3361 トーエル 2019-06-13 16:00:00
2019年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年６月13日
上 場 会 社 名 株式会社トーエル 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3361 URL http://www.toell.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 横田 孝治
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員 経理財務本部長 (氏名) 笹山 和則 (TEL) 045-592-7777
定時株主総会開催予定日 2019年７月30日 配当支払開始予定日 2019年７月11日
有価証券報告書提出予定日 2019年７月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年４月期の連結業績（2018年５月１日～2019年４月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年４月期 23,709 2.1 1,627 △7.1 1,752 △12.1 1,133 △3.4
2018年４月期 23,231 6.1 1,751 △10.8 1,994 △5.9 1,173 △9.6
(注) 包括利益 2019年４月期 1,088百万円( △6.8％) 2018年４月期 1,168百万円( △13.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年４月期 57.17 ― 7.4 7.1 6.9
2018年４月期 58.99 ― 8.1 8.4 7.5
(参考) 持分法投資損益 2019年４月期 △3百万円 2018年４月期 △2百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年４月期 25,473 15,642 61.4 789.83
2018年４月期 24,199 14,946 61.7 750.77
(参考) 自己資本 2019年４月期 15,630百万円 2018年４月期 14,936百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月期 3,021 △1,905 △344 5,337
2018年４月期 3,061 △1,665 △887 4,564
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年４期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 298 25.4 2.1
2019年４期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 296 26.2 2.0
2020年４月期(予想) ― 0.00 ― 15.00 15.00 27.0
３．2020年４月期の連結業績予想（2019年５月１日～2020年４月30日）
連結業績予想に関する序文
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 11,100 3.5 380 △9.9 430 △11.5 250 △17.3 12.63
通 期 24,760 4.4 1,650 1.4 1,760 0.4 1,100 △3.0 55.58
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年４月期 20,415,040株 2018年４月期 20,415,040株
② 期末自己株式数 2019年４月期 624,795株 2018年４月期 520,290株
③ 期中平均株式数 2019年４月期 19,830,652株 2018年４月期 19,894,750株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年４月期の個別業績（2018年５月１日～2019年４月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年４月期 23,804 2.1 1,247 △11.3 1,516 △11.2 992 △4.4
2018年４月期 23,308 6.1 1,405 △12.6 1,707 △8.0 1,038 △12.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年４月期 50.07 ―
2018年４月期 52.21 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年４月期 23,656 14,502 61.3 732.81
2018年４月期 22,518 13,970 62.0 702.22
(参考) 自己資本
2019年４月期 14,502百万円 2018年４月期 13,970百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本
資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果
となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきまし
ては、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」を参照してください。
株式会社トーエル (3361) 2019年４月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概要 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18
