3370 Ｊ－フジタコーポ 2021-11-12 16:00:00
2021年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（非連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社フジタコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 3370 URL http://www.fujitacorp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 遠藤 大輔
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 清水 清作 TEL 0144-34-1111
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 1,864 △3.7 △118 ― △65 ― △78 ―
2021年3月期第2四半期 1,935 △16.3 △101 ― △107 ― △162 ―
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △32.91 ―
2021年3月期第2四半期 △88.56 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 2,839 △34 △1.2 △60.48
2021年3月期 3,109 44 1.4 △27.22
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 △34百万円 2021年3月期 44百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,860 16.5 45 ― 29 ― 5 ― 1.54
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 2,401,500 株 2021年3月期 2,401,500 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 79 株 2021年3月期 79 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 2,401,421 株 2021年3月期2Q 1,841,257 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】３ページ「１． 当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
㈱フジタコーポレーション(3370) 2022年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想等の将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
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㈱フジタコーポレーション(3370) 2022年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会経済活動が大幅
に制限されたことにより急速に減速したものの、ワクチン接種率の上昇及び感染者数の減少に伴って社会経済活動
の制限が段階的に緩和されはじめました。
当社が属する飲食業・小売業におきましては、企業間の競争の激化に加え、原材料価格の上昇、慢性的な労働力
不足に加え、新型コロナウイルス感染症による休業要請や営業時間短縮等の影響を大きく受けており、依然として
厳しい経営環境で推移しております。
このような状況のもと当社は、新型コロナウイルス感染症に対する取組みとして、お客様と従業員の健康面の安
全を守ることを最優先とし、各店舗のアルコールの設置、従業員の健康チェック、手洗いの徹底やマスクの着用、
店内の定期的な換気等を徹底するとともに、３密や飛沫感染を防止するためのビニールシートやパーテーションの
設置等の感染防止策を講じました。また、運営面におきましては、当社のオリジナルブランドであります「かつて
ん」のフランチャイズ加盟店の募集・出店するフランチャイザー業務、当社の既存店舗に新規デリバリー事業であ
ります「デリズ」を組み込む方式や「かつてん」の一部店舗でデリバリーサービスを開始するなど、フランチャイ
ザービジネスと自社の店舗運営の両立を目指してまいりました。
当第２四半期会計期間末における当社の展開業態は15業態、稼働店舗は65店舗（前年同四半期末、16業態69店
舗）となりました。新型コロナウイルス感染症による影響が大きく、当第２四半期累計期間 の業績は、売上高
1,864,424千円(前年同四半期比3.7％減）、営業損失118,425千円（前年同四半期、営業損失101,720千円）、経常
損失65,566千円（前年同四半期、経常損失107,849千円）、四半期純損失78,021千円（前年同四半期、四半期純損
失162,064千円）となりました。
また、当第２四半期会計期間末における新型コロナウイルス感染症に伴う休業要請や営業時間短縮要請等に係る
助成金・給付金等の申請手続を行っております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a.飲食部門
当第２四半期累計期間における飲食部門におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する取組みを徹底
しつつ、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブラ
ンド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等で特定商品の訴求、
テイクアウトの促進等、売上回復に努めるとともに、当第２四半期会計期間末までにアルコールを提供する全
ての店舗の「飲食店における感染防止対策の認証（第三者認証）」の手続を完了させ、緊急事態宣言解除後の
売上獲得準備を進めてまいりました。
飲食部門の当第２四半期会計期間末の店舗数は、前年同四半期に比べ４店舗減の62店舗となりました。当第
２四半期累計期間の売上高1,747,336千円（前年同四半期に比べ2.3％増）、セグメント損失101,327千円（前
年同四半期、セグメント損失85,671千円）となりました。
b.物販部門
当第２四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導による
スマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等を使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベントの開催
や、季節商品訴求のための売場づくりを行って、季節やイベントに合わせた商品提案を定期的に実施してまい
りました。
物販部門の当第２四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期と同数の３店舗となりました。当第２四半期累
計期間の売上高は117,087千円（前年同四半期に比べ48.7％減）、セグメント損失17,097千円（前年同四半
期、セグメント損失16,049千円）となりました。
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㈱フジタコーポレーション(3370) 2022年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は704,254千円となり、前事業年度末に比べ199,379千円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が164,959千円、売掛金が43,155千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は2,135,639千円となり、前事業年度末に比べ70,325千円減少いたしました。これは主に有形固定資産
が50,153千円、投資その他の資産が17,763千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、2,839,893千円となり、前事業年度末に比べ269,704千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は575,141千円となり、前事業年度末に比べ174,162千円減少いたし
