3370 J-フジタコーポ 2021-05-24 16:00:00
2021年3月期 決算短信[日本基準](非連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年5月24日
上場会社名 株式会社フジタコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 3370 URL http://www.fujitacorp.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 遠藤 大輔
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 清水 清作 TEL 0144-34-1111
定時株主総会開催予定日 2021年6月28日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期の業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 4,171 △9.9 △135 ― △144 ― △215 ―
2020年3月期 4,628 8.2 △7 ― △17 ― △103 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 当期純利益 率 総資産経常利益率 売上高営業利益率
円銭 円銭 % % %
2021年3月期 △113.25 ― △688.5 △4.6 △3.3
2020年3月期 △64.23 ― △375.1 △0.5 △0.2
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 3,109 44 1.4 △27.22
2020年3月期 3,131 18 0.6 △51.23
(参考) 自己資本 2021年3月期 44百万円 2020年3月期 17百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △32 37 189 555
2020年3月期 231 △58 △97 360
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額
(合計) 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2022年 3月期の業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 2,284 18.0 △10 ― △19 ― △31 ― △13.80
通期 4,860 16.5 45 ― 29 ― 5 ― 1.54
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(2) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 2,401,500 株 2020年3月期 1,758,500 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 79 株 2020年3月期 79 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 1,918,511 株 2020年3月期 1,648,312 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】3ページ「1. 経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社フジタコーポレーション 2021年3月期 決算短信[日本基準](非連結)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
(5)継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 14
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 14
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 16
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言の発出やまん延
防止等重点措置により、社会・経済活動が大きく制限されていることや、収束時期が見通せないことから、先行き
不透明な状況が続いております。
当社が属する飲食業・小売業におきましては、2020年4月に発出された緊急事態宣言解除後、「GO TOキャ
ンペーン」の効果等により、収益の回復の兆しが見られたものの、再び感染が拡大したことにより、自治体からの
休業要請や時短要請、酒類の提供時間制限等の要請を受け、大変厳しい環境で推移いたしました。
このような経済状況のもと、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を当社の全店舗で実施し、お客様と従業
員の安全確保を最優先とした店舗運営を継続するとともに、新しい生活様式に対応するため、新規デリバリー事業
であります「デリズ」を単独もしくは既存店に組み込む形式で、政令指定都市にて展開を開始しました。また、当
社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズ本部として加盟店を募集し、加盟店6店舗を出
店するとともに、同ブランドの当社直営店舗にドライブスルー設置やデリバリーサービスの導入など、コロナ禍に
おける厳しい経営環境を乗り切るための事業展開を模索・実行してまいりました。
当事業年度末における当社の展開業態は15業態、稼働店舗数は67店舗(前年同期末、15業態71店舗)となりまし
た。営業時間短縮や休業要請に対応するため、ワークスケジュールの見直しによる人員の最適化、土地や建物を賃
借している店舗の契約内容の見直し、原材料等の仕入れコストの管理、不採算店舗の閉店等を行ったものの、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う店舗の営業時間短縮や休業要請の影響による業績悪化が著しく、当事業年
度の売上高4,171,023千円(前年同期比9.9%減)、営業損失135,794千円(前年同期、営業損失7,370千円)、経常
損失144,610千円(前年同期、経常損失17,347千円)、当期純損失215,262千円(前年同期、当期純損失103,873千
円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
飲食部門
当事業年度の飲食部門におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する取組みを徹底しつつ、テイクアウ
トやデリバリーなどの店内飲食以外の対応を強化するとともに、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主
導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、LIN
E等で特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得、売上回復に努めてまいりました。
飲食部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末より1店舗減少し、64店舗となりました。当事業年度の売上
高は3,777,500千円(前年同期比7.9%減)、セグメント損失119,798千円(前年同期、セグメント損失9,882千
円)となりました。
物販部門
当事業年度の物販部門におきましては、飲食部門と同様に新型コロナウイルス感染症に対する取組みを徹底し