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株式会社トーエル (3361) 2019年４月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内経済は、海外情勢の不安定な要因から、輸出や生産の一部に弱さも見られましたが、
個人消費と設備投資の内需は底固さを示し、緩やかな回復を維持しました。一方、経済の成長や少子高齢化等に伴
いあらゆる業種での人手不足が大きな問題となり、物流業界においても配送料値上げや、それに伴う合理化が大き
な課題となりました。このような環境のもと、当社は物流競争力を成長戦略の中心に据え、中期経営計画に基づく
事業基盤の拡大に努めました。事業の柱でありますＬＰガス、ウォーターは共にお客様のお手元まで商品をお届け
する宅配ビジネスであり、創業以来、この配送業務をコストとして捉えるのではなく、商品の付加価値を向上させ
るためのサービス業務として捉え、独自の物流機能を進化させてきました。更に、変わり続ける顧客ニーズを迅速
に捉えるため、自社配送による対面チャネルを強化することでサービスの充実にも努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,709百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益は1,627百万円(前
連結会計年度比7.1％減)、経常利益は1,752百万円（前連結会計年度比12.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益は1,133百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
① エネルギー事業
ＬＰガス需要は季節指数や気温に左右されます。当連結会計年度は猛暑と暖冬の影響を受け販売数量は伸び悩み
ましたが、ＬＰガス輸入価格の高値推移に伴う売上原価の上昇を反映し、販売価格の改定等を行ったため増収とな
りました。しかしながら、売上原価の上昇と販売価格改定にタイムラグが生じたことで減益となりました。ＬＰガ
ス小売市場では廉売による顧客獲得競争に沈静化の兆しは見えませんが、当社はエネルギー事業者として公正な判
断に基づく適正価格をホームページ上に公開することで、顧客の理解を得ながら利益の確保に努めてきました。ま
た電力、都市ガスを含めたエネルギー小売市場の自由化競争に対しては、既存の「ガス」、「ウォーター」という
ライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬラ
イフラインパッケージ」を提供することで、既存顧客の取引拡大と新規顧客の開拓に努めました。
また、ＬＰガスの配送業務は、独自の物流システムによる自社配送の利点を生かし、対面チャネルを強化するこ
とで事業基盤の拡大に努めました。併せて、厚木工場内にバルク工場を新設し、バルク貯槽の設置から廃棄までの
ワンストップ供給体制を構築すると共に、大型バルクローリーの増車等の投資を行うことで、物流の差別化と競争
力強化に努めました。
この結果、売上高は17,440百万円（前連結会計年度比0.6％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は2,371
百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。
② ウォーター事業
日本の飲料水市場は上水道水やペットボトルが主流です。ボトルウォーターはより安全で美味しい水を飲みたい
という志向の変化、都市部の高層住宅増加に伴う水の宅配サービス利便性の評価等により、着実に市場は伸びてい
ます。こうした市場の成長と共に業界内の競争は激しくなっていますが、当社は高品質な天然の原水を競争力ある
価格で提供することにより差別化を図っています。また人手不足による物流コストの上昇が社会問題化する中、自
社配送による個別宅配で対面チャネルの強化を図り、コスト削減とサービス向上に努め顧客開拓を進めました。加
えて、インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの販売強化により新規顧客獲得に努め
た結果、ボトルウォーターの出荷本数は12リットルボトル換算で前年同期比3.0％増となりました。
長野県大町工場では、「3,000m級の山々が連なる日本の秘境北アルプスの麓、自然豊かな天然水」から生まれた
『アルピナ』、米国ハワイ州Moanalua Factory（ハワイ第１工場）では、「太平洋の真中ハワイの溶岩でろ過され
た天然水」から生まれた『Pure Hawaiian』、いずれも天然水を原水とするピュアウォーターですが、これに北アル
プスの天然水そのものをお楽しみいただける『信濃湧水』を加え、これら３ブランドをリターナブル、ワンウェイ
２種類のボトルを取り揃えることで様々な顧客のニーズに対応してきました。
また、ボトルウォーターの差別化戦略と付加価値向上を目的に開発した「高濃度水素水サーバー」は、水素溶存
量最大4.1ppmの水素水がいつでもできたての状態で飲める業界内で追随を許さない商品であり、美容・健康市場に
も販路を開きウォーター事業に貢献しました。
海外輸出戦略については、現在シンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾へ輸出しておりますが、今年中には
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株式会社トーエル (3361) 2019年４月期決算短信
インドネシアへ輸出を開始する目処が付きました。成長著しい東南アジアは将来大きな市場になると考え、引き続
き新たな輸出国及び販路の開拓に努めていきます。
更に、ボトルウォーター需要の伸びに備え、一層の安定供給を目的として大町工場の敷地を拡張し第４工場の準
備を進めております。また、Nimitz Factory（ハワイ第２工場）は計画通り進んでおり今月中に稼働する予定で
す。
この結果、売上高は6,268百万円（前連結会計年度比6.5％増）、管理部門経費配賦前の営業利益は1,053百万円