ました。これは主に買掛金が77,955千円、その他が92,178千円減少したこと等によるものであります。固定負債
は2,298,992千円となり、前事業年度末に比べ16,680千円減少いたしました。これは主にその他が13,693千円、
長期借入金が3,000千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、2,874,133千円となり、前事業年度末に比べ190,842千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は△34,240千円となり、前事業年度末に比べ78,862千円減少いた
しました。これは主に四半期純損失78,021千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、△1.2％（前事業年度末は1.4％）となりました。
(3) 業績予想等の将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等
重点措置の適用により、店舗の営業自粛や営業時間の短縮等が当社の業績に大きな影響を及ぼすことが予想されま
す。また、収束の見通しなどの未確定な要素が多いものの、感染対策を実施しつつ、新しい生活様式に対応したデ
リバリーやテイクアウトサービスの強化、各種契約内容の見直しを含む徹底したコスト管理等を継続してまいりま
す。2021年５月24日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 555,622 390,663
売掛金 196,969 153,813
商品及び製品 15,016 16,479
原材料及び貯蔵品 45,553 40,993
その他 90,471 102,303
流動資産合計 903,633 704,254
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 845,272 806,062
工具、器具及び備品（純額） 103,427 95,156
土地 503,627 503,627
その他（純額） 28,072 25,399
有形固定資産合計 1,480,400 1,430,246
無形固定資産 158,911 156,502
投資その他の資産
投資有価証券 34,629 34,477
長期前払費用 11,757 10,159
敷金及び保証金 492,226 476,672
その他 37,011 36,550
貸倒引当金 △8,971 △8,971
投資その他の資産合計 566,652 548,889
固定資産合計 2,205,964 2,135,639
資産合計 3,109,598 2,839,893
負債の部
流動負債
買掛金 184,601 106,645
短期借入金 279,911 279,911
１年内返済予定の長期借入金 － 3,000
未払法人税等 24,245 20,017
資産除去債務 2,800 －
その他 257,746 165,567
流動負債合計 749,304 575,141
固定負債
長期借入金 2,177,825 2,174,825
資産除去債務 18,933 18,946
その他 118,913 105,220
固定負債合計 2,315,672 2,298,992
負債合計 3,064,976 2,874,133
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 779,872 779,872
資本剰余金 439,422 439,422
利益剰余金 △1,173,673 △1,251,694
自己株式 △53 △53
株主資本合計 45,567 △32,453
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △946 △1,786
評価・換算差額等合計 △946 △1,786
純資産合計 44,621 △34,240
負債純資産合計 3,109,598 2,839,893
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,935,923 1,864,424
売上原価 746,635 728,701
売上総利益 1,189,288 1,135,723
販売費及び一般管理費 1,291,009 1,254,148
営業損失（△） △101,720 △118,425
営業外収益
受取利息 68 33
受取配当金 603 581
不動産賃貸料 81,946 82,300
受取保険金 333 2,247
受取給付金 － 62,274
その他 5,480 488
営業外収益合計 88,432 147,924
営業外費用
支払利息 28,756 28,496
不動産賃貸原価 64,742 63,237
その他 1,061 3,331
営業外費用合計 94,560 95,065
経常損失（△） △107,849 △65,566
特別利益
資産除去債務戻入益 4,889 2,800
店舗閉鎖損失引当金戻入額 1,919 68
助成金収入 3,322 15,817
固定資産売却益 5,078 250
特別利益合計 15,208 18,935
特別損失
固定資産除却損 4,246 1,662
店舗閉鎖損失 10,928 5,909
契約解除損失 32,610 －
減損損失 － 1,900
新型コロナウイルス感染症による損失 11,512 11,892
特別損失合計 59,297 21,364
税引前四半期純損失（△） △151,938 △67,995
法人税、住民税及び事業税 10,126 10,026
法人税等合計 10,126 10,026
四半期純損失（△） △162,064 △78,021
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △151,938 △67,995
減価償却費 74,598 65,302
減損損失 － 1,900
店舗閉鎖損失 10,928 5,909
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △1,919 △68
受取利息及び受取配当金 △672 △614
支払利息 28,756 28,496
固定資産除売却損益（△は益） △831 1,412
資産除去債務戻入益 △4,889 △2,800
助成金収入 △3,322 △15,817
契約解除損失 32,610 －
新型コロナウイルス感染症による損失 11,512 11,892
売上債権の増減額（△は増加） △7,617 43,155
棚卸資産の増減額（△は増加） △6,912 3,037
その他の流動資産の増減額（△は増加） △4,648 △14,524
仕入債務の増減額（△は減少） 12,606 △77,955
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,145 △46,273
その他の流動負債の増減額（△は減少） △10,155 △26,596
預り保証金の増減額（△は減少） 5,390 △11,000
小計 △14,359 △102,539
利息及び配当金の受取額 672 614
利息の支払額 △30,297 △27,961
法人税等の支払額 △6,944 △20,043
営業活動によるキャッシュ・フロー △50,929 △149,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △696 △688
有形固定資産の売却による収入 19,900 2,500
有形固定資産の取得による支出 △18,760 △14,819
無形固定資産の取得による支出 △5,454 －
短期貸付金の増減額（△は増加） 470 207
長期貸付金の回収による収入 8,607 461
敷金及び保証金の回収による収入 26,303 19,043
資産除去債務の履行による支出 △2,110 －
その他 △24,732 △18,751
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,527 △12,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △2,982 △2,982
長期借入金の返済による支出 △1,399 －
株式の発行による収入 82,478 －
その他 △55 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 78,040 △2,982
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30,638 △164,959
現金及び現金同等物の期首残高 360,160 555,622
現金及び現金同等物の四半期末残高 390,798 390,663