つつ、フランチャイズ本部主導によるスマートフォンアプリやLINE等を使用した販売促進活動に加えて、季
節商品訴求のための売場づくりを行って、季節に合わせた商品提案を実施してまいりました。
物販部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末に比べて3店舗減少し、3店舗となりました。当事業年度の
売上高は393,523千円(前年同期比25.1%減)、セグメント損失15,996千円(前年同期、セグメント利益2,512千
円)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における流動資産は903,633千円となり、前事業年度末に比べ239,789千円増加いたしました。これ
は主に現金及び預金が195,462千円、売掛金が34,404千円増加したこと等によるものであります。固定資産は
2,205,964千円となり、前事業年度末に比べ261,337千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が190,435千
円、投資その他の資産が73,162千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,109,598千円となり、前事業年度末に比べ21,548千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は749,304千円となり、前事業年度末に比べ9,018千円減少いたしました。これは
主に買掛金が17,296千円増加したものの、未払金が19,666千円、未払消費税等が4,336千円減少したこと等による
ものであります。固定負債は2,315,672千円となり、前事業年度末に比べ38,348千円減少いたしました。これは主
に長期借入金が43,000千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,064,976千円となり、前事業年度末に比べ47,367千円減少いたしました。
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(純資産)
当事業年度末における純資産は44,621千円となり、前事業年度末に比べ25,818千円増加いたしました。これは新
株予約権の発行及び行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ120,635千円増加したものの、当期純損失
215,262千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は1.4%(前事業年度末は0.6%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ195,462千円増加し、
当事業年度末は555,622千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は32,444千円となり、前年同期と比べ263,716千円減少しました。これは主に減価
償却費153,820千円があるものの、税引前当期純損失195,359千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は37,947千円となり、前年同期に比べ96,497千円増加しました。これは主に有形固
定資産の取得による支出60,276千円等があるものの、有形固定資産の売却による収入107,844千円等によるもので
あります
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は189,960千円となり、前年同期と比べ287,429千円増加しました。これは主に、長
期借入金の返済による支出44,399千円があるものの、株式の発行による収入240,379千円等によるものでありま
す。
項 目 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率 (%) 1.1 0.6 1.4
時価ベースの自己資本比率 (%) 44.2 21.8 31.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) 74.0 10.9 △76.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 0.6 3.7 △0.6
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1) 株式時価総額は自己株式及び優先株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適
用により、店舗の営業自粛や営業時間の短縮等が当社の業績に大きな影響を及ぼすことが予想されます。また、それ
らの解除時期や収束の見通しなどの未確定な要素が多いものの、感染対策を実施しつつ、新しい生活様式に対応した
デリバリーやテイクアウトサービスの強化、各種契約内容の見直しを含む徹底したコストの管理等に努めてまいりま
す。
このような環境の中、翌事業年度(2022年3月期)業績見通しにつきましては、売上高4,860,991千円(前年同期
比16.5%増)、営業利益45,944千円(前年同期 営業損失135,794千円)、経常利益29,694千円(前年同期 経常損
失144,610千円)、当期純利益5,694千円(前年同期 当期純損失215,262千円)を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2014年4月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗
及び事業の整理に一定の目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しず
つシフトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。
2019年4月より始まりました新たな経営改善計画においては、2016年3月に株式会社アスラポート・ダイニング
(現 株式会社JFLAホールディングス)と締結した「業務資本提携契約」をもとに、共同事業として進めてま
いりました、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー事業、また、「らーめんおっ
ぺしゃん」並びにタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛(モミトイ)」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザー
事業の拡大、更に既存又は新規業態の新たな店舗展開の双方で収益を確保することで収益体質を確立してまいりま
す。
当事業年度におきましては、新規及び譲受により6店舗を出店したものの、10店舗を譲渡及び閉店したことによ
り、前事業年度末に比べ4店舗減少し、2020年2月から新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う店舗の休業要請、
営業自粛及び営業時間の短縮による収益の減少が著しく、営業損失135,794千円、経常損失144,610千円、当期純損
失215,262千円となり、収益改善には至りませんでした。また、当社の有利子負債は2,465,491千円と総資産の
79.3%を占め、依然として手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受
けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況が存在しております。
当社は、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。
