2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社フジタコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 3370 URL http://www.fujitacorp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 遠藤 大輔
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 清水 清作 TEL 0144-34-1111
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 4,276 △5.7 △77 ― △93 ― △142 ―
2018年3月期 4,537 △4.1 10 ― △22 ― 13 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 当期純利益 率 総資産経常利益率 売上高営業利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △97.02 ― △299.8 △2.8 △1.8
2018年3月期 7.64 ― 21.7 △0.6 0.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 3,285 37 1.1 △41.95
2018年3月期 3,467 57 1.7 △32.05
（参考） 自己資本 2019年3月期 37百万円 2018年3月期 57百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 36 △126 △45 284
2018年3月期 147 3 197 421
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,314 13.7 14 ― 2 ― △4 ― △3.58
通期 4,684 9.5 51 ― 26 ― 11 ― 6.10
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 1,633,500 株 2018年3月期 1,446,400 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 79 株 2018年3月期 79 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 1,490,287 株 2018年3月期 1,446,321 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】３ページ「１． 経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社フジタコーポレーション 2019年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
- 1 -
株式会社フジタコーポレーション 2019年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の堅調な推移等により、緩やかな回復
傾向で推移したものの、天候不順や自然災害の発生や世界経済の不確実性等により、先行き不透明な状況で推移い
たしました。
当社が属する飲食業・小売業におきましては、企業間の競争の激化に加え、慢性的な労働力不足を背景とした人
件費の増加や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい環境で推移しております。
このような経済状況のもと、当社は2014年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤
退を進めてまいりました。その一方で2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現 株式会社ＪＦＬＡホ
ールディングス）と「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフラン
チャイズビジネスモデルを共同構築し、加盟店２店舗を出店いたしました。また、「らーめんおっぺしゃん」のエ
リアフランチャイザー権の取得、新規業態店舗の出店及び不採算店舗を高収益が見込まれる業態への転換、既存店
舗の大規模改装等、閉店・譲渡から出店・改装へとシフトしてまいりました。
当事業年度末における当社の展開業態は17業態、稼働店舗数は73店舗（前年同期末、19業態69店舗）となりまし
た。新型店舗への改装に伴う長期休業、新規出店及び改装費用の増加、2018年９月に発生した北海道胆振東部地震
の影響による長期休業や営業時間の短縮等により、当事業年度の売上高4,276,860千円（前年同期比5.7％減）、販
売費及び一般管理費の低減に努めたものの、営業損失77,065千円（前年同期、営業利益10,634千円）、経常損失
93,658千円（前年同期、経常損失22,111千円）となりました。また、特別利益を24,418千円を計上したものの、店
舗の閉店や業態変更に伴う店舗閉鎖損失等の特別損失66,983千円を計上したことにより、当期純損失142,592千円
（前年同期、当期純利益13,044千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
飲食部門
当事業年度の飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売
促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンアプリやクーポン
を発行し、特定商品を訴求することで客単価増、リピート顧客の獲得、売上増に努めてまいりました。
飲食部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末より５店舗増の66店舗となったものの、出店が当事業年度後半
に集中したことや、当社の主力ブランドであります「ミスタードーナツ」５店舗を新型店舗への改装及び北海道胆
振東部地震に伴う長期休業、新規出店及び改装に係る費用の増加の影響により収益の改善には至らず、当事業年度
の売上高は3,663,617千円（前年同期比2.3％減）、セグメント損失76,847千円（前年同期、セグメント利益16,932
千円）となりました。
物販部門
当事業年度の物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるスマートフォンアプリ
やクーポンを使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベント開催や、季節商品訴求のための売場づ
くりを行って、季節やイベントに合わせた商品提案を実施してまいりました。
物販部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末に比べて１店舗減少し、７店舗となりました。店舗数が減少し
たものの各種経費削減が功を奏し、当事業年度の売上高は613,242千円（前年同期比22.2％減）、セグメント損失
