２０１９年４⽉期
決算補⾜説明資料
2019年６⽉13⽇
株式会社トーエル
（証券コード︓3361）
２０１９年４⽉期
実 績
損益の状況（連結）
売上⾼はエネルギー事業におけるLPガス売上原価上昇に伴う販売価格の改定、ウォーター事業における
ボトル販売本数の増加により、前期⽐2.1%の増収となった。
営業利益はLPガス輸⼊価格の⾼値推移に伴う売上原価の上昇と販売価格の改定時期にタイムラグが⽣じ
たことが影響し前期⽐7.1％の減益となった。
（単位︓百万円）
2018年4⽉期 2019年4⽉期 前期⽐
（実績） （実績） 増減額 増減率
売上⾼ 23,231 23,709 +478 +2.1%
売上原価 13,155 13,487 +332 +2.5%
売上総利益 10,075 10,222 +147 +1.5%
売上総利益率（％） 43.4 43.1 △0.3pt
販売費及び⼀般管理費 8,323 8,594 +271 +3.3%
営業利益 1,751 1,627 △124 △7.1%
営業利益率（％） 7.5 6.9 △0.6pt
経常利益 1,994 1,752 △242 △12.1%
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,173 1,133 △40 △3.4%
1株当たり当期純利益（円） 58.99 57.17 △1.82 △3.1%
1
売上⾼と営業利益率の推移
ＬＰガスの適性な販売価格により利益の確保を図り営業利益率の改善に努めてきたが、 2018年4⽉期
より続くＬＰガス輸⼊価格の⾼値推移に伴い売上原価の上昇が続いたこと、また当期においては⾼気温
によるLPガス単位消費量の減少も影響し、営業利益率はマイナスとなった。
（売上⾼/百万円） 売上⾼ 営業利益率 （営業利益率/％）
25,593
23,231 23,709
22,706
21,906
10.0
20,000
9.0
8.3
7.5
7.1 6.9
5.0
10,000
0 0.0
2015/4⽉期 2016/4⽉期 2017/4⽉期 2018/4⽉期 2019/4⽉期
2
売上⾼と営業利益 セグメント別構成⽐
ライフライン事業者として、エネルギー事業で安定した収益を確保し、ウォーター事業で企業の成⻑を図る
戦略を基本としている。エネルギー事業は冬季、ウォーター事業は夏季に偏る需要構造となっているため
ウォーター事業の更なる成⻑が収益構造の偏重差を緩和し、より安定した収益構造となる。
エネルギー事業の業績は輸⼊価格と為替に⼤きく影響を受けるが、ウォーター事業は外的要因による影響が
⽐較的⼩さい安定した収益構造となっているため、ウォーター事業の⽐率を⾼めることが業績の安定化に
繋がる。
売上⾼ 2019年4⽉期 営業利益 2019年4⽉期（管理部⾨経費配賦前）
ウォーター
ウォーター
26.4%
30.8%
エネルギー
エネルギー 69.2%
73.6%
3
貸借対照表（連結）
（単位︓百万円）
2018年4⽉期 2019年4⽉期 増 減 内 容
流動資産合計 9,138 10,052 +914 現⾦及び預⾦ +772
固定資産合計 15,061 15,420 +359 建設仮勘定 +1,189
有形固定資産 12,803 13,433 +630 機械装置及び運搬具 △ 283
無形固定資産 570 377 △193 有形リース資産 △367
投資その他の資産 1,687 1,609 △78
資産合計 24,199 25,473 +1,274
流動負債合計 5,697 5,785 +88 ⽀払⼿形及び買掛⾦ +81
固定負債合計 3,555 4,044 +489 借⼊⾦ +826
リース債務 △395
負債合計 9,253 9,830 +577
株主資本合計 14,546 15,286 +740 利益剰余⾦ +835
その他の包括利益累計額合計 390 344 △46
⾮⽀配株主持分 9 11 +2
純資産合計 14,946 15,642 +696
負債純資産合計 24,199 25,473 +1,274
流動⽐率（％） 160.4 173.7 +13.3pt
⾃⼰資本⽐率（％） 61.7 61.4 △0.3pt
4
キャッシュ・フロー計算書（連結）
（単位︓百万円）
2018年4⽉期 2019年4⽉期
営業活動によるキャッシュ・フロー +3,061 +3,021
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,665 △1,905
