2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年5月22日
上場会社名 株式会社フジタコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 3370 URL http://www.fujitacorp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 遠藤 大輔
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 清水 清作 TEL 0144-34-1111
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 4,628 8.2 △7 ― △17 ― △103 ―
2019年3月期 4,276 △5.7 △77 ― △93 ― △142 ―
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △64.23 ― △375.1 △0.5 △0.2
2019年3月期 △97.02 ― △299.8 △2.8 △1.8
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 3,131 18 0.6 △51.23
2019年3月期 3,285 37 1.1 △41.95
（参考） 自己資本 2020年3月期 17百万円 2019年3月期 37百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ 現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 231 △58 △97 360
2019年3月期 36 △126 △45 284
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 当率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの影響を現時点において合理的に算定することが困難であることから未定としておりま
す。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。なお，詳細につきましては、決算短信（添付資料）３ページ「１.経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 1,758,500 株 2019年3月期 1,633,500 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 79 株 2019年3月期 79 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 1,648,312 株 2019年3月期 1,490,287 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
株式会社フジタコーポレーション 2020年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
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株式会社フジタコーポレーション 2020年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移していたもの
の、自然災害も多く、また、新型コロナウイルス感染症の発生等、先行き不透明な状況で推移しております。
当社が属する飲食業・小売業におきましては、企業間の競争の激化に加え、原材料価格の上昇、慢性的な労働力
不足や、新型コロナウイルスによる影響等、依然として厳しい環境で推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズ本部として、
また、タピオカドリンク専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」及び「らーめんおっぺしゃん」の北海道・東北地区本部と
して加盟店を募集し、「かつてん」３店舗並びに「瑪蜜黛」６店舗の加盟出店をした結果、加盟店舗数が12店舗と
なりました。加盟店の出店だけではなく、自社運営の「かつてん」、「瑪蜜黛」の店舗も出店し、フランチャイザ
ービジネスと自社の店舗運営の両立を目指してまいりました。
当事業年度末における当社の展開業態は15業態、稼働店舗数は71店舗（前年同期末、17業態73店舗）となりまし
た。不採算店舗及び事業を閉鎖して展開業態を絞り、採算事業店舗の出店に特化したこと及び既存店舗の業績は計
画通りに順調に推移していたものの、2020年２月より新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う店舗の営業自粛
や営業時間短縮の影響による業績悪化が著しく、当事業年度の売上高4,628,193千円（前年同期比8.2％増）、販売
費及び一般管理費の低減に努めたものの、営業損失7,370千円（前年同期、営業損失77,065千円）、経常損失
17,347千円（前年同期、経常損失93,658千円）、当期純損失103,873千円（前年同期、当期純損失142,592千円）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
飲食部門
当事業年度の飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販
売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンアプリやＬＩ
ＮＥ等で特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に取り組み、売上増加に努めてまいりまし
た。
飲食部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末より１店舗減少し、65店舗となりました。当事業年度の売上
高は4,103,093千円（前年同期比12.0％増）、セグメント損失9,882千円（前年同期、セグメント損失76,847千
円）となりました。
物販部門
当事業年度の物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるスマートフォンアプ
リやクーポンを使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベント開催や、季節商品訴求のための売
場づくりを行って、季節やイベントに合わせた商品提案を実施してまいりました。
物販部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末に比べて１店舗減少し、６店舗となりました。店舗数が減少
したものの各種経費削減が功を奏し、当事業年度の売上高は525,100千円（前年同期比14.4％減）、セグメント
利益2,512千円（前年同期、セグメント損失217千円）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は663,844千円となり、前事業年度末に比べ13,205千円増加いたしました。これ
は主に売掛金が49,788千円、その他が33,004千円減少したものの、現金及び預金が75,252千円増加したこと等によ
るものであります。固定資産は2,467,302千円となり、前事業年度末に比べ167,179千円減少いたしました。これは