事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやクーポンを使用した効率的
な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めて
まいります。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の
積極的な加盟開発及び加盟出店を進め、フランチャイザー事業を当社の収益の柱となる事業へと成長させてまいり
ます。また、株式会社JFLAホールディングスと締結した「業務資本提携契約」により、飲食事業、卸売事業、
製造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業展開を進めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績に与える影響は大きく、その収束の時期や収束後の
消費活動の見通し等は不透明であり、財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を合理
的に算出することが困難な状況が継続しております。当社はこの状況下において、顧客や従業員等の健康面の安全
に万全な対策を講じるとともに、各自治体の要請にも応じながら、来店客数の減少に伴う売上高減少への対策とし
て、テイクアウトやデリバリーサービスに注力し、資金の流出を最小限にしながら収益の改善に努めてまいりま
す。
資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本返済の更なる
緩和要請を行い、当面の返済猶予について同意を得ております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による今後
の資金面に与える影響に関しても、主力取引銀行と適時状況と情報を共有しており、今後の状況変化に応じた柔軟
な支援体制を得られる見込みであります。
当該金融支援及び事業遂行により、財務体質の改善を図ってまいります。
なお、2020年11月27日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法により「第4回新株予約権及び第5回新
株予約権(行使価額修正条項付)」の発行を決議し、当事業年度末までに第4回新株予約権及び第5回新株予約権
について全て権利行使され、241,270千円を実施いたしました。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 360,160 555,622
売掛金 162,565 196,969
商品及び製品 14,400 15,016
原材料及び貯蔵品 44,431 45,553
前払費用 65,857 62,544
前払金 101 101
その他 16,328 27,825
流動資産合計 663,844 903,633
固定資産
有形固定資産
建物 3,420,459 3,278,686
減価償却累計額 △2,469,508 △2,433,414
建物(純額) 950,950 845,272
構築物 179,891 179,143
減価償却累計額 △159,011 △158,260
構築物(純額) 20,880 20,883
機械及び装置 5,878 5,878
減価償却累計額 △5,343 △5,412
機械及び装置(純額) 535 465
車両運搬具 4,327 10,758
減価償却累計額 △4,296 △8,065
車両運搬具(純額) 30 2,692
工具、器具及び備品 780,198 652,759
減価償却累計額 △673,848 △549,331
工具、器具及び備品(純額) 106,350 103,427
土地 573,649 503,627
リース資産 20,868 20,868
減価償却累計額 △12,664 △16,837
リース資産(純額) 8,203 4,030
建設仮勘定 10,236 -
有形固定資産合計 1,670,836 1,480,400
無形固定資産
借地権 140,000 140,000
商標権 208 169
ソフトウエア 586 2,436
のれん 5,383 8,132
リース資産 4,500 3,150
その他 5,972 5,023
無形固定資産合計 156,650 158,911
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 35,546 34,629
関係会社株式 25,000 25,000
出資金 162 174
長期貸付金 11,682 2,615
長期前払費用 16,774 11,757
敷金及び保証金 550,400 492,226
その他 9,221 9,221
貸倒引当金 △8,971 △8,971
投資その他の資産合計 639,815 566,652
固定資産合計 2,467,302 2,205,964
資産合計 3,131,147 3,109,598
負債の部
流動負債
買掛金 167,304 184,601
短期借入金 279,911 279,911
1年内返済予定の長期借入金 1,399 -
リース債務 5,965 4,612
未払金 172,706 153,040
未払費用 8,747 9,790
未払法人税等 19,701 24,245
未払消費税等 50,610 46,273
前受金 19,373 19,303
預り金 20,302 20,597
資産除去債務 7,000 2,800
店舗閉鎖損失引当金 5,300 4,128
流動負債合計 758,322 749,304
固定負債
長期借入金 2,220,825 2,177,825
リース債務 7,754 3,142
長期未払金 15,638 15,516
長期預り金 91,544 100,254
資産除去債務 18,258 18,933
固定負債合計 2,354,021 2,315,672
負債合計 3,112,343 3,064,976
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 659,237 779,872
資本剰余金
資本準備金 318,786 439,422
資本剰余金合計 318,786 439,422
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △958,410 △1,173,673
利益剰余金合計 △958,410 △1,173,673
自己株式 △53 △53
株主資本合計 19,559 45,567
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,647 △946
評価・換算差額等合計 △1,647 △946
新株予約権 891 -
純資産合計 18,803 44,621
負債純資産合計 3,131,147 3,109,598
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
飲食売上高 4,103,093 3,777,500
物販売上高 525,100 393,523
売上高合計 4,628,193 4,171,023
売上原価
飲食売上原価 1,460,859 1,396,939
物販売上原価 220,195 220,798
売上原価合計 1,681,054 1,617,737
売上総利益 2,947,139 2,553,285
販売費及び一般管理費
役員報酬 22,940 23,040
給与手当 1,266,205 1,183,536
法定福利費 94,142 100,796
福利厚生費 38,513 36,025
退職給付費用 7,453 6,117
ロイヤリティ 132,969 116,824
広告宣伝費 135,716 109,594
水道光熱費 240,411 196,738
支払手数料 159,895 170,600