217千円（前年同期、セグメント損失6,297千円）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は650,638千円となり、前事業年度末に比べ174,450千円減少いたしました。これ
は主に現金及び預金136,152千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,634,482千円となり、前事業
年度末に比べ8,078千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が12,536千円増加したものの、有形固定資産
が17,844千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,285,120千円となり、前事業年度末に比べ182,529千円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は894,826千円となり、前事業年度末に比べ6,227千円増加いたしました。これは
主に未払金が15,832千円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,352,823千円となり、前事業年度末
に比べ168,582千円減少いたしました。これは長期借入金が152,848千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,247,650千円となり、前事業年度末に比べ162,354千円減少いたしました。
- 2 -
株式会社フジタコーポレーション 2019年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
（純資産）
当事業年度末における純資産は37,470千円となり、前事業年度末に比べ20,174千円減少いたしました。これは資
本金及び資本剰余金がそれぞれ61,795千円増加したものの、当期純損失142,592千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は1.1％（前事業年度末は1.7％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ136,152千円減少し、
当事業年度末は284,907千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は36,460千円となり、前年同期と比べ111,066千円減少しました。これは主に減価
償却費155,622千円があるものの、税引前当期純損失136,222千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は126,892千円（前年同期は3,793千円の取得）となりました。これは主に有形固定
資産の売却による収入76,180千円等があるものの、有形固定資産の取得による支出178,645千円等によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は45,720千円となり、前年同期と比べ152,026千円減少しました。これは主に、株
式の発行による収入123,590千円があるものの、長期借入金の返済による支出152,574千円等によるものでありま
す。
（参考）キャッシュ・フロー指標の推移
項 目 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 (％) 1.7 1.7 1.1
時価ベースの自己資本比率 (％) 35.9 69.5 44.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) 19.2 19.4 74.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 2.2 2.3 0.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１) 株式時価総額は自己株式及び優先株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かう一方、海外経
済への不確実性や金融市場の変動の影響等、より一層不透明な経営環境が続くと予想されます。
このような環境の中、翌事業年度（2020年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高4,684,495千円（前年同
期比9.5％増）営業利益51,593千円（前年同期、営業損失77,065千円）、経常利益26,204千円（前年同期、経常損失
93,658千円）、当期純利益11,963千円（前年同期、当期純損失142,592千円）を予想しております。原材料及び人件
費をはじめとする販売管理費等の増加が懸念され、引続き厳しい経営環境となることが予想されます。不採算店舗の
整理、店舗の改装、設備の入替及び収益性の見込まれる新規事業への投資を継続しつつ、フランチャイザーとしての
出店を並行して行い、事業収益構造の転換及び収益の安定に努めてまいります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
- 3 -
株式会社フジタコーポレーション 2019年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2014年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進めてまいり
ましたが、店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤の安定を図るため、販売管理費
の徹底した削減を継続するとともに、フランチャイザー事業展開及び新規事業の出店等を行って収益構造改革に着手
いたしました。当事業年度は新規３店舗及び譲受６店舗を出店し、前事業年度末に比べ４店舗増加したものの、出店
が年度の後半に集中したため、収益の改善には至らず、店舗新装及び改装時の工事期間の長期化や北海道胆振東部地
震の影響等により、当事業年度の売上高は、前年同期に比べ5.7％減少いたしました。
これらの結果、当事業年度において、営業損失77,065千円、経常損失93,658千円、当期純損失142,592千円とな
り、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,699,151千円と総資産の82.2％を
占め、依然として手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状
況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ておりますが、以下のとおり当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する
重要な不確実性は認められません。
事業面におきましては、不採算店舗の整理及び収益性の高いブランドへの転換、新規事業店舗の出店を慎重な判断
のもと推進するとともに、既存店舗の効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費等をはじめとするコスト削
