3361 トーエル 2019-12-12 16:00:00
2020年４月期第２四半期決算補足説明資料 [pdf]
２０２０年４⽉期 第２四半期
決算補⾜説明資料
2019年12⽉12⽇
株式会社トーエル
（証券コード：3361）
２０２０年４⽉期 第２四半期
実 績
損益計算書（連結）
売上⾼は、エネルギー事業におけるLPガス輸⼊価格の安値推移に連動した販売価格の下落により
前年同四半期⽐3.6%の減収となった。
営業利益は、ウォーター事業の⼯場建設に伴う減価償却費、及び⼈件費等の販管費の経費増加が
あり、前年同四半期⽐21.3％の減益となった。
（単位：百万円）
2019/4⽉期 2020/4⽉期 前年同四半期⽐
2Ｑ（実績） 2Ｑ（実績） 増減額 増減率
売上⾼ 10,721 10,340 -380 -3.6%
売上原価 6,040 5,532 -507 -8.4%
売上総利益 4,681 4,807 +126 +2.7%
売上総利益率（％） 43.7 46.5 +2.8pt
販売費及び⼀般管理費 4,259 4,476 +216 +5.1%
営業利益 421 331 -89 -21.3%
営業利益率（％） 3.9 3.2 -0.7pt
経常利益 485 356 -129 -26.7%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 302 207 -94 -31.3%
1株当たり四半期純利益（円） 15.20 10.49 -4.71 -31.0%
1
売上⾼と営業利益 セグメント別構成⽐
ライフライン事業者として、エネルギー事業で安定した収益を確保し、ウォーター事業で企業の成⻑を図る
戦略を基本としている。エネルギー事業は冬季、ウォーター事業は夏季に偏る需要構造となっているため
ウォーター事業の更なる成⻑が収益構造の偏重差を緩和し、より安定した収益構造となる。
エネルギー事業の業績は輸⼊価格と為替に⼤きく影響を受けるが、ウォーター事業は外的要因による影響が
⽐較的⼩さい安定した収益構造となっているため、ウォーター事業の⽐率を⾼めることが業績の安定化に
繋がる。
売上⾼ 2020年4⽉期 2Q 営業利益 2020年4⽉期 2Q（管理部⾨経費配賦前）
エネルギー ウォーター エネルギー ウォーター
67.7% 32.3% 62.9% 37.1%
2
貸借対照表（連結）
（単位：百万円）
2019年4⽉末 2019年10⽉末 増 減 内 容
流動資産合計 10,052 8,351 -1,700 現⾦及び預⾦ - 813
受取⼿形及び売掛⾦ - 804
固定資産合計 15,420 15,724 +304 建物及び構築物 +826
有形固定資産 13,433 13,747 +313 機械装置及び運搬具 +778
無形固定資産 377 335 -41 建設仮勘定 -1,146
投資その他の資産 1,609 1,641 +31
資産合計 25,473 24,076 -1,396
流動負債合計 5,785 4,889 -896 買掛⾦ -528
固定負債合計 4,044 3,623 -421 ⻑期借⼊⾦ -166
リース債務 -219
負債合計 9,830 8,513 -1,317
株主資本合計 15,286 15,222 -64 利益剰余⾦ -110
その他の包括利益累計額合計 344 330 -13 為替換算調整勘定 - 24
⾮⽀配株主持分 11 10 +0
純資産合計 15,642 15,563 -78
負債純資産合計 25,473 24,076 -1,396
流動⽐率（％） 173.7 170.8 - 2.9pt
⾃⼰資本⽐率（％） 61.4 64.6 +3.2pt
3
キャッシュ・フロー計算書（連結）
（単位：百万円）
2018/10⽉ 2019/10⽉
営業活動によるキャッシュ・フロー +1,375 +1,161
投資活動によるキャッシュ・フロー -1,143 -1,174
財務活動によるキャッシュ・フロー -521 -795
四半期末残⾼（現⾦および現⾦同等物） +4,263 +4,523
現⾦及び現⾦同等物（「資⾦」） ： 4,523百万円（前2Q連結累計期間⽐+6.1％ 260百万円増）
＜主な要因＞
● 税⾦等調整前当期純利益 ： ＋354百万円
● 減価償却費 ： ＋813百万円
● 営業権償却 ： ＋57百万円
● 売上債権の減少 ： +803百万円
● 仕⼊債務の減少 ： -528百万円