主に有形固定資産が112,737千円、投資その他の資産が51,166千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,131,147千円となり、前事業年度末に比べ153,973千円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は758,322千円となり、前事業年度末に比べ136,503千円減少いたしました。これ
は主に１年内返済予定長期借入金が161,566千円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,354,021千円
となり、前事業年度末に比べ1,197千円増加いたしました。これは主にリース債務が5,965千円、長期未払金が
5,259千円減少したものの、長期預り金が13,296千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,112,343千円となり、前事業年度末に比べ135,306千円減少いたしました。
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（純資産）
当事業年度末における純資産は18,803千円となり、前事業年度末に比べ18,667千円減少いたしました。これは資
本金及び資本剰余金がそれぞれ42,440千円増加したものの、当期純損失103,873千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は0.6％（前事業年度末は1.1％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ75,252千円増加し、当
事業年度末は360,160千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は231,272千円となり、前年同期と比べ194,811千円増加しました。これは主に税引
前当期純損失96,825千円であるものの、減価償却費166,109千円、売上債権の減少49,788千円、減損損失44,252千
円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は58,550千円となり、前年同期に比べ68,342千円減少しました。これは主に有形固
定資産の取得による支出82,747千円等があるものの、敷金及び保証金の回収による収入78,896千円によるものであ
ります
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は97,469千円となり、前年同期と比べ51,749千円増加しました。これは主に、株式
の発行による収入85,771千円があるものの、長期借入金の返済による支出165,965千円等によるものであります。
項 目 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 (％) 1.7 1.1 0.6
時価ベースの自己資本比率 (％) 69.5 44.2 21.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) 19.4 74.0 10.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 2.3 0.6 3.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１) 株式時価総額は自己株式及び優先株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による店舗の営業自粛や営業時間の短縮に伴
う業績に与える未確定な要素が多く、適正かつ合理的な数値の算出が困難であると考えているため、通期の業績予想
は開示を見合わせます。なお、今後の事業の進捗を踏まえ、合理的な算出が可能になり次第、速やかに開示いたしま
す。
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(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2014年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗
及び事業の整理に一定の目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しず
つシフトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。
当事業年度より始まりました新たな経営改善計画においては、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング
（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と締結した「業務資本提携契約」をもとに、共同事業として進めてま
いりました、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー事業、また、「らーめんおっ
ぺしゃん」並びにタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザー
事業の拡大、更に既存又は新規業態の新たな店舗展開の双方で収益を確保することで収益体質を確立してまいりま
す。
当事業年度は新規５店舗及び業態変更により２店舗を出店したものの、９店舗を閉店し、前事業年度末に比べ２
店舗減少したものの、当事業年度の売上高は、前年同期に比べ8.2％増加いたしました。しかし、2020年２月から新
型コロナウイルスの感染症拡大に伴う店舗の営業自粛や営業時間の短縮の影響による収益の減少が著しく、営業損
失7,370千円、経常損失17,347千円、当期純損失103,873千円となり、収益改善には至りませんでした。また、当社
の有利子負債は2,515,911千円と総資産の80.4％を占め、依然として手元流動性に比して高水準であるため、取引金
融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下のとおり当該重要事象等を解消するため
の対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやクーポンを使用した効率的
な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めて
まいります。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の
積極的な加盟開発及び加盟出店を進め、フランチャイザー事業を当社の収益の柱となる事業へと成長させてまいり
ます。また、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と「業
務資本提携契約」を締結し、飲食事業、卸売事業、製造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業
展開を進めてまいります。
しかしながら、2020年２月より顕著となった新型コロナウイルス感染症拡大による業績に与える影響は大きく、
その収束の時期や収束後の消費活動の見通し等は不透明であり、財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に与える影響を合理的に算出することが困難な状況が生じております。当社はこの状況下において、顧客や