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受けとると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準
等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
代理人取引に係る収益認識
販売受託契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、
代理人に該当する取引として、純額で収益を認識する方法に変更しております。
他社ポイントプログラムに係る収益認識
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として計上
しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する
金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は34,963千円減少し、売上原価は33,616千円減少し、販売費及び一
般管理費は1,347千円減少しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取り扱
いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期累計期間に係る四
半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響
の考え方）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
飲食 物販 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,707,713 228,210 1,935,923
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 1,707,713 228,210 1,935,923
セグメント損失（△） △85,671 △16,049 △101,720
（注）セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
飲食 物販 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,747,336 117,087 1,864,424
外部顧客への売上高 1,747,336 117,087 1,864,424
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 1,747,336 117,087 1,864,424
セグメント損失（△） △101,327 △17,097 △118,425
（注）セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基
準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の
測定方法を同様に変更しております。
この結果、収益認識基準適用前と比べて、当第２四半期累計期間におけるセグメントごとの売上高
は、飲食事業で1,347千円、物販事業で33,616千円それぞれ減少しております。なお、これによるセ
グメント損失への影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食部門」セグメントにおいて、閉店を予定している店舗の固定資産について減損損失を計上し
ております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間においては1,900千円でありま
す。
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㈱フジタコーポレーション(3370) 2022年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2014年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗及
び事業の整理に一定の目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシ
フトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。
2019年４月より始まりました新たな経営改善計画においては、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング
（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と締結した「業務資本提携契約」をもとに、共同事業として進めてまい
りました、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー事業、また、「らーめんおっぺし
ゃん」並びにタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザー事業の
拡大、更に既存又は新規業態の新たな店舗展開の双方で収益を確保することで収益体質を確立してまいります。
当第２四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による休業要請や営業時間短縮等の影響によ
り、売上高は1,864,424千円となり、前年同四半期に比べ3.7％減少し、営業損失118,425千円、四半期純損失78,021
千円を計上し、厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,462,508千円と総資産の86.7％を
占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にありま
す。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。
事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやＬＩＮＥを使用した効率的な
販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまい
ります。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極的
な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社の収益の柱となる事業へと成長させてまいります。
また、株式会社ＪＦＬＡホールディングスと締結した「業務資本提携契約」により、飲食事業、卸売事業、製造・販
売事業を組み合わせた販売コスト削減及び新規事業展開を進めてまいります。
また、2021年７月に北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター」（トワ・ヴェール）の指定
管理者に指定され、10月より当該施設におけるチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリームの製造及び販売を担うこと
となりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響は大きく、収束後の消費活動回復の見通し等は依然
として不透明であり、財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を合理的に算出すること
が困難な状況が継続しております。当社はこの状況下において、顧客や従業員の健康面の安全に万全な対策を講じる
とともに、来店客数の減少に伴う売上高減少への対策として、テイクアウトやデリバリーサービスに今後とも注力
し、資金の流出を最小限にしながら収益の改善に努めてまいります。
資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本返済の更なる緩
和要請を行い、当面の返済猶予について同意を得ております。また、新型コロナウイルス感染症による今後の資金面
に与える影響に関しても、主力取引銀行と適時状況と情報を共有しており、今後の状況変化に応じた柔軟な支援体制
を得られる見込みであります。
当該金融支援及び事業遂行により財務体質の改善を図ってまいります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
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