財務活動によるキャッシュ・フロー △887 △344
期末残⾼（現⾦および現⾦同等物） +4,564 +5,337
現⾦及び現⾦同等物（「資⾦」） ︓ 5,337百万円（前連結会計年度⽐+16.9％ 772百万円増）
＜主な要因＞
● 税⾦等調整前当期純利益 ︓ ＋1,750百万円
● 減価償却費 ︓ ＋1,641百万円
● 営業権償却 ︓ ＋217百万円
● 固定資産の取得 ︓ △1,925百万円（有形・無形固定資産の取得）
● リース債務の返済による⽀払 ︓ △762百万円
5
セグメント別業績
エネルギー事業 売上⾼及び営業利益（連結）
売上⾼︓ LPガスは猛暑と暖冬の影響により販売数量は減少したものの、売上原価の上昇に伴う
販売価格の改定により、売上⾼は前期⽐0.6％の増収となった。
営業利益︓⾼気温による単位消費量の減少、売上原価の上昇と販売価格の改定にタイムラグが⽣
じたことにより、前期⽐3.1％の減益となった。
（単位︓百万円）
2018年4⽉期 2019年4⽉期
連 結 前期⽐
（実 績） （実 績）
売上⾼ 17,344 17,440 +0.6%
営業利益（管理部⾨経費配賦前） 2,447 2,371 △3.1%
営業利益率（％） 14.1 13.6 △0.5pt
6
エネルギー事業 売上⾼及び営業利益率推移
2018年４⽉期よりＬＰガス輸⼊価格が⾼値で推移していることに伴い売上原価の上昇が
続いていること、また当期においては⾼気温により単位消費量が減少したことで、営業
利益率は低下した。
（売上⾼/百万円） 売上⾼ 営業利益率（管理部⾨経費配賦前） （営業利益率/％）
19,747
20,000
17,344 17,440
16,692
16,033 20.0
15,000
16.8
15.4
10,000 14.1 13.6
13.1
10.0
5,000
0 0.0
2015/4⽉期 2016/4⽉期 2017/4⽉期 2018/4⽉期 2019/4⽉期
7
エネルギー事業 ＬＰガス販売数量
国の⺠⽣エネルギー需要⾒通しにおいて、少⼦⾼齢化の進⾏、省エネ機器の普及などにより、LPガスの
需要は減少傾向となっている。当期においては猛暑と暖冬の影響により単位消費量が減少し販売数量は
前期⽐マイナスとなったが、当社は新規顧客の獲得、⼤⼝顧客の開拓に注⼒し顧客件数は増加している。
当社 販売数量（当社） ＬＰガス 業界全体需要⾒通し（家庭業務⽤） 業界全体
（トン） （千トン）
前期⽐
120,000 前期⽐
前期⽐ 7,000
+1.2％ 前期⽐
+0.3％
△1.2％ +0.3％
前期⽐
ＬＰガス 業界全体需要⾒通し △2.9%
（家庭業務⽤）
（実勢）
（実績） （実績）
110,000 6,000
（⾒通し） （⾒通し）
100,000 5,000
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
4⽉期 4⽉期 4⽉期 4⽉期 4⽉期
※ＬＰガス 業界全体需要⾒通し（家庭業務⽤）
出所︓2019年版 ＬＰガス資料年報 8
ウォーター事業 売上⾼及び営業利益（連結）
売上⾼︓ インターネット受注、TOELLライフラインパッケージ販売の強化が顧客獲得につながり
ボトル販売本数が増加したことで、売上⾼は前期⽐6.5％の増収となった。
営業利益︓ボトル販売本数増加に備えた⼤町第３⼯場の稼働による償却費増加にもかかわらず、営業
利益は前期⽐0.2％の増益となった。
（単位︓百万円）
2018年4⽉期 2019年4⽉期
連 結 前期⽐
（実 績） （実 績）
売上⾼ 5,886 6,268 +6.5%
営業利益（管理部⾨経費配賦前） 1,050 1,053 +0.2%
営業利益率（％） 17.9 16.8 △1.1pt
9
ウォーター事業 売上⾼及び営業利益率推移
ボトル販売本数の増加に伴い営業利益率も改善していたが、当期においては売上は伸びた
ものの、ボトル販売本数増加に備えた⼤町第３⼯場稼働による償却費の負担等もあり営業
利益率は1.1pt低下した。
売上⾼ 営業利益率（管理部⾨経費配賦前）
（売上⾼/百万円） （営業利益率/％）
6,268
6,014
6,000 5,845 5,872 5,886
20
17.7 17.9
5,000 16.7 16.8
16.1
10
4,000
3,000 0
2015/4⽉期 2016/4⽉期 2017/4⽉期 2018/4⽉期 2019/4⽉期