従業員等の健康面の安全に万全な対策を講じるとともに、各自治体の要請にも応じながら、来店客数の減少に伴う
売上高減少への対策として、テイクアウトやデリバリーサービスへの注力を開始しております。資金の流出を最小
限にしながら収益の改善に努めており、当短信開示時点においても既に一定の改善を確認しうる状況にあります。
資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本返済の更なる
緩和要請を行っており、当面の返済猶予について既に同意を得ております。また、新型コロナウイルス感染症拡大
による今後の資金面に与える影響に関しても、主力取引銀行と適時状況と情報を共有しており、今後の状況変化に
応じた柔軟な支援体制を得られる見込みであります。
当該金融支援及び事業遂行により、財務体質の改善を図ってまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 284,907 360,160
売掛金 212,353 162,565
商品及び製品 15,075 14,400
原材料及び貯蔵品 43,545 44,431
前払費用 57,522 65,857
前払金 101 101
その他 49,332 16,328
貸倒引当金 △12,200 －
流動資産合計 650,638 663,844
固定資産
有形固定資産
建物 3,494,759 3,420,459
減価償却累計額 △2,435,422 △2,469,508
建物（純額） 1,059,337 950,950
構築物 180,463 179,891
減価償却累計額 △156,863 △159,011
構築物（純額） 23,600 20,880
機械及び装置 7,921 5,878
減価償却累計額 △7,194 △5,343
機械及び装置（純額） 726 535
車両運搬具 4,327 4,327
減価償却累計額 △4,082 △4,296
車両運搬具（純額） 244 30
工具、器具及び備品 789,091 780,198
減価償却累計額 △680,906 △673,848
工具、器具及び備品（純額） 108,185 106,350
土地 573,649 573,649
リース資産 24,261 20,868
減価償却累計額 △11,884 △12,664
リース資産（純額） 12,377 8,203
建設仮勘定 5,453 10,236
有形固定資産合計 1,783,573 1,670,836
無形固定資産
借地権 140,000 140,000
商標権 256 208
ソフトウエア 378 586
のれん 6,998 5,383
リース資産 5,850 4,500
その他 6,443 5,972
無形固定資産合計 159,926 156,650
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 37,485 35,546
関係会社株式 25,000 25,000
出資金 159 162
長期貸付金 13,496 11,682
長期前払費用 18,295 16,774
敷金及び保証金 599,423 550,400
その他 9,221 9,221
貸倒引当金 △12,098 △8,971
投資その他の資産合計 690,981 639,815
固定資産合計 2,634,482 2,467,302
資産合計 3,285,120 3,131,147
負債の部
流動負債
買掛金 153,229 167,304
短期借入金 290,871 279,911
1年内返済予定の長期借入金 162,965 1,399
リース債務 5,965 5,965
未払金 173,131 172,706
未払費用 15,856 8,747
未払法人税等 16,528 19,701
未払消費税等 22,659 50,610
前受金 19,085 19,373
預り金 28,479 20,302
資産除去債務 6,054 7,000
店舗閉鎖損失引当金 － 5,300
流動負債合計 894,826 758,322
固定負債
長期借入金 2,225,224 2,220,825
リース債務 13,719 7,754
長期未払金 20,897 15,638
長期預り金 78,248 91,544
資産除去債務 14,732 18,258
固定負債合計 2,352,823 2,354,021
負債合計 3,247,650 3,112,343
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 616,797 659,237
資本剰余金
資本準備金 276,346 318,786
資本剰余金合計 276,346 318,786
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △854,537 △958,410
利益剰余金合計 △854,537 △958,410
自己株式 △53 △53
株主資本合計 38,552 19,559
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,082 △1,647
評価・換算差額等合計 △1,082 △1,647
新株予約権 － 891
純資産合計 37,470 18,803
負債純資産合計 3,285,120 3,131,147
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
飲食売上高 3,663,617 4,103,093
物販売上高 613,242 525,100
売上高合計 4,276,860 4,628,193
売上原価
飲食売上原価 1,257,247 1,460,859
物販売上原価 276,039 220,195
売上原価合計 1,533,287 1,681,054
売上総利益 2,743,572 2,947,139
販売費及び一般管理費
役員報酬 26,097 22,940
給与手当 1,205,019 1,266,205
法定福利費 87,471 94,142
福利厚生費 34,123 38,513
退職給付費用 7,676 7,453
ロイヤリティ 119,430 132,969
広告宣伝費 136,556 135,716
水道光熱費 243,421 240,411
支払手数料 155,295 159,895
租税公課 38,023 37,946
地代家賃 388,831 412,764
リース料 9,607 8,663
減価償却費 116,699 124,777
貸倒引当金繰入額 500 －
その他 251,884 272,110
販売費及び一般管理費合計 2,820,637 2,954,510
営業損失（△） △77,065 △7,370
営業外収益
受取利息 616 256
受取配当金 1,068 1,091
不動産賃貸料 178,092 175,126
受取保険金 3,408 2,051
その他 9,583 21,359
営業外収益合計 192,769 199,885
営業外費用
支払利息 64,391 60,375
不動産賃貸原価 138,780 135,229
その他 6,190 14,256
営業外費用合計 209,362 209,861
経常損失（△） △93,658 △17,347
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株式会社フジタコーポレーション 2020年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産受贈益 9,978 －
固定資産売却益 1,518 7,927
資産除去債務戻入益 363 1,482
受取保険金 12,558 －
