3370 Ｊ－フジタコーポ 2020-11-27 16:00:00
第３回新株予約権の発行により調達した資金の使途変更に関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 27 日
各 位
会 社 名 株式会社フジタコーポレーション
代表者名 代表取締役社長 遠藤 大輔
（コード：3370、東証ＪＡＳＤＡＱ）
問合せ先 総務部長 原田 慎吾
（TEL．0144－34－1111）
第３回新株予約権の発行により調達した資金の使途変更に関するお知らせ
当社は、2019 年 12 月 23 日に EVO FUND を割当先として発行した、第三者割当の方法による第３回新株予約
権(以下「本新株予約権」といいます。)により調達した資金の使途について、変更をいたしましたので、お知
らせいたします。
１．本新株予約権の発行により調達した資金の使途変更内容及び理由
当社は、本新株予約権の発行による資金調達の実施に伴い、2019 年 11 月 29 日公表「第三者割当による
第３回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び新株予約権の買取契約(コミット・イシュー)の締結に関
するお知らせ」及び 2019 年 12 月４日公表「第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の
発行条件等の決定に関するお知らせ」に記載のとおり、本新株予約権の調達資金について、以下の使途に充
当を予定しておりました。
変更前の資金使途
現時点の充当額 支出予定時期
具体的な使途 金額（百万円）
（百万円）
・新規店舗（フランチャイザー本部事 2020 年１月
306 ０
業）出店 ～2022 年３月
・新規店舗（フランチャイズ加盟店事 2020 年１月
60 39
業）出店 ～2022 年３月
合計 366 39
なお、当初の調達資金の使途の詳細は以下の通りでした。
① 新規店舗（フランチャイザー本部事業）出店
創業以来のフランチャイジー事業における経験・ノウハウを生かし、オリジナルブランドのフラン
チャイザー及びエリアフランチャイザーとしてのビジネスモデルを確立するため、オリジナルブランド
である「かつてん」を８～10 店舗程度、また、当社がエリアフランチャイザーである「らーめんおっ
ぺしゃん」を２店舗程度出店する予定でした。
② 新規店舗（フランチャイズ加盟店事業）出店
他社の有力ブランドのフランチャイズ加盟店の出店を推進し、収益力の高い店舗を展開するため、
「牛角」等の既存店から当該店舗を譲り受けること等により、４店舗程度出店する予定でした。
上記の資金使途に沿った資金充当を予定していた一方で、2020 年初頭から新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）
（以下、
「新型コロナウイルス」といいます。
）の世界規模での感染拡大の下、いわゆる「３密」
（１．密閉空間、２．密集場所及び３．密接場面）の回避やソーシャル・ディスタンスの確保等が要請され
ることとなり、また、特に飲食店については営業店舗の営業時間の短縮や休業措置等が求められたことから、
1
飲食業界全体について売上の減少や商品提供方法の変更等に伴うコスト増が生じました。このため、当社に
おいても、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」に対応する業種・業態への転換を余儀なくさ
れる状況となりました。
なお、当社の株価の低下の影響により、本新株予約権の資金調達は、当初の調達予定額を大きく下回っ
ており、現時点の資金調達額は 168 百万円となっています。
これらの事情により、当初予定の資金使途より、下記のとおり、資金使途を変更致しました。
変更後の資金使途
金額 現時点の充当額
具体的な使途 支出時期
（百万円） （百万円）
・新規店舗（フランチャイザー 2021 年１月
30 ０
本部事業）出店 ～2023 年３月
・新規店舗（フランチャイズ加 2020 年９月
45 39
盟店事業）出店 ～2023 年３月
・フランチャイザー本部事業に
2020 年６月
おけるデリバリー及びテイク 16 ３
～2023 年３月
アウトの強化
・デリバリー専門店の店舗への 2020 年５月
16 ９
併設 ～2023 年３月
2021 年１月
・デリバリー専門店の新規出店 56 ０
～2023 年３月
2019 年 12 月
・その他発行費用 ５ ５
～2020 年７月
合計 168 56
なお、現時点の資金調達額である 168 百万円から現時点の充当額 56 百万円を差し引いた残額である 112
百万円については、当社の銀行預金で保管しております。
また、本新株予約権に係る発行数 400,000 個のうち、112,000 個については行使が未完了であるところ、
現状における当社の株価水準からすれば、当該未完了部分が行使される可能性は低いものと認識しておりま
すが、もしその全部又は一部が今後において行使された場合、当該行使により調達した資金については、上
記「デリバリー専門店の新規出店」に追加して充当することを想定しております。
２．今後の見通し
当社は、アフターコロナ時代の「新しい生活様式」に適合した事業を推進するために、本新株予約権に
係る上記変更後の資金使途を踏まえ、引き続き、今後の事業計画を検討してまいります。そのうえで、これ
を的確に遂行するため、残存する本新株予約権の行使による資金調達の可能性を踏まえつつ、多様な資金調
達の検討を進めてまいります。
以上
2