同期に比べ11.7％増加したもの
の、営業損失22,303千円、四半期純損失16,172千円を計上し、依然として厳しい経営環境で推移しております。ま
た、当社の有利子負債は2,656,901千円と総資産の83.5％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融
機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解決するための対応策を実施して
いるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
事業面におきましては、不採算店舗の整理及び収益性の高いブランドへの転換、新規事業店舗の出店を慎重な判断
のもと推進するとともに、既存店舗の効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費等をはじめとするコスト削
減を両立してまいります。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開の準備を進めてお
りました「かつてん」の加盟出店が前事業年度の後半から始まりました。また、「らーめんおっぺしゃん」、「瑪蜜
黛」のエリアフランチャイザーとしても積極的な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を収益の柱
となる事業へ成長させてまいります。
資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件の緩
和継続を要請し、すべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みでありま
す。
当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤を強化し、より安定
的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し
ております。
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