10
ウォーター事業 ボトル販売本数
宅配サービス向上に努め新規顧客開拓に注⼒、インターネット、TOELLライフライン
パッケージ販売も強化したことにより、ボトル販売本数は前期⽐3.0％プラスとなった。
（千本）
前期⽐
前期⽐
前期⽐ +3.0％
前期⽐ 前期⽐
△3.0％
6,000 +1.4％
△2.4％ △0.1％
5,000
4,000
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
4⽉期 4⽉期 4⽉期 4⽉期 4⽉期
※ボトル販売本数は１２リットルボトル換算
11
2020年４⽉期業績予想
および中期経営計画
2020年4⽉期 業績予想（連結）
（単位︓百万円）
2019年4⽉期 2020年4⽉期
前期⽐
（実績） （計画）
売上⾼ 23,709 24,760 +4.4%
売上総利益 10,222 10,573 +3.4%
売上総利益率(%) 43.1 42.7 △0.4pt
営業利益 1,627 1,650 +1.4%
営業利益率 6.9 6.7 △0.2pt
経常利益 1,752 1,760 +0.4%
親会社株主に帰属する当期純利益 1,133 1,100 △3.0%
１株当たり当期純利益（円） 57.17 55.58 △2.8%
ＲＯＥ（％） 7.4 6.9 △0.5pt
前提︓ＬＰガス輸⼊価格 517ドル/トン 為替レート 111円/ドル
12
2020年4⽉期 上期下期別計画
（単位︓百万円）
2019年4⽉期 2020年4⽉期（計画）
（連 結） 前期⽐
（実績） 上期 下期 通期
売上⾼ 23,709 11,100 13,660 24,760 +4.4%
エネルギー事業 17,440 7,770 10,435 18,205 +4.3%
ウォーター事業 6,268 3,330 3,225 6,555 +4.6%
営業利益 1,627 380 1,270 1,650 +1.4%
エネルギー事業 2,371 778 1,699 2,477 +4.4%
ウォーター事業 1,053 527 446 973 △7.7%
管理部⾨経費 △1,796 △925 △875 △1,800 △0.2%
経常利益 1,752 430 1,330 1,760 +0.4%
親会社株主に帰属する
1,133 250 850 1,100 △3.0%
当期純利益
ＬＰガス販売数量（トン） 117,603 50,100 70,500 120,600 +2.5%
ウォーター販売本数（千本） 6,492 3,565 3,285 6,850 +5.5%
前提︓ＬＰガス輸⼊価格 517ドル/トン 為替レート 111円/ドル
ウォーター販売本数は12リットル換算
13
2020年4⽉期 配当予想
配当性向（連結）
（円） （％）
15.0
普通 普通 普通 普通 普通
１5円 １5円 １５円 １５円 １５円
40.0
10.0
38.7
26.2 27.0
25.4 20.0
5.0 23.3
0.0 0.0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
4⽉期 4⽉期 4⽉期 4⽉期 4⽉期（予想）
14
３ヵ年計画（ローリング⽅式）
（単位︓百万円）
2019年4⽉期 2020年4⽉期 2021年4⽉期 2022年4⽉期
（56期） （57期） （58期） （59期）
連 結 (2018.5〜2019.4) (2019.5〜2020.4) (2020.5〜2021.4) (2021.5〜2022.4)
実 績 計 画 前期⽐ 計 画 前期⽐ 計 画 前期⽐ 56期⽐
売上⾼ 23,709 24,760 +4.4% 25,600 +3.4% 26,200 +2.3% +10.5%
売上総利益 10,222 10,573 +3.4% 11,100 +5.0% 11,400 +2.7% +11.5%
売上総利益率（％） 43.1 42.7 △0.4pt 43.4 +0.7pt 43.5 +0.1pt +0.4pt
営業利益 1,627 1,650 +1.4% 1,800 +9.1% 2,000 +11.1% +22.9%
営業利益率（％） 6.9 6.7 △0.2pt 7.0 +0.3pt 7.6 +0.6pt +0.7pt
経常利益 1,752 1,760 +0.4% 1,900 +8.0% 2,100 +10.5% +19.9%
親会社株主に帰属