特別利益合計 24,418 9,409
特別損失
固定資産除却損 9,445 2,173
固定資産売却損 9,071 －
店舗閉鎖損失 13,730 36,834
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 5,300
減損損失 30,530 44,252
災害による損失 4,204 －
本社移転費用 － 327
特別損失合計 66,983 88,888
税引前当期純損失（△） △136,222 △96,825
法人税、住民税及び事業税 6,369 7,047
法人税等合計 6,369 7,047
当期純損失（△） △142,592 △103,873
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株式会社フジタコーポレーション 2020年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式
株主資本
資本準備 資本剰余 利益剰余 合計
金 金合計 繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 555,002 214,551 214,551 △711,944 △711,944 △53 57,555
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 61,795 61,795 61,795 123,590
当期純損失（△） △142,592 △142,592 △142,592
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 61,795 61,795 61,795 △142,592 △142,592 － △19,002
当期末残高 616,797 276,346 276,346 △854,537 △854,537 △53 38,552
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 89 89 57,645
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 123,590
当期純損失（△） △142,592
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,172 △1,172 △1,172
当期変動額合計 △1,172 △1,172 △20,174
当期末残高 △1,082 △1,082 37,470
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式
株主資本
資本準備 資本剰余 利益剰余 合計
金 金合計 繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 616,797 276,346 276,346 △854,537 △854,537 △53 38,552
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 42,440 42,440 42,440 84,880
当期純損失（△） △103,873 △103,873 △103,873
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 42,440 42,440 42,440 △103,873 △103,873 － △18,993
当期末残高 659,237 318,786 318,786 △958,410 △958,410 △53 19,559
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換 新株予約権
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △1,082 △1,082 － 37,470
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 84,880
当期純損失（△） △103,873
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △565 △565 891 325
当期変動額合計 △565 △565 891 △18,667
当期末残高 △1,647 △1,647 891 18,803
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △136,222 △96,825
減価償却費 155,622 166,109
減損損失 30,530 44,252
資産除去債務戻入益 △363 △1,482
固定資産受贈益 △9,978 －
店舗閉鎖損失 13,730 36,834
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － 5,300
災害損失 4,204 －
受取保険金 △12,558 －
受取利息及び受取配当金 △1,684 △1,347
支払利息 64,391 60,375
固定資産除売却損益（△は益） 16,998 △5,754
売上債権の増減額（△は増加） △8,122 49,788
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,509 △1,018
その他の流動資産の増減額（△は増加） △8,662 27,665
仕入債務の増減額（△は減少） 14,524 14,074
未払消費税等の増減額（△は減少） △18,720 27,951
その他の流動負債の増減額（△は減少） 12,196 △24,786
預り保証金の増減額（△は減少） △20,877 13,296
本社移転費用 － 327
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,965 △15,327
小計 92,553 299,433
利息及び配当金の受取額 1,684 1,347
利息の支払額 △64,222 △62,803
保険金の受取額 12,558 －
法人税等の支払額 △6,113 △6,377
本社移転費用の支払額 － △327
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,460 231,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △2,420 △1,626
投資有価証券の償還による収入 － 3,000
有形固定資産の取得による支出 △178,645 △82,747
有形固定資産の売却による収入 76,180 16,000
無形固定資産の取得による支出 △8,075 △701
短期貸付金の増減額（△は増加） △276 1,282
長期貸付金の回収による収入 29,595 1,814
敷金及び保証金の回収による収入 23,358 78,896
資産除去債務の履行による支出 △3,850 △4,572
その他投資の増減額（△は増加） △62,758 △69,896
投資活動によるキャッシュ・フロー △126,892 △58,550
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株式会社フジタコーポレーション 2020年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △10,108 △10,960
長期借入金の返済による支出 △152,574 △165,965
株式の発行による収入 123,590 85,771
