2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年11月13日
上場会社名 株式会社フジタコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 3370 URL http://www.fujitacorp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 遠藤 大輔
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 清水 清作 TEL 0144-34-1111
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 1,935 △16.3 △101 ― △107 ― △162 ―
2020年3月期第2四半期 2,312 13.6 9 ― 11 ― 0 ―
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 △88.56 ―
2020年3月期第2四半期 △0.50 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第2四半期 3,035 △60 △2.0 △88.21
2020年3月期 3,131 18 0.6 △51.23
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 △60百万円 2020年3月期 18百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ― 0.00
2021年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を現時点において合理的に算定することが困難であることから未定
としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。なお，詳細につきましては、決算短信（添付資料）３ページ「１.当
四半期決算に関する定性的情報 （3）業績予想等の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 1,921,500 株 2020年3月期 1,758,500 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 79 株 2020年3月期 79 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 1,841,257 株 2020年3月期2Q 1,633,421 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
㈱フジタコーポレーション(3370) 2021年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想等の将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 9
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㈱フジタコーポレーション(3370) 2021年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会経済活動が大幅
に制限されたことにより急速に減速し、５月の緊急事態宣言解除後の政府及び地方公共団体による景気回復策を講
じているものの、景気の回復のペースは非常に緩やかであります。
当社が属する飲食業・小売業におきましては、企業間の競争の激化に加え、原材料価格の上昇、慢性的な労働力
不足に加え、新型コロナウイルス感染症による休業要請や営業時間短縮等の影響を大きく受けており、依然として
厳しい経営環境で推移しております。
このような状況のもと当社は、新型コロナウイルス感染症に対する取組みとして、お客様と従業員の健康面の安
全を守ることを最優先とし、各店舗のアルコールの設置、従業員の健康チェック、手洗いの徹底やマスクの着用、
店内の定期的な換気等を徹底するとともに、３密や飛沫感染を防止するためのビニールシートやパーテーションの
設置等の感染防止策を講じました。また、運営面におきましては、当社のオリジナルブランドであります「かつて
ん」のフランチャイズ加盟店の募集・出店するフランチャイザー業務と当社の既存店舗に新規デリバリー事業であ
ります「デリズ」を組み込む方式やオリジナルブランドであります「かつてん」の一部店舗でデリバリーサービス
を開始するなど、フランチャイザービジネスと自社の店舗運営の両立を目指してまいりました。
当第２四半期会計期間末における当社の展開業態は16業態、稼働店舗は69店舗（前年同四半期末、15業態71店
舗）となりました。新型コロナウイルス感染症による影響が大きく、当第２四半期累計期間の業績は、売上高
1,935,923千円(前年同四半期比16.3％減）、営業損失101,720千円（前年同四半期、営業利益9,030千円）、経常損
失107,849千円（前年同四半期、経常利益11,627千円）、四半期純損失162,064千円（前年同四半期、四半期純利益
184千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a.飲食部門
当第２四半期累計期間における飲食部門におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する取組みを徹底
しつつ、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブラ
ンド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等で特定商品を訴求す
ることで客単価増やリピート顧客の獲得、売上回復に努めてまいりました。
飲食部門の当第２四半期会計期間末の店舗数は、前年同四半期に比べ１店舗増の66店舗となりました。当第
２四半期累計期間の売上高1,707,713千円（前年同四半期に比べ16.0％減）、セグメント損失85,671千円（前
年同四半期、セグメント損失1,448千円）となりました。
b.物販部門
当第２四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導による
スマートフォンアプリやＬＩＮＥ等を使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベントの開催
や、季節商品訴求のための売場づくりを行って、季節やイベントに合わせた商品提案を定期的に実施してまい
りました。
物販部門の当第２四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期に比べ３店舗減の３店舗となりました。当第２
四半期累計期間の売上高は228,210千円（前年同四半期に比べ18.3％減）、セグメント損失16,049千円（前年
同四半期、セグメント利益10,478千円）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は713,453千円となり、前事業年度末に比べ49,608千円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が30,638千円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,322,355千
円となり、前事業年度末に比べ144,946千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が82,405千円、投資そ
