3370 Ｊ－フジタコーポ 2021-08-13 16:00:00
2021年３月期 第１四半期決算短信［日本基準］（非連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月13日
上場会社名 株式会社フジタコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 3370 URL http://www.fujitacorp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 遠藤 大輔
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 清水 清作 TEL 0144-34-1111
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 922 5.8 △72 ― △48 ― △59 ―
2021年3月期第1四半期 872 △21.1 △87 ― △88 ― △98 ―
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △24.97 ―
2021年3月期第1四半期 △55.97 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 2,939 △16 △0.5 △52.74
2021年3月期 3,109 44 1.4 △27.22
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 △16百万円 2021年3月期 44百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,284 18.0 △10 ― △19 ― △31 ― △13.80
通期 4,860 16.5 45 ― 29 ― 5 ― 1.54
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 2,401,500 株 2021年3月期 2,401,500 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 79 株 2021年3月期 79 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 2,401,421 株 2021年3月期1Q 1,760,212 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】３ページ「１． 当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
㈱フジタコーポレーション（3370） 2022年３月期 第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 9
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㈱フジタコーポレーション（3370） 2022年３月期 第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言の発出やま
ん延防止等重点措置により、社会・経済活動が大きく制限され、ワクチン接種が進んでいるものの、収束時期が見
通せないことから、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する飲食業・小売業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休業要請や時短要
請、酒類の提供時間制限等の要請を受け、大変厳しい経営環境で推移しております。
このような状況のもと当社は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を当社の全店舗で実施し、お客様と従
業員の健康面の安全確保を最優先とした店舗運営を継続するとともに、新しい生活様式に対応するため、デリバリ
ーサービスの導入やドライブスルーの設置など、コロナ禍にける厳しい経営環境を乗り切るための対応策を模索・
実行してまいりました。また、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズ本部として加
盟店２店舗を出店いたしました。
当第１四半期会計期間末における当社の展開業態は16業態、稼働店舗数は66店舗（前年同四半期末、16業態70店
舗）となりました。新型コロナウイルス感染症による影響が大きく、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高
922,809千円（前年同四半期比5.8％増）、営業損失72,290千円（前年同四半期、営業損失87,520千円）、経常損失
48,467千円（前年同四半期、経常損失88,761千円）、四半期純損失59,469千円（前年同四半期、四半期純損失
98,021千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a.飲食部門
当第１四半期累計期間における飲食部門におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する取組みを徹底しつ
つ、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業
は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやクーポンを発行し、特定商品を訴求すること
で客単価増やリピート顧客の獲得、売上回復に努めてまいりました。
飲食部門の当第１四半期会計期間末の店舗数は、前年同四半期に比べ１店舗減の63店舗となりました。当第１四
半期累計期間の売上高は865,651千円（前年同四半期比15.8％増）、セグメント損失62,705千円（前年同四半期、
セグメント損失79,100千円）となりました。
b.物販部門
当第１四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるスマ
ートフォンアプリやクーポンを使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベントの開催や、季節商品
訴求のための売り場づくりを行って、商品提案を定期的に実施してまいりました。
物販部門の当第１四半期会計期間末の店舗は前年同四半期に比べ３店舗減の３店舗となりました。この結果、当
第１四半期累計期間の売上高は57,157千円（前年同四半期比54.1％減）、セグメント損失9,584千円（前年同四半
期、セグメント損失8,420千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は770,749千円となり、前事業年度末に比べ132,884千円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が109,191千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,169,213千
円となり、前事業年度末に比べ36,751千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が22,990千円、投資その
他の資産が12,592千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,939,962千円となり、前事業年度末に比べ169,635千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は642,479千円となり、前事業年度末に比べ106,824千円減少いたし
ました。これは主にその他が65,716千円、買掛金が26,626千円減少したこと等によるものであります。固定負債
は2,313,630千円となり、前事業年度末に比べ2,041千円減少いたしました。これは主にその他が2,048千円減少
したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,956,110千円となり、前事業年度末に比べ108,865千円減少いたしました。
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㈱フジタコーポレーション（3370） 2022年３月期 第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は△16,148千円となり、前事業年度末に比べ60,769千円減少いた
しました。これは主に四半期純損失59,469千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は△0.5％（前事業年度末は1.4％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等
重点措置の適用により、店舗の営業自粛や営業時間の短縮等が当社の業績に大きな影響を及ぼすことが予想されま
す。また、それらの解除時期や収束の見通しなどの未確定な要素が多いものの、感染対策を実施しつつ、新しい生
活様式に対応したデリバリーやテイクアウトサービスの強化、各種契約内容の見直しを含む徹底したコストの管理
等を継続してまいります。2021年５月24日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期累計期間
及び通期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 555,622 446,431
売掛金 196,969 157,878
商品及び製品 15,016 15,701
原材料及び貯蔵品 45,553 47,055
その他 90,471 103,682
流動資産合計 903,633 770,749
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 845,272 825,131
工具、器具及び備品（純額） 103,427 100,439
土地 503,627 503,627
その他（純額） 28,072 28,210
有形固定資産合計 1,480,400 1,457,409
無形固定資産 158,911 157,743
投資その他の資産
投資有価証券 34,629 33,659
長期前払費用 11,757 10,999
敷金及び保証金 492,226 481,591
その他 37,011 36,781
貸倒引当金 △8,971 △8,971
投資その他の資産合計 566,652 554,060