リース債務の返済による支出 △6,278 △5,965
その他 △350 △350
財務活動によるキャッシュ・フロー △45,720 △97,469
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △136,152 75,252
現金及び現金同等物の期首残高 421,060 284,907
現金及び現金同等物の期末残高 284,907 360,160
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株式会社フジタコーポレーション 2020年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、部門別の営業部を置き、各営業部は、取り扱う商品・サービスについてフランチャイズ本部等の指
導のもと包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、営業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「飲食部門」及
び「物販部門」の２つを報告セグメントとしております。
「飲食部門」は、ファーストフードを含む飲食事業を、「物販部門」は、主に商品の販売及びインターネッ
トカフェ運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則
及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
飲食 物販 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,663,617 613,242 4,276,860 － 4,276,860
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 3,663,617 613,242 4,276,860 － 4,276,860
セグメント損失（△） △76,847 △217 △77,065 － △77,065
セグメント資産 1,183,502 193,038 1,376,540 1,908,580 3,285,120
その他の項目
減価償却費 91,741 17,499 109,241 46,381 155,622
有形固定資産及び無形固定資産の
204,390 6,272 210,662 23,572 234,234
増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない主に本社資産であり、その関連費用は一定
の按分比率により各報告セグメントで負担しております。
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株式会社フジタコーポレーション 2020年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
飲食 物販 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,103,093 525,100 4,628,193 － 4,628,193
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 4,103,093 525,100 4,628,193 － 4,628,193
セグメント利益又は損失（△） △9,882 2,512 △7,370 － △7,370
セグメント資産 1,092,231 160,957 1,253,189 1,877,957 3,131,147
その他の項目
減価償却費 105,305 15,956 121,262 44,846 166,109
有形固定資産及び無形固定資産の
117,718 4,320 122,039 1,168 123,208
増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない主に本社資産であり、その関連費用は一定
の按分比率により各報告セグメントで負担しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 △41.95円 △51.23円
１株当たり当期純損失（△） △97.02円 △64.23円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式が存在しないため、当事業
年度は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 37,470 18,803
純資産の部の合計額から控除する
106,000 108,891
金額（千円）
（うちＡ種優先株式（千円）） （106,000） （108,000）
（うち新株予約権（千円）） － （891）
普通株式に係る期末の純資産額
△68,529 △90,087
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いら
1,633,421 1,758,421
れた期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純損失（△）（千円） △142,592 △103,873
普通株主に帰属しない金額（千円） 2,000 2,000
（うち優先配当額（千円）） (2,000） (2,000）
普通株式に係る当期純利益又は当期
△144,592 △105,873
純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 1,490,287 1,648,312
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（重要な後発事象）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う2020年４月以降の店舗休業等による影響
新型コロナウイルス感染症の拡大及び2020年４月７日の日本政府による緊急事態宣言及びそれに伴う各自治体の
要請等に基づき、店舗の営業自粛や営業時間を短縮しており、売上高の減少の影響を受けております。
各店舗においては、営業自粛や営業時間短縮店舗の売上高及び一部の変動費用が減少している一方で、一部の固
定費は発生している状況にあります。
なお、当短信開示時点において、新型コロナウイルス感染症拡大の収束の時期や、収束後の消費活動の停滞は不
透明であり、翌事業年度以降の財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能
性が見込まれるものの、影響額を現時点において合理的に算定することは困難であります。
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株式会社フジタコーポレーション 2020年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
４．その他
(1) 役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
該当事項はありません。
・新任監査役候補
監査役 木下 雄次（現 丸政商事株式会社 代表取締役社長）
（注）木下 雄次は、社外監査役の候補者であります。
・退任予定取締役
該当事項はありません。
・退任予定監査役
監査役 丹治 敏男（現 丹治林業株式会社 代表取締役）
③ 就任及び退任予定日
2020年６月24日
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