● 固定資産の取得 ： -1,168百万円
● ⻑期借⼊の返済 ： -218百万円
4
セグメント別業績
エネルギー事業 売上⾼及び営業利益（連結）
⼤⼝の法⼈取引先開拓などが貢献し、前年に⽐べLPガス販売数量は増加したが、 LPガス
輸⼊価格の安値推移に連動した販売価格の下落により、売上⾼は前年同四半期⽐7.4％の
減収、営業利益は同0.6％の減益となった。
（単位：百万円）
2019年4⽉期 2Q 2020年4⽉期 2Q
連 結 前期⽐
（実 績） （実 績）
売上⾼ 7,556 6,998 -7.4%
営業利益（管理部⾨経費配賦前） 755 750 -0.6%
営業利益率（％） 10.0 10.7 +0.7pt
5
エネルギー事業 販売数量
「TOELLライフラインパッケージ」によるお客さまの開拓及び取引拡⼤、⼤⼝の法⼈取引開拓に
注⼒し販売量増加に努めたことで、販売数量は前年同四半期⽐0.7％増加した。
販売数量（第2四半期）
（トン）
50,000
前期⽐+0.1％ 前期⽐+1.2％
前期⽐-1.7％
前期⽐-3.0％ 前期⽐+0.7%
40,000
30,000
2016年4⽉期 2017年4⽉期 2018年4⽉期 2019年4⽉期 2020年4⽉期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
6
ウォーター事業 売上⾼及び営業利益（連結）
新規のお客さまの開拓に努めたことでボトル販売本数が伸びたこと、ウォーター関連売上が
伸展し、売上⾼は前年同四半期⽐5.6％の増収となった。
しかしながら、⼤町第４⼯場の2021年稼働に向けた準備、Nimitz Factory（ハワイ第２⼯場）
稼働に伴う減価償却費、及び⼈件費等の販管費の経費増加があり、営業利益は同24.5%の
減益となった。
（単位：百万円）
2019年4⽉期 2Q 2020年4⽉期 2Q
連 結 前期⽐
（実 績） （実 績）
売上⾼ 3,165 3,342 +5.6%
営業利益（管理部⾨経費配賦前） 586 442 -24.5%
営業利益率（％） 18.5 13.2 -5.3pt
7
ウォーター事業 ボトル販売本数
インターネット受注、TOELLライフラインパッケージ販売強化により新規のお客さまの開拓に注⼒した
ことで、ボトル販売本数は前年同四半期⽐1.3％増加した。
（千本）
3,500
販売本数（第2四半期）
前期⽐＋1.3%
前期⽐＋4.3％
前期⽐+1.8％
前期⽐-3.3％
前期⽐-0.7％
3,000
2,500
2016年4⽉期 2017年4⽉期 2018年4⽉期 2019年4⽉期 2020年4⽉期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
8
２０２０年４⽉期
連結業績予想
2020年4⽉期 業績予想（連結）（ 6/13公表／修正なし）
（単位：百万円）
2019年4⽉期 2020年4⽉期
前期⽐
（実績） （計画）
売上⾼ 23,709 24,760 +4.4%
売上総利益 10,222 10,573 +3.4%
売上総利益率(%) 43.1 42.7 -0.4pt
営業利益 1,627 1,650 +1.4%
営業利益率 6.9 6.7 -0.2pt
経常利益 1,752 1,760 +0.4%
親会社株主に帰属する当期純利益 1,133 1,100 -3.0%
１株当たり当期純利益（円） 57.17 55.58 -2.8%
ＲＯＥ（％） 7.4 6.9 -0.5pt
前提：ＬＰガス輸⼊価格 517ドル/トン 為替レート 111円/ドル
9
2020年4⽉期 セグメント別計画
（単位：百万円）
2019年4⽉期 2020年4⽉期（計画）
（連 結） 前期⽐
（実績） 上期（実績） 通期（計画）
売上⾼ 23,709 10,340 24,760 +4.4%
エネルギー事業 17,440 6,998 18,205 +4.3%
ウォーター事業 6,268 3,342 6,555 +4.6%
営業利益 1,627 331 1,650 +1.4%
エネルギー事業 2,371 750 2,477 +4.4%
ウォーター事業 1,053 442 973 -7.7%
管理部⾨経費 -1,796 -861 -1,800 -0.2%
経常利益 1,752 356 1,760 +0.4%
親会社株主に帰属する
1,133 207 1,100 -3.0%