減を両立してまいります。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開の準備を進めてま
いりました「かつてん」の加盟店を出店することができましたので、積極的な加盟開発及び加盟店出店を進め、フラ
ンチャイザー事業を当社の収益の柱となる事業へと成長させていきます。また、2016年３月に株式会社アスラポー
ト・ダイニング（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と「業務資本提携契約」を締結し、飲食事業、卸売事
業、製造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業の共同開発等を行って、より安定的に営業利益及
び営業キャッシュ・フローを獲得し得る体制を構築してまいります。
資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件の緩
和継続を要請し、同意を得られる見込みであります。経営改善計画の確実な遂行により、その後も継続的な支援を受
けられる見込みであります。
当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤の強化を行い、より
安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
- 4 -
株式会社フジタコーポレーション 2019年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 421,060 284,907
売掛金 204,231 212,353
商品及び製品 17,946 15,075
原材料及び貯蔵品 45,778 43,545
前払費用 56,280 57,522
前払金 101 101
その他 91,391 49,332
貸倒引当金 △11,700 △12,200
流動資産合計 825,089 650,638
固定資産
有形固定資産
建物 3,547,152 3,494,759
減価償却累計額 △2,469,466 △2,435,422
建物（純額） 1,077,686 1,059,337
構築物 188,850 180,463
減価償却累計額 △164,543 △156,863
構築物（純額） 24,306 23,600
機械及び装置 7,921 7,921
減価償却累計額 △7,078 △7,194
機械及び装置（純額） 842 726
車両運搬具 4,815 4,327
減価償却累計額 △3,314 △4,082
車両運搬具（純額） 1,501 244
工具、器具及び備品 824,242 789,091
減価償却累計額 △714,267 △680,906
工具、器具及び備品（純額） 109,975 108,185
土地 573,649 573,649
リース資産 40,265 24,261
減価償却累計額 △27,457 △11,884
リース資産（純額） 12,807 12,377
建設仮勘定 648 5,453
有形固定資産合計 1,801,417 1,783,573
無形固定資産
借地権 140,000 140,000
商標権 310 256
ソフトウエア 564 378
のれん － 6,998
リース資産 － 5,850
その他 6,516 6,443
無形固定資産合計 147,390 159,926
- 5 -
株式会社フジタコーポレーション 2019年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 36,276 37,485
関係会社株式 25,000 25,000
出資金 157 159
長期貸付金 43,091 13,496
長期前払費用 12,832 18,295
敷金及び保証金 583,711 599,423
その他 9,247 9,221
貸倒引当金 △16,564 △12,098
投資その他の資産合計 693,752 690,981
固定資産合計 2,642,561 2,634,482
資産合計 3,467,650 3,285,120
負債の部
流動負債
買掛金 138,705 153,229
短期借入金 300,979 290,871
1年内返済予定の長期借入金 162,691 162,965
リース債務 4,990 5,965
未払金 157,298 173,131
未払費用 18,225 15,856
未払法人税等 15,238 16,528
未払消費税等 41,379 22,659
前受金 18,053 19,085
預り金 25,823 28,479
資産除去債務 3,850 6,054
その他 1,362 －
流動負債合計 888,598 894,826
固定負債
長期借入金 2,378,072 2,225,224
繰延税金負債 39 －
リース債務 9,898 13,719
長期未払金 22,497 20,897
長期預り金 99,126 78,248
資産除去債務 11,773 14,732
固定負債合計 2,521,406 2,352,823
負債合計 3,410,005 3,247,650
- 6 -
株式会社フジタコーポレーション 2019年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,002 616,797
資本剰余金
資本準備金 214,551 276,346
資本剰余金合計 214,551 276,346
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △711,944 △854,537
利益剰余金合計 △711,944 △854,537
自己株式 △53 △53
株主資本合計 57,555 38,552
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 89 △1,082
評価・換算差額等合計 89 △1,082
純資産合計 57,645 37,470
負債純資産合計 3,467,650 3,285,120
- 7 -
株式会社フジタコーポレーション 2019年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
飲食売上高 3,749,400 3,663,617
物販売上高 787,882 613,242
売上高合計 4,537,283 4,276,860
売上原価
飲食売上原価 1,264,932 1,257,247
物販売上原価 352,724 276,039
売上原価合計 1,617,656 1,533,287
売上総利益 2,919,626 2,743,572
販売費及び一般管理費
役員報酬 25,222 26,097
給与手当 1,214,045 1,205,019
法定福利費 87,289 87,471
福利厚生費 35,990 34,123
退職給付費用 7,715 7,676
ロイヤリティ 129,579 119,430
広告宣伝費 147,188 136,556
水道光熱費 256,052 243,421
支払手数料 155,694 155,295
租税公課 34,445 38,023
地代家賃 422,902 388,831