固定資産合計 2,205,964 2,169,213
資産合計 3,109,598 2,939,962
負債の部
流動負債
買掛金 184,601 157,974
短期借入金 279,911 279,911
未払法人税等 24,245 9,763
資産除去債務 2,800 2,800
その他 257,746 192,029
流動負債合計 749,304 642,479
固定負債
長期借入金 2,177,825 2,177,825
資産除去債務 18,933 18,940
その他 118,913 116,865
固定負債合計 2,315,672 2,313,630
負債合計 3,064,976 2,956,110
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 779,872 779,872
資本剰余金 439,422 439,422
利益剰余金 △1,173,673 △1,233,142
自己株式 △53 △53
株主資本合計 45,567 △13,901
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △946 △2,246
評価・換算差額等合計 △946 △2,246
純資産合計 44,621 △16,148
負債純資産合計 3,109,598 2,939,962
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 872,158 922,809
売上原価 346,456 365,386
売上総利益 525,702 557,422
販売費及び一般管理費 613,222 629,712
営業損失（△） △87,520 △72,290
営業外収益
受取利息 30 16
受取配当金 536 481
不動産賃貸料 40,197 41,710
受取保険金 333 900
その他 5,157 26,835
営業外収益合計 46,255 69,942
営業外費用
支払利息 14,677 13,412
不動産賃貸原価 32,363 31,391
その他 455 1,315
営業外費用合計 47,496 46,119
経常損失（△） △88,761 △48,467
特別利益
固定資産売却益 859 250
資産除去債務戻入益 4,889 －
店舗閉鎖損失引当金戻入額 3,152 －
助成金収入 536 －
特別利益合計 9,437 250
特別損失
店舗閉鎖損失 2,085 2,540
固定資産除却損 － 172
新型コロナウイルス感染症による損失 11,456 3,482
特別損失合計 13,542 6,196
税引前四半期純損失（△） △92,865 △54,413
法人税、住民税及び事業税 5,155 5,055
法人税等合計 5,155 5,055
四半期純損失（△） △98,021 △59,469
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受けとると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基
準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
代理人取引に係る収益認識
販売受託契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、
代理人に該当する取引として、純額で収益を認識する方法に変更しております。
他社ポイントプログラムに係る収益認識
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として計上
しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する
金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は16,541千円減少し、売上原価は15,826千円減少し、販売費及び一
般管理費は715千円減少しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取り扱
いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める会計方針を、将来にわたって起用することといたしました。これによる、当第１四半期累計期間に係
る四半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響
の考え方）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計算書
飲食 物販
計上額
売上高
外部顧客への売上高 747,645 124,513 872,158
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 747,645 124,513 872,158
セグメント損失（△） △79,100 △8,420 △87,520
（注）セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期損益計算書
飲食 物販
計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益 865,651 57,157 922,809
外部顧客への売上高 865,651 57,157 922,809
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 865,651 57,157 922,809
セグメント損失（△） △62,705 △9,584 △72,290
（注）セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基
準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測
定方法を同様に変更しております。
この結果、収益認識基準適用前と比べて、当第１四半期累計期間におけるセグメントごとの売上高
は、飲食事業で715千円、物販事業で15,826千円それぞれ減少しております。なお、これによるセグメ
ント損失への影響はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2014年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗及
び事業の整理に一定の目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシ
フトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。
2019年４月より始まりました新たな経営改善計画においては、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング
（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と締結した「業務資本提携契約」をもとに、共同事業として進めてまい
りました、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー事業、また、「らーめんおっぺし
ゃん」並びにタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザー事業の
拡大、更に既存又は新規業態の新たな店舗展開の双方で収益を確保することで収益体質を確立してまいります。
当第１四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による休業要請、営業自粛及び営業時間
の短縮等により、売上高922,809千円となり前年同四半期に比べ5.8％増加したものの、営業損失72,290千円、四半期
純損失59,469千円を計上し、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,463,999
千円と総資産の83.8％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して
受けている状況にあります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
おります。
当社は、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。
事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやクーポンを使用した効率的な
販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまい
ります。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極的
な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社の収益の柱となる事業へと成長させてまいります。
また、株式会社ＪＦＬＡホールディングスと締結した「業務資本提携契約」により、飲食事業、卸売事業、製造・販
売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業展開を進めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績に与える影響は大きく、その収束の時期や収束後の消
費活動の見通し等は依然として不透明であり、財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響
を合理的に算出することが困難な状況が継続しております。当社はこの状況下において、顧客や従業員の健康面の安
全に万全な対策を講じるとともに、来店客数の減少に伴う売上高減少への対策として、テイクアウトやデリバリーサ
ービスに今後とも注力し、資金の流出を最小限にしながら収益の改善に努めてまいります。
資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本返済の更なる緩
和要請を行い、当面の返済猶予について同意を得ております。また、新型コロナウイルス感染症による今後の資金面
に与える影響に関しても、主力取引銀行と適時状況と情報を共有しており、今後の状況変化に応じた柔軟な支援体制
を得られる見込みであります。
当該金融支援及び事業遂行により、財務体質の改善を図ってまいります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
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