租税公課 37,946 33,264
地代家賃 412,764 343,490
リース料 8,663 7,633
減価償却費 124,777 111,487
その他 272,110 249,929
販売費及び一般管理費合計 2,954,510 2,689,080
営業損失(△) △7,370 △135,794
営業外収益
受取利息 256 107
受取配当金 1,091 1,046
不動産賃貸料 175,126 167,501
受取保険金 2,051 6,059
貸倒引当金戻入額 15,327 -
その他 6,031 14,160
営業外収益合計 199,885 188,875
営業外費用
支払利息 60,375 57,904
不動産賃貸原価 135,229 130,838
その他 14,256 8,948
営業外費用合計 209,861 197,691
経常損失(△) △17,347 △144,610
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株式会社フジタコーポレーション 2021年3月期 決算短信[日本基準](非連結)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
固定資産売却益 7,927 7,668
固定資産受贈益 - 29,374
店舗閉鎖損失引当金戻入額 - 1,919
助成金収入 - 5,636
資産除去債務戻入益 1,482 4,889
新株予約権戻入益 - 362
特別利益合計 9,409 49,849
特別損失
固定資産除却損 2,173 6,761
固定資産売却損 - 2,514
店舗閉鎖損失 36,834 33,873
店舗閉鎖損失引当金繰入額 5,300 -
減損損失 44,252 13,089
新型コロナウイルス感染症による損失 - 11,749
契約解除損失 - 32,610
本社移転費用 327 -
特別損失合計 88,888 100,598
税引前当期純損失(△) △96,825 △195,359
法人税、住民税及び事業税 7,047 19,903
法人税等合計 7,047 19,903
当期純損失(△) △103,873 △215,262
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株式会社フジタコーポレーション 2021年3月期 決算短信[日本基準](非連結)
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 616,797 276,346 276,346 △854,537 △854,537 △53 38,552
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) 42,440 42,440 42,440 84,880
当期純損失(△) △103,873 △103,873 △103,873
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 42,440 42,440 42,440 △103,873 △103,873 - △18,993
当期末残高 659,237 318,786 318,786 △958,410 △958,410 △53 19,559
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △1,082 △1,082 - 37,470
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) 84,880
当期純損失(△) △103,873
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △565 △565 891 325
当期変動額合計 △565 △565 891 △18,667
当期末残高 △1,647 △1,647 891 18,803
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株式会社フジタコーポレーション 2021年3月期 決算短信[日本基準](非連結)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 659,237 318,786 318,786 △958,410 △958,410 △53 19,559
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) 120,635 120,635 120,635 241,270
当期純損失(△) △215,262 △215,262 △215,262
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 120,635 120,635 120,635 △215,262 △215,262 - 26,008
当期末残高 779,872 439,422 439,422 △1,173,673 △1,173,673 △53 45,567
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △1,647 △1,647 891 18,803
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) 241,270
当期純損失(△) △215,262
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 701 701 △891 △189
当期変動額合計 701 701 △891 25,818
当期末残高 △946 △946 - 44,621
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△) △96,825 △195,359
減価償却費 166,109 153,820
減損損失 44,252 13,089
資産除去債務戻入益 △1,482 △4,889
契約解除損失 - 32,610
店舗閉鎖損失 36,834 33,873
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 5,300 △1,919
受取利息及び受取配当金 △1,347 △1,154
新株予約権戻入益 - 362
新型コロナウイルス感染症による損失 - 11,749
助成金収入 - △5,636
支払利息 60,375 57,904
固定資産除売却損益(△は益) △5,754 1,607
固定資産受贈益 - △29,374
売上債権の増減額(△は増加) 49,788 △34,404
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,018 △3,658
その他の流動資産の増減額(△は増加) 27,665 △7,366
仕入債務の増減額(△は減少) 14,074 17,296
未払消費税等の増減額(△は減少) 27,951 △4,336
その他の流動負債の増減額(△は減少) △24,786 △11,183
預り保証金の増減額(△は減少) 13,296 8,710
本社移転費用 327 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △15,327 -
小計 299,433 31,742
利息及び配当金の受取額 1,347 1,154
利息の支払額 △62,803 △58,547
法人税等の支払額 △6,377 △6,794
本社移転費用の支払額 △327 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 231,272 △32,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1,626 △1,381
