3370 Ｊ－フジタコーポ 2020-11-27 16:00:00
2020年11月27日公表のプレスリリースに関する補足説明資料 [pdf]
「第三者割当による
第４回新株予約権(行使価額修正条項付)・
第５回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行
及び新株予約権の買取契約(コミット・イシュー)の
締結に関するお知らせ 」に関する補足説明資料
2020年11月27日
株式会社フジタコーポレーション
本件の詳細につきましては、2020年11月27日に公表いたしました「第三者割当による第４回新株予約権(行使価額修正条項付)・
第５回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び新株予約権の買取契約(コミット・イシュー)の締結に関するお知らせ 」をご参
照ください。
資金調達の背景
新型コロナウイルス感染症による急激な市場環境の変化を踏まえた、
アフターコロナ時代の「新しい生活様式」に適合した事業の推進が急務
売上 営業利益
FY20Q2 FY21Q2
9
2,312
1,935
▲
101
FY20Q2 FY21Q2
（単位：百万円） （単位：百万円）
新型コロナウイルス感染症に対する当社の施策
「かつ丼・天丼の、かつてん」の既存店に、デリバリーサービスを導入、
さらにテイクアウトサービスを強化
株式会社小僧寿しの子会社である株式会社デリズのデリバリー専門店「デリズ」を、
当社運営業態の既存店に併設することによるデリバリーサービス推進
今後も新型コロナウイルス感染症の影響は続くと考えられる中、デリバリー事業を推進すること、
本部事業・加盟店事業の双方を含む総合的なフランチャイズビジネスモデルを確立することが経営課題
2
資金使途①
全体 内訳
56
百万円 ① デリバリー専門店の新規出店
30
百万円 ② 新規店舗（フランチャイザー本部事業）出店
182
百万円
60
百万円 ③ 新規店舗（フランチャイズ加盟店事業）出店
36 ④借入金の返済
百万円
3
資金使途②
① デリバリー専門店の新規出店
新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」に対応するため、デリバ
リー事業における有力フランチャイズブランドである「デリズ」に加盟・出店する
56 費用
百万円 地域、店舗の面積及び物件の条件等により変動するが、１店舗当たり10～18百万円
程度を見込んでおり、2021年１月から2023年３月にかけ、合計56百万円を充当す
る予定
② 新規店舗（フランチャイザー本部事業）出店
オリジナルブランドのフランチャイザー及びエリアフランチャイザーとしてのビジ
ネスモデルを確立するための資金
30
地域、店舗の面積及び物件の条件等により変動するが、「かつ丼・天丼の、かつて
百万円 ん」または「らーめんおっぺしゃん」を出店する予定。１店舗当たり25～33百万円
程度を見込んでおり、2021年1月から2022年3月にかけ、合計30百万円を充当する
予定
4
資金使途③
③ 新規店舗（フランチャイズ加盟店事業）出店
収益力の高い店舗を展開するため、「牛角」等の有力ブランドのフランチャイズ加
盟店の展開をするための資金
60
百万円 既存店の収益や什器備品等により変動するが、１店舗当たり、13～18百万円程度を
見込んでおり、2021年１月から2021年３月にかけ、合計60百万円を充当する予定
④借入金の返済
2020年９月末現在、当社の有利子負債は2,511百万円と総資産の82.7％を占め、取
引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にある
36
新型コロナウイルス感染症による今後の資金面に与える影響に関しても、主力取引
百万円 銀行と適時状況と情報を共有しており、今後の状況変化に応じた柔軟な支援体制を
得られる見込みであるが、かかる支援が永続的に期待できるものではないことから、
財務内容を改善させるため、調達した資金の一部36百万円を返済に充当する予定
5
資金調達手法 概要
コミット・イシューとは割当先が原則、一定期間において全株行使コミットをする資金調達手法
第4回新株予約権については、第１回新株予約権、第２回新株予約権、及び第3回新株予約権と同じく
コミット・イシューによる調達
今回の想定調達額は、約1.8億円（株価の動向により変動する可能性あり）
計480,000株発行
（希薄化前議決権の24%相当）
株式の取得金額
3日間の価格算定日における終値平均値に基づいて、
段階的に資金調達
第4回新株予約権 ※コミット・イシュー 第5回新株予約権
EVO FUND 株式会社ＪＦＬＡホールディングス
投資家 投資家
株式会社小僧寿し
株数 280,000株 ＪＦＬＡ：133,000株
株数
小僧寿し：67,000株