当期純利益
前提：ＬＰガス輸⼊価格 517ドル/トン 為替レート 111円/ドル
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トーエルの取り組み
あらゆるお客さまのニーズへの対応
1. TOELLライフラインパッケージによるお客さまの囲い込み
LPガス・ウォーター・電気・通信を組み合わせたパッケージ販売に
より既存お客さまの紐帯強化及び新規お客さまの開拓
お客さまの「くらし」に寄り添う企業として強固な事業基盤を構築
2. ⾃社配送を強みとする物流戦略
事業エリア内の供給密度を⾼め、物流コスト競争⼒を強化
独⾃の配送システム構築により配送の合理化を推進
3. 雇⽤機会の創出
中⾼齢者、⼥性の更なる活躍推進
独⾃の働き⽅改⾰と業務改⾰
11
4. バルク事業の推進
新設のバルク⼯場でワンストップ体制の強みを活かし関東圏のバルク貯槽
⼊替需要を積極的に取り込む
5. ウォーターの⽣産体制強化
ハワイ第２⼯場の稼働により「Pure Hawaiian」はミニペットボトルを
新たな商品ラインアップに加え⽣産体制を強化
主⼒の「アルピナ」「信濃湧⽔」の更なる⽣産体制強化のため2021年
稼働を⽬指し⼤町第４⼯場を建設中
6. ウォーターの海外展開
「Pure Hawaiian」ハワイでの販売を計画
「信濃湧⽔」既存輸出先５ヶ国に加え新たにインドネシアへ輸出を開始
7. 差別化戦略
災害時の強みを⽣かしたLPガス設備の営業強化
「⾼品質な天然の原⽔」に拘ったピュアウォーターと天然⽔
リターナブル、ワンウェイの多様なボトルラインアップ
⾼濃度⽔素⽔サーバー、⽔素関連商品で健康・美容市場の開拓
⾼級イチゴの⽣産販売推進
12
2020年4⽉期 配当予想
配当性向（連結）
（円） （％）
15.0
普通 普通 普通 普通 普通
１5円 １5円 １５円 １５円 １５円
40.0
10.0
38.7
26.2 27.0
25.4 20.0
5.0 23.3
0.0 0.0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
4⽉期 4⽉期 4⽉期 4⽉期 4⽉期（予想）
13
２０２０年４⽉期 第２四半期
トピックス
ウォーター事業 Nimitz Factory（ハワイ第２⼯場）稼働
安定供給体制を更に強化
フルオートメーション化を⽬指すNimitz Factoryが竣⼯し、Moanalua Factory（ハワイ第１⼯場）
と合わせた⽣産能⼒は年間最⼤760万本へ拡⼤
240mLペットボトルから従来のウォーターサーバー⽤ボトルまで充実した商品ラインアップにより
お客さまのニーズに対応
Nimitz Factory（ハワイ第2⼯場） 様々なニーズに対応する製造設備を完備
14
ウォーター事業 Pure Hawaiian 販売計画
15
ウォーター事業 Pure Hawaiian 販売計画
台湾を⾚に変更
16
ウォーター事業 ⼤町第４⼯場建設中
2021年の稼働を⽬指し⼤町第４⼯場を建設中
更なる需要拡⼤への備えと安定供給のための⽣産体制を整備
17
ウォーター事業 海外展開（信濃湧⽔）
新たにインドネシアへの輸出を開始し輸出先は６ヵ国に拡⼤
更なる販路拡⼤を⽬指しフィリピンへの輸出を計画中
台湾を⾚に変更
18
エネルギー事業 災害に強いLPガス設備の営業強化
相次ぐ⾃然災害への備えとして、都市ガス圏内も含め災害に強いLPガス
設備の提案営業を強化
ライフライン事業者として有事の際もLPガスにより安⼼・安全をお届け
LPガス⾮常⽤発電機 電源⾃⽴型ガスヒートポンプエアコン
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ご参考
ＬＰガス輸⼊価格・TTS 推移
2019年4⽉期 2019年4⽉期
（ドル／トン） ＬＰガス輸⼊価格 （円／ドル） TTS
2020年4⽉期 2020年4⽉期
130.00
600
110.00
400
200 90.00
5⽉ 7⽉ 9⽉ 11⽉ 1⽉ 3⽉ 5⽉ 7⽉ 9⽉ 11⽉ 1⽉ 3⽉
連結損益計算書推移
（単位：百万円）
2015年4⽉期 2016年4⽉期 2017年4⽉期 2018年4⽉期 2019年4⽉期
売上⾼ 25,593 22,706 21,906 23,231 23,709
売上原価 15,907 12,880 11,843 13,155 13,487