投資有価証券の償還による収入 3,000 3,000
有形固定資産の取得による支出 △82,747 △60,276
有形固定資産の売却による収入 16,000 107,844
無形固定資産の取得による支出 △701 △7,584
短期貸付金の増減額(△は増加) 1,282 1,150
長期貸付金の回収による収入 1,814 9,066
敷金及び保証金の回収による収入 78,896 69,805
資産除去債務の履行による支出 △4,572 △3,070
その他投資の増減額(△は増加) △69,896 △80,606
投資活動によるキャッシュ・フロー △58,550 37,947
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株式会社フジタコーポレーション 2021年3月期 決算短信[日本基準](非連結)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △10,960 -
長期借入金の返済による支出 △165,965 △44,399
株式の発行による収入 85,771 240,379
リース債務の返済による支出 △5,965 △5,965
その他 △350 △55
財務活動によるキャッシュ・フロー △97,469 189,960
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 75,252 195,462
現金及び現金同等物の期首残高 284,907 360,160
現金及び現金同等物の期末残高 360,160 555,622
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株式会社フジタコーポレーション 2021年3月期 決算短信[日本基準](非連結)
(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、部門別の営業部を置き、各営業部は、取り扱う商品・サービスについてフランチャイズ本部等の
指導のもと包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、営業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「飲食部門」
及び「物販部門」の2つを報告セグメントとしております。
「飲食部門」は、ファーストフードを含む飲食事業を、「物販部門」は、主に商品の販売及びインターネ
ットカフェ運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり
ます。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント その他
合計
飲食 物販 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,103,093 525,100 4,628,193 - 4,628,193
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
計 4,103,093 525,100 4,628,193 - 4,628,193
セグメント利益又は損失(△) △9,882 2,512 △7,370 - △7,370
セグメント資産 1,092,231 160,957 1,253,189 1,877,957 3,131,147
その他の項目
減価償却費 105,305 15,956 121,262 44,846 166,109
有形固定資産及び無形固定資産
117,718 4,320 122,039 1,168 123,208
の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない主に本社資産であり、その関連費用は一
定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。
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株式会社フジタコーポレーション 2021年3月期 決算短信[日本基準](非連結)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント その他
合計
飲食 物販 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 3,777,500 393,523 4,171,023 - 4,171,023
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
計 3,777,500 393,523 4,171,023 - 4,171,023
セグメント損失(△) △119,798 △15,996 △135,794 - △135,794
セグメント資産 1,082,377 106,637 1,189,014 1,920,584 3,109,598
その他の項目
減価償却費 99,445 12,428 111,873 41,947 153,820
有形固定資産及び無形固定資産
76,797 8,592 85,390 8,291 93,681
の増加額
(注)1.セグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない主に本社資産であり、その関連費用は一
定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 △51.23円 △27.22円
1株当たり当期純損失(△) △64.23円 △113.25円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失のため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 18,803 44,621
純資産の部の合計額から控除する
108,891 110,000
金額(千円)
(うちA種優先株式(千円)) (108,000) (110,000)
(うち新株予約権(千円)) (891) (-)
普通株式に係る期末の純資産額
△90,087 △65,378
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられ
1,758,421 2,401,421
た期末の普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純損失(△)(千円) △103,873 △215,262
普通株主に帰属しない金額(千円) 2,000 2,000
(うち優先配当額(千円)) (△2,000) (△2,000)
普通株式に係る当期純損失(△)
△105,873 △217,262
(千円)
期中平均株式数(株) 1,648,312 1,918,511
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株式会社フジタコーポレーション 2021年3月期 決算短信[日本基準](非連結)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用により、店舗の休業や
営業時間を短縮しており、当社の業績に大きな影響を受けております。今後も当社の業績に影響を及ぼすことが
想定されますが、その影響は2022年3月期を通じて続くと想定しております。
当社は、この仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4.その他
(1) 役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
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