リース料 13,374 9,607
減価償却費 123,878 116,699
貸倒引当金繰入額 3,450 500
その他 252,162 251,884
販売費及び一般管理費合計 2,908,991 2,820,637
営業利益又は営業損失（△） 10,634 △77,065
営業外収益
受取利息 1,749 616
受取配当金 1,812 1,068
不動産賃貸料 171,883 178,092
受取保険金 4,937 3,408
その他 2,473 9,583
営業外収益合計 182,856 192,769
営業外費用
支払利息 68,325 64,391
不動産賃貸原価 145,490 138,780
その他 1,787 6,190
営業外費用合計 215,603 209,362
経常損失（△） △22,111 △93,658
- 8 -
株式会社フジタコーポレーション 2019年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 29,263 －
固定資産受贈益 16,104 9,978
固定資産売却益 74,785 1,518
資産除去債務戻入益 2,100 363
受取保険金 － 12,558
特別利益合計 122,253 24,418
特別損失
固定資産除却損 56,751 9,445
固定資産売却損 － 9,071
店舗閉鎖損失 20,805 13,730
減損損失 3,426 30,530
災害による損失 － 4,204
特別損失合計 80,983 66,983
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 19,157 △136,222
法人税、住民税及び事業税 6,113 6,369
法人税等合計 6,113 6,369
当期純利益又は当期純損失（△） 13,044 △142,592
- 9 -
株式会社フジタコーポレーション 2019年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式
株主資本
資本準備 資本剰余 利益剰余 合計
金 金合計 繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 555,002 214,551 214,551 △724,988 △724,988 △53 44,511
当期変動額
当期純利益 13,044 13,044 13,044
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 13,044 13,044 － 13,044
当期末残高 555,002 214,551 214,551 △711,944 △711,944 △53 57,555
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 17,893 17,893 62,404
当期変動額
当期純利益 13,044
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △17,803 △17,803 △17,803
当期変動額合計 △17,803 △17,803 △4,759
当期末残高 89 89 57,645
- 10 -
株式会社フジタコーポレーション 2019年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式
株主資本
資本準備 資本剰余 利益剰余 合計
金 金合計 繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 555,002 214,551 214,551 △711,944 △711,944 △53 57,555
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 61,795 61,795 61,795 123,590
当期純利益 △142,592 △142,592 △142,592
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 61,795 61,795 61,795 △142,592 △142,592 － △19,002
当期末残高 616,797 276,346 276,346 △854,537 △854,537 △53 38,552
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 89 89 57,645
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 123,590
当期純利益 △142,592
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,172 △1,172 △1,172
当期変動額合計 △1,172 △1,172 △20,174
当期末残高 △1,082 △1,082 37,470
- 11 -
株式会社フジタコーポレーション 2019年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 19,157 △136,222
減価償却費 164,534 155,622
減損損失 3,426 30,530
資産除去債務戻入益 △2,100 △363
固定資産受贈益 △16,104 △9,978
店舗閉鎖損失 20,805 13,730
災害損失 － 4,204
受取保険金 － △12,558
投資有価証券売却損益（△は益） △29,263 －
受取利息及び受取配当金 △3,562 △1,684
支払利息 68,325 64,391
固定資産除売却損益（△は益） △18,034 16,998
売上債権の増減額（△は増加） △60,983 △8,122
たな卸資産の増減額（△は増加） 54,461 1,509
その他の流動資産の増減額（△は増加） △143 △8,662
仕入債務の増減額（△は減少） △7,939 14,524
未払消費税等の増減額（△は減少） 29,062 △18,720
その他の流動負債の増減額（△は減少） △7,418 12,196
預り保証金の増減額（△は減少） 71 △20,877
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,144 △3,965
小計 216,439 92,553
利息及び配当金の受取額 3,562 1,684
利息の支払額 △65,256 △64,222
保険金の受取額 － 12,558
法人税等の支払額 △7,218 △6,113
営業活動によるキャッシュ・フロー 147,527 36,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △2,615 △2,420
投資有価証券の売却による収入 57,888 －
有形固定資産の取得による支出 △154,686 △178,645
有形固定資産の売却による収入 81,464 76,180
無形固定資産の取得による支出 － △8,075
短期貸付金の増減額（△は増加） 1,343 △276
長期貸付金の回収による収入 4,561 29,595
敷金及び保証金の回収による収入 83,051 23,358