の他の資産が65,585千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、3,035,809千円となり、前事業年度末に比べ95,338千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は782,616千円となり、前事業年度末に比べ24,293千円増加いたし
ました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が41,601千円増加したこと等によるものであります。固定負債
は2,313,319千円となり、前事業年度末に比べ40,701千円減少いたしました。これは主に長期借入金が43,000千
円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、3,095,935千円となり、前事業年度末に比べ16,408千円減少いたしました。
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（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は△60,126千円となり、前事業年度末に比べ78,929千円減少いた
しました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ41,503千円増加したものの、四半期純損失162,064千円
を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、△2.0％（前事業年度末は0.6％）となりました。
(3) 業績予想等の将来予測情報に関する説明
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が業績に与える未確定な
要素が多く、適正かつ合理的な数値の算出が困難なことから未定としております。今後の事業の進捗を踏まえ、合
理的な算出が可能になり次第、速やかに開示いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 360,160 390,798
売掛金 162,565 170,182
商品及び製品 14,400 15,938
原材料及び貯蔵品 44,431 48,117
その他 82,287 88,415
流動資産合計 663,844 713,453
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 950,950 894,559
工具、器具及び備品（純額） 106,350 90,261
土地 573,649 573,649
その他（純額） 39,885 29,961
有形固定資産合計 1,670,836 1,588,431
無形固定資産 156,650 159,694
投資その他の資産
投資有価証券 35,546 36,900
長期前払費用 16,774 16,455
敷金及び保証金 550,400 492,387
その他 46,065 37,458
貸倒引当金 △8,971 △8,971
投資その他の資産合計 639,815 574,230
固定資産合計 2,467,302 2,322,355
資産合計 3,131,147 3,035,809
負債の部
流動負債
買掛金 167,304 179,911
短期借入金 279,911 279,911
1年内返済予定の長期借入金 1,399 43,000
未払法人税等 19,701 19,036
資産除去債務 7,000 －
店舗閉鎖損失引当金 5,300 1,233
その他 277,706 259,523
流動負債合計 758,322 782,616
固定負債
長期借入金 2,220,825 2,177,825
資産除去債務 18,258 18,270
その他 114,937 117,222
固定負債合計 2,354,021 2,313,319
負債合計 3,112,343 3,095,935
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 659,237 700,740
資本剰余金 318,786 360,289
利益剰余金 △958,410 △1,120,475
自己株式 △53 △53
株主資本合計 19,559 △59,498
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,647 △990
評価・換算差額等合計 △1,647 △990
新株予約権 891 362
純資産合計 18,803 △60,126
負債純資産合計 3,131,147 3,035,809
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 2,312,736 1,935,923
売上原価 821,776 746,635
売上総利益 1,490,960 1,189,288
販売費及び一般管理費 1,481,930 1,291,009
営業利益又は営業損失（△） 9,030 △101,720
営業外収益
受取利息 138 68
受取配当金 605 603
不動産賃貸料 88,017 81,946
受取保険金 555 333
貸倒引当金戻入額 13,160 －
その他 2,088 5,480
営業外収益合計 104,565 88,432
営業外費用
支払利息 31,191 28,756
不動産賃貸原価 67,890 64,742
その他 2,886 1,061
営業外費用合計 101,968 94,560
経常利益又は経常損失（△） 11,627 △107,849
特別利益
資産除去債務戻入益 － 4,889
店舗閉鎖損失引当金戻入額 － 1,919
助成金収入 － 3,322
固定資産売却益 － 5,078
特別利益合計 － 15,208
特別損失
固定資産除却損 1,201 4,246
店舗閉鎖損失 4,047 10,928
本社移転費用 327 －
契約解除損失 － 32,610
店舗閉鎖損失引当金繰入額 2,400 －
新型コロナウイルス感染症による損失 － 11,512
特別損失合計 7,976 59,297
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 3,651 △151,938
法人税、住民税及び事業税 3,466 10,126
法人税等合計 3,466 10,126
四半期純利益又は四半期純損失（△） 184 △162,064
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
3,651 △151,938
（△）
減価償却費 79,786 74,598
店舗閉鎖損失 4,047 10,928
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 2,400 △1,919
資産除去債務戻入益 － △4,889
契約解除損失 － 32,610
受取利息及び受取配当金 △743 △672
新型コロナウイルス感染症による損失 － 11,512
助成金収入 － △3,322
貸倒引当金の増減額（△は減少） △13,160 －
支払利息 31,191 28,756
本社移転費用 327 －
固定資産除売却損益（△は益） 1,201 △831
売上債権の増減額（△は増加） 39,253 △7,617
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,675 △6,912
その他の流動資産の増減額（△は増加） 13,707 △4,648
仕入債務の増減額（△は減少） △8,933 12,606
未払消費税等の増減額（△は減少） △735 2,145
その他の流動負債の増減額（△は減少） △14,187 △10,155