当初行使価額 392円（427円×92%、端数切り捨て） 当初行使価額 392円（427円×92%、端数切り捨て）
想定元本 110,084,800円 想定元本 78,620,000円
想定行使タイミング 2020年12月25日から一年間
想定行使タイミング 2020年12月25日から一年間
6
資金調達手法 メリット及びデメリット①
メリット
第４回新株予約権(対象となる普通株式数280,000株)は、原則として2021年12月24日までの全部行使がコ
短期間における資金調達
ミット（全部コミット）されます。
第４回新株予約権全部コミットに加え、原則として2021年３月31日までに、第４回新株予約権の52％(対
象となる普通株式数145,000株)の行使もコミット（部分コミット）されており、全部コミットによるまと
時期に応じた資金調達
まった資金調達と、部分コミットによるより早期の段階におけるタイムリーな資金調達を両立することがで
きます。
第４回新株予約権の目的である当社普通株式数は280,000株、第５回新株予約権の目的である当社普通株式
最大交付株式数の限定 数は200,000株で固定されており、株価動向にかかわらず、最大交付株式数が限定されております。そのた
め、希薄化率が当初予定より増加することはありません。
第４回新株予約権及び第５回新株予約権は株価に連動して行使価額が修正されるため、株価が上昇した場合
株価上昇時の調達額増額
に資金調達額が増額されます。
第４回新株予約権及び第５回新株予約権は、資本政策の変更が必要となった場合、当社取締役会の決議によ
り、残存する当該新株予約権の全部又は一部を、１個当たりそれぞれの発行価格と同額(対象となる当該新株
資本政策の柔軟性に配慮されて 予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。)で取得することができ、資本政
いること 策の柔軟性を確保できます。なお、第４回新株予約権買取契約において、発行会社は、全部行使コミットに
係る割当予定先の義務が消滅していない場合、第４回新株予約権の一部又は全部を取得することができない
旨が定められる予定です。
7
資金調達手法 メリット及びデメリット②
デメリット
新株予約権の特徴として、新株予約権者による権利行使があって初めて、行使価額に行使の対象となる株式
当初に満額の資金調達ができ
数を乗じた金額の資金調達がなされます。そのため、第４回新株予約権及び第５回新株予約権の発行当初に
ないこと
満額の資金調達が行われるわけではありません。
第４回新株予約権及び第５回新株予約権の行使期間中、株価が長期的に発行決議日の前営業日の株価を下回
り推移する状況では、発行決議日の前営業日の株価に基づき想定される金額を下回る資金調達となる可能性
があります。また、株価が下限行使価額の110％を上回らない場合には、コミット消滅事由に該当し、第４
回新株予約権の行使コミットが消滅することとなる場合があります。さらに、行使価額が下限行使価額を下
株価低迷時に、資金調達額が
回ることとなる株価水準においては、第４回新株予約権及び第５回新株予約権の行使が進まない可能性があ
減少する可能性
ります。また、第４回新株予約権及び第５回新株予約権の下限行使価額は条件決定日に決定されるため、下
限行使価額で当該新株予約権の全部が行使されたと仮定した場合における資金調達額は、発行決議日時点に
おいて設定した下限行使価額で当該新株予約権の全部が行使されたと仮定した場合の資金調達額を下回る可
能性があります。
割当予定先が当社普通株式を 割当予定先のうち、EVO FUNDの当社普通株式に対する保有方針は短期保有目的であることから、EVO FUND
市場売却することにより当社 が第４回新株予約権を行使して取得した株式を市場で売却する可能性があります。かかる当社普通株式の売
株価が下落する可能性 却により当社株価が下落する可能性があります。
不特定多数の新投資家へのア 第三者割当方式という当社と割当予定先のみの契約であるため、不特定多数の新投資家から資金調達を募るこ
クセスの限界 とによるメリットは享受できません。
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免責事項
本資料は、当社の企業説明に関する情報の提供を目的として作成した
ものであり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものでは
ありません。
本資料に記載された意見や将来予測等は、資料作成時点の当社の判断
であり、その情報の正確性及び完全性を保証または約束するものではな
く、今後、予告なしに変更されることがありますので予めご了承くださ
い。
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