する当期純利益 1,133 1,100 △3.0% 1,140 +3.6% 1,260 +10.5% +11.2%
１株当たり
当期純利益（円） 57.17 55.58 △2.8% 57.60 +3.6% 63.67 +10.5% +11.4%
前提︓ＬＰガス輸⼊価格 517ドル/トン 為替レート 111円/ドル
当社の中期経営計画は、ＬＰガス輸⼊価格や為替レートの変動など今後の経営環境の変化に応じて毎期⾒直す
ローリング⽅式を採⽤し、３ヶ年の計画・数値⽬標を公表しております。
15
中期経営計画 経営指標
営業利益2,000百万円（⽬標）
2019年4⽉期 （実績） 2022年4⽉期（⽬標）
＜営業利益＞ 1,627百万円 2,000百万円
＜営業利益率＞ 6.9％ 7.6％
＜ＲＯＥ＞ 7.4％ 10.0％
16
中期経営計画 エネルギー事業 重点取組み
1. ＬＰガス顧客件数拡⼤
適正価格の提⽰により既存顧客を守ると共に新規顧客の開拓を推進し
顧客件数の拡⼤を図る
2. TOELLライフラインパッケージ
セット販売による既存顧客の囲い込みと新規需要の創出を図り
エネルギー間競争に打ち勝つと共に総合エネルギー事業者を⽬指す
3. 物流戦略
物流機能の⼤型化、独⾃の配送システム構築に継続投資を⾏う
⾃社配送により事業エリア内の供給密度を⾼めコスト競争⼒を強化
4. バルク事業
新設のバルク⼯場でワンストップ体制の強みを活かし関東圏のバルク
貯槽⼊替需要を積極的に取り込む
5. 植物⼯場「グリーンファーム」
⽣産設備の拡充を⾏い増産体制を強化、将来の事業化を⽬指す
17
中期経営計画 ウォーター事業 重点取組み
1. ブランディング強化による差別化戦略
「⾼品質の原⽔にこだわる」をブランディングの基本に差別化を図る
2. あらゆる顧客ニーズへの対応
ワンウェイボトル、リターナブルボトルのラインアップ充実により
あらゆる顧客ニーズに対応し顧客獲得につなげる
3. 販売エリア内の顧客獲得を推進
潜在需要の⾼いエリアを中⼼に顧客獲得に注⼒、⾃社配送エリア内の
顧客密度を⾼め物流の強みを活かした事業展開
4. ⽣産体制の強化
ハワイ第２⼯場及び⼤町第４⼯場（準備中）の稼働により主⼒ブランド
「アルピナ」及び「Pure Hawaiian」の⽣産体制を更に強化
5. 海外展開の拡⼤
既存輸出先５ヶ国に加えインドネシア、フィリピン、韓国への輸出計画中
6. ⾼濃度⽔素⽔サーバーによる健康・美容市場の開拓
できたて4.1ppmという業界でも類を⾒ない⽔素溶存濃度を強みにボトル
ウォーター市場から健康・美容の異業種市場へ積極展開
18
２０１９年４⽉期
トピックス
ウォーター事業 Nimitz Factory（ハワイ第２⼯場）建設
安定供給体制を更に強化
Nimitz Factory完成後、Moanalua Factory（ハワイ第１⼯場）と合わせた⽣産能⼒は
年間最⼤760万本へ拡⼤
280mlペットボトルから従来のウォーターサーバー⽤ボトルまで充実した商品ラインアップ
により顧客ニーズに対応
ニミッツファクトリー地鎮祭
（2019年５⽉稼働予定）
19
ウォーター事業 Pure Hawaiian 販売計画
台湾を⾚に変更
20
ウォーター事業 Pure Hawaiian 販売計画
台湾を⾚に変更
21
ウォーター事業 ⼤町第４⼯場準備開始
需要拡⼤に対応するため⼤町第４⼯場の準備を開始
更なる安定供給に向けた⽣産体制の整備
22
ウォーター事業 海外展開（信濃湧⽔）
展開先は、シンガポール、⾹港、タイ、ベトナム、台湾の5カ国に拡⼤
今後はインドネシア、フィリピン、韓国への輸出を計画中
台湾を⾚に変更
23
ご参考
ＬＰガス輸⼊価格・TTS 推移
2018年4⽉期 2018年4⽉期
（ドル／トン） ＬＰガス輸⼊価格 （円／ドル） TTS
2019年4⽉期 2019年4⽉期
130.00
600
110.00
400
200 90.00
5⽉ 7⽉ 9⽉ 11⽉ 1⽉ 3⽉ 5⽉ 7⽉ 9⽉ 11⽉ 1⽉ 3⽉
連結損益計算書推移
（単位︓百万円）
2015年4⽉期 2016年4⽉期 2017年4⽉期 2018年4⽉期 2019年4⽉期
売上⾼ 25,593 22,706 21,906 23,231 23,709
売上原価 15,907 12,880 11,843 13,155 13,487
売上総利益 9,685 9,826 10,062 10,075 10,222
売上総利益率（％） 37.8 43.3 45.9 43.4 43.1