売上総利益 9,685 9,826 10,062 10,075 10,222
売上総利益率（％） 37.8 43.3 45.9 43.4 43.1
販売費及び⼀般管理費 7,866 7,951 8,098 8,323 8,594
営業利益 1,819 1,874 1,964 1,751 1,627
営業利益率（％） 7.1 8.3 9.0 7.5 6.9
経常利益 1,935 1,938 2,119 1,994 1,752
親会社株主に帰属する当期純利益 1,125 786 1,298 1,173 1,133
1株当たり当期純利益（円） 55.35 38.71 64.40 58.99 57.17
連結貸借対照表推移
（単位：百万円）
2015年4⽉期 2016年4⽉期 2017年4⽉期 2018年4⽉期 2019年4⽉期
流動資産合計 7,943 9,349 8,597 9,138 10,052
固定資産合計 14,889 14,517 14,568 15,061 15,420
有形固定資産 11,549 11,783 12,021 12,803 13,433
無形固定資産 1,274 971 803 570 377
投資その他の資産 2,065 1,762 1,743 1,687 1,609
資産合計 22,832 23,866 23,166 24,199 25,473
流動負債合計 5,909 6,664 5,480 5,697 5,785
固定負債合計 3,961 3,808 3,609 3,555 4,044
負債合計 9,870 10,473 9,089 9,253 9,830
株主資本合計 12,567 13,041 13,670 14,546 15,286
その他の包括利益累計額合計 395 350 395 390 344
⾮⽀配株主持分 － － 9 9 11
純資産合計 12,962 13,392 14,076 14,946 15,642
負債純資産合計 22,832 23,866 23,166 24,199 25,473
流動⽐率（％） 134.4 140.3 156.9 160.4 173.7
⾃⼰資本⽐率（％） 56.8 56.1 60.7 61.7 61.4
主要な経営指標等の推移（連結）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
経営成績（連結）
4⽉期 4⽉期 4⽉期 4⽉期 4⽉期
⾃⼰資本⽐率 （％）
56.8 56.1 60.7 61.7 61.4
EPS（１株当たり当期純利益） （円）
55.35 38.71 64.40 58.99 57.17
BPS（１株当たり純資産） （円）
638.33 659.81 707.04 750.77 789.83
PER（株価収益率） （倍）
13.98 19.74 14.10 17.99 13.43
PBR（株価純資産倍率） （倍） 1.21 1.20 1.28 1.41 0.97
ROA（総資産利益率） （％） 4.9 3.3 5.6 4.8 4.5
ROE（⾃⼰資本利益率） （％） 9.0 6.0 9.5 8.1 7.4
株価チャート
（円）
1,100
700
300
2018年11⽉ 2019年2⽉ 2019年5⽉ 2019年8⽉ 2019年11⽉
（円） ⽇経平均
25,000
20,000
15,000
10,000
2018年11⽉ 2019年2⽉ 2019年5⽉ 2019年8⽉ 2019年11⽉
当資料に記された当社の計画・⾒通し・戦略等のうち、過去の事実でないものは現在⼊⼿可能な
情報から得られた当社の経営者の判断に基づいた将来の業績に対する⾒通しです。
実際の業績は様々な要因により、これら業績⾒通しとは⼤きく異なる結果となる可能性があるこ
とをご承知おき下さい。
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①当社グループの事業環境を取り巻く世界情勢
②原油価格と連動性が強いLPガスの仕⼊価格動向
③⽶ドルを中⼼とした為替レートの変動
④偶発事象等
但し、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。また、リスクや不確
定要素には、将来の出来事から発⽣する重要かつ予測不可能な影響も含まれます。
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