資産除去債務の履行による支出 △965 △3,850
その他投資の増減額（△は増加） △66,249 △62,758
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,793 △126,892
- 12 -
株式会社フジタコーポレーション 2019年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △10,413 △10,108
長期借入金の返済による支出 △179,761 △152,574
株式の発行による収入 － 123,590
リース債務の返済による支出 △7,157 △6,278
その他 △414 △350
財務活動によるキャッシュ・フロー △197,746 △45,720
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △46,426 △136,152
現金及び現金同等物の期首残高 467,486 421,060
現金及び現金同等物の期末残高 421,060 284,907
- 13 -
株式会社フジタコーポレーション 2019年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、部門別の営業部を置き、各営業部は、取り扱う商品・サービスについてフランチャイズ本部等の指導
のもと包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、営業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「飲食部門」及び
「物販部門」の２つを報告セグメントとしております。
「飲食部門」は、ファーストフードを含む飲食事業を、「物販部門」は、主に商品の販売及びインターネット
カフェ運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
飲食 物販 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,749,400 787,882 4,537,283 － 4,537,283
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 3,749,400 787,882 4,537,283 － 4,537,283
セグメント利益又は損失（△） 16,932 △6,297 10,634 － 10,634
セグメント資産 1,108,707 224,533 1,333,241 2,134,408 3,467,650
その他の項目
減価償却費 88,987 23,480 112,467 52,067 164,534
有形固定資産及び無形固定資産
112,977 14,504 127,481 46,599 174,080
の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない主に本社資産であり、その関連費用は一
定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。
- 14 -
株式会社フジタコーポレーション 2019年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
飲食 物販 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,663,617 613,242 4,276,860 － 4,276,860
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 3,663,617 613,242 4,276,860 － 4,276,860
セグメント利益又は損失（△） △76,847 △217 △77,065 － △77,065
セグメント資産 1,183,502 193,038 1,376,540 1,908,580 3,285,120
その他の項目
減価償却費 91,741 17,499 109,241 46,381 155,622
有形固定資産及び無形固定資産
204,390 6,272 210,662 23,572 234,234
の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない主に本社資産であり、その関連費用は一
定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 △32.05円 △41.95円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
7.64円 △97.02円
期純損失金額（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 57,645 37,470
純資産の部の合計額から控除する
104,000 106,000
金額（千円）
（うちＡ種優先株式（千円）） （104,000） （106,000）
普通株式に係る期末の純資産額
△46,354 △68,529
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,446,321 1,633,421
期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）
13,044 △142,592
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） 2,000 2,000
（うち優先配当額（千円）） (2,000） (2,000）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
11,044 △144,592
失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 1,446,321 1,490,287
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 15 -
株式会社フジタコーポレーション 2019年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
４．その他
(1) 役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 齊藤 隆光（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス取締役）
取締役 松原 淳二（現 株式会社札幌海鮮丸代表取締役社長）
（注）齊藤 隆光及び松原 淳二は、社外取締役の候補者であります。
・新任監査役候補
監査役 廣内 克規（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス内部監査室長）
（注）廣内 克規は、社外監査役の候補者であります。
・退任予定取締役
取締役副社長 藤田 健次郎（現 フジタ産業株式会社代表取締役）
・退任予定監査役
監査役 小柳 典子（現 株式会社ハーバー研究所代表取締役社長）
③ 就任及び退任予定日
2019年６月27日
- 16 -