販売費及び⼀般管理費 7,866 7,951 8,098 8,323 8,594
営業利益 1,819 1,874 1,964 1,751 1,627
営業利益率（％） 7.1 8.3 9.0 7.5 6.9
経常利益 1,935 1,938 2,119 1,994 1,752
親会社株主に帰属する当期純利益 1,125 786 1,298 1,173 1,133
1株当たり当期純利益（円） 55.35 38.71 64.40 58.99 57.17
連結貸借対照表推移
（単位︓百万円）
2015年4⽉期 2016年4⽉期 2017年4⽉期 2018年4⽉期 2019年4⽉期
流動資産合計 7,943 9,349 8,597 9,138 10,052
固定資産合計 14,889 14,517 14,568 15,061 15,420
有形固定資産 11,549 11,783 12,021 12,803 13,433
無形固定資産 1,274 971 803 570 377
投資その他の資産 2,065 1,762 1,743 1,687 1,609
資産合計 22,832 23,866 23,166 24,199 25,473
流動負債合計 5,909 6,664 5,480 5,697 5,785
固定負債合計 3,961 3,808 3,609 3,555 4,044
負債合計 9,870 10,473 9,089 9,253 9,830
株主資本合計 12,567 13,041 13,670 14,546 15,286
その他の包括利益累計額合計 395 350 395 390 344
⾮⽀配株主持分 － － 9 9 11
純資産合計 12,962 13,392 14,076 14,946 15,642
負債純資産合計 22,832 23,866 23,166 24,199 25,473
流動⽐率（％） 134.4 140.3 156.9 160.4 173.7
⾃⼰資本⽐率（％） 56.8 56.1 60.7 61.7 61.4
主要な経営指標等の推移（連結）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
経営成績（連結）
4⽉期 4⽉期 4⽉期 4⽉期 4⽉期
⾃⼰資本⽐率 （％）
56.8 56.1 60.7 61.7 61.4
EPS（１株当たり当期純利益） （円）
55.35 38.71 64.40 58.99 57.17
BPS（１株当たり純資産） （円）
638.33 659.81 707.04 750.77 789.83
PER（株価収益率） （倍）
13.98 19.74 14.10 17.99 13.43
PBR（株価純資産倍率） （倍） 1.21 1.20 1.28 1.41 0.97
ROA（総資産利益率） （％） 4.9 3.3 5.6 4.8 4.5
ROE（⾃⼰資本利益率） （％） 9.0 6.0 9.5 8.1 7.4
株価チャート
（円）
トーエル
1,100
700
300
2018年5⽉ 2018年7⽉ 2018年10⽉ 2019年1⽉ 2019年5⽉
（円） ⽇経平均
25,000
20,000
15,000
10,000
2018年5⽉ 2018年7⽉ 2018年10⽉ 2019年1⽉ 2019年5⽉
当資料に記された当社の計画・⾒通し・戦略等のうち、過去の事実でないものは現在⼊⼿可能な
情報から得られた当社の経営者の判断に基づいた将来の業績に対する⾒通しです。
実際の業績は様々な要因により、これら業績⾒通しとは⼤きく異なる結果となる可能性があるこ
とをご承知おき下さい。
実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要因には以下のものが含まれます。
①当社グループの事業環境を取り巻く世界情勢
②原油価格と連動性が強いLPガスの仕⼊価格動向
③⽶ドルを中⼼とした為替レートの変動
④偶発事象等
但し、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。また、リスクや不確
定要素には、将来の出来事から発⽣する重要かつ予測不可能な影響も含まれます。
当資料はあくまで株式会社トーエルをより深く理解していただくためのものであり、投資勧誘を
⽬的としたものではありません。
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