預り保証金の増減額（△は減少） 2,175 5,390
小計 135,306 △14,359
利息及び配当金の受取額 743 672
利息の支払額 △33,339 △30,297
本社移転費用の支払額 △327 －
法人税等の支払額 △6,280 △6,944
営業活動によるキャッシュ・フロー 96,102 △50,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △945 △696
有形固定資産の売却による収入 － 19,900
有形固定資産の取得による支出 △61,780 △18,760
無形固定資産の取得による支出 △447 △5,454
短期貸付金の増減額（△は増加） 740 470
長期貸付金の回収による収入 900 8,607
敷金及び保証金の回収による収入 55,778 26,303
資産除去債務の履行による支出 △554 △2,110
その他 △14,728 △24,732
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,036 3,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △5,890 －
長期借入金の返済による支出 △86,507 △1,399
リース債務の返済による支出 △2,982 △2,982
株式の発行による収入 － 82,478
その他 △207 △55
財務活動によるキャッシュ・フロー △95,587 78,040
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △20,521 30,638
現金及び現金同等物の期首残高 284,907 360,160
現金及び現金同等物の四半期末残高 264,386 390,798
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年６月にEVO FUNDから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間に
おいて資本金及び資本準備金がそれぞれ41,503千円増加し、資本金が700,740千円、資本準備金が360,289千円とな
っております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
飲食 物販 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,033,242 279,494 2,312,736
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 2,033,242 279,494 2,312,736
セグメント利益又は損失（△） △1,448 10,478 9,030
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
飲食 物販 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,707,713 228,210 1,935,923
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 1,707,713 228,210 1,935,923
セグメント損失（△） △85,671 △16,049 △101,720
（注）セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2014年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗及
び事業の整理に一定の目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシ
フトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。
2019年４月より始まりました新たな経営改善計画においては、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング
（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と締結した「業務資本提携契約」をもとに、共同事業として進めてまい
りました、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー事業、また、「らーめんおっぺし
ゃん」並びにタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザー事業の
拡大、更に既存又は新規業態の新たな店舗展開の双方で収益を確保することで収益体質を確立してまいります。
当第２四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による休業要請や営業時間短縮等によ
り、売上高1,935,923千円となり前年同四半期に比べ16.3％減少し、営業損失101,720千円、四半期純損失162,064千
円を計上し、厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,511,474千円と総資産の82.7％を占
め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にありま
す。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。
事業面に置きましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンアプリやクーポンを使用した効率的な販
売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいり
ます。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極的な
加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社の収益の柱となる事業へと成長させてまいります。ま
た、株式会社ＪＦＬＡホールディングスと締結した「業務資本提携契約」により、飲食事業、卸売事業、製造・販売
事業を組み合わせた販売コスト削減及び新規事業展開を進めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績に与える影響は大きく、その収束の時期や収束後の消
費活動の見通し等は依然として不透明であり、財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響
を合理的に算出することが困難な状況が継続しております。当社はこの状況下において、顧客や従業員の健康面の安
全に万全な対策を講じるとともに、来店客数の減少に伴う売上高減少への対策として、テイクアウトやデリバリーサ
ービスに今後とも注力し、資金の流出を最小限にしながら収益の改善に努めてまいります。
資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本返済の更なる緩
和要請を行い、当面の返済猶予について同意を得ております。また、新型コロナウイルス感染症による今後の資金面
に与える影響に関しても、主力取引銀行と適時状況と情報を共有しており、今後の状況変化に応じた柔軟な支援体制
を得られる見込みであります。
当該金融支援及び事業遂行により財務体質の改善を図ってまいります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
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