（前連結会計年度比0.2％増）となりました。
(次期の見通し)
当社は成長戦略に基づく中期3ヶ年事業計画を策定し、毎期初に過年度の実績を反映して計画数値のレビューを実
施しております。
少子高齢化等に伴う人手不足により、物流業界の経営環境が大きく変わる中、当社は物流事業での競争力を成長
戦略の中心に置き、物流密度の向上と一層の効率化を図ると共に自社配送による対面チャネルを強化することでサ
ービスの充実を図ってまいります。
エネルギー事業については、ＬＰガス輸入価格の指標となる国際原油価格が、ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国の減産
合意に加え、中東の地政学的政治リスクが高まる不安等が重なり高値圏を維持すると見ますが、適正な販売価格を
設定することにより利益確保に努めます。
また、少子高齢化に伴う新築戸数減や省エネ機器の普及等によるガス需要伸び悩み、或いは業界内の過当廉売競
争といった逆境の中、創業以来取り組んできました自社配送という対面チャネルを強みとして生かし、ガス、水、
電気、通信をパッケージ化した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を強力に拡販することで、新たな顧客の掘
り起こしを図ると同時に、事業基盤の拡大に努めます。
昨年度厚木工場に新設したバルク工場については、日本中でバルク貯槽の交換期限がピークを迎えることから、
こうしたニーズを積極的に刈り取り受注を拡大することで、一層の稼働率向上を目指します。
これらの取り組みにより、次期のエネルギー事業の業績予想については、売上高は18,205百万円（当連結会計年
度比4.3％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は2,477百万円（当連結会計年度比4.4％増）を見込んでおり
ます。
ウォーター事業については、「高品質な天然原水」と「競争力ある価格」をキーワードとするブランディング戦
略を継続することで一層の差別化を推し進めていきます。ピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北
アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、３つのブランドをリターナブル、ワンウェイ２種類の
ボトルを取り揃えることで様々な顧客のニーズに対応していきます。
多種多様な広告媒体を活用すると共に、インターネット通販、自社配送という対面チャネルの強みを生かし「Ｔ
ＯＥＬＬライフラインパッケージ」の拡販にも注力していきます。「高濃度水素水サーバー」を利用したいつでも
できたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇る看板商品であり、この高い競争力を生かしボトルウォーター業界
のみならず異業種分野への開拓も進め、拡販を図ります。海外展開については既存の輸出国に続いてインドネシア、
フィリピン、韓国等、東南アジアへの輸出を進めます。
また、拡大し続けるウォーター需要への備えとして、大町第４工場のための敷地拡張、及びNimitz Factory（ハ
ワイ第２工場）建設の新規投資による償却経費等の増加を見込んでおります。
これらの取り組みにより、次期のウォーター事業の業績予想については、売上高は6,555百万円（当連結会計年度
比4.6％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は973百万円（当連結会計年度比7.7％減）を見込んでおりま
す。
以上から、次期の業績見通しは、売上高は24,760百万円（当連結会計年度比4.4％増）、営業利益は1,650百万円
（当連結会計年度比1.4％増）、経常利益は1,760百万円（当連結会計年度比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は1,100百万円（当連結会計年度比3.0％減）を見込んでいます。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ772百万円増加
し、当連結会計年度末は、5,337百万円(前連結会計年度比16.9％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,021百万円(前連結会計年度比1.3％減)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益1,750百万円、減価償却費1,641百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,905百万円(前連結会計年度比14.5％増)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,858百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、344百万円(前連結会計年度比61.1％減)となりました。
これは、長期借入れによる収入1,300百万円があったものの、ファイナンスリース債務762百万円及び長期借入金の
返済393百万円、配当金の支払298百万円があったこと等によるものであります。
(キャッシュ・フロー指標の推移)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
４月期 ４月期 ４月期 ４月期 ４月期
自己資本比率(％) 56.8 56.1 60.7 61.7 61.4
時価ベースの自己資本比率(％) 68.8 65.0 78.0 87.2 59.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.4 1.8 1.0 1.1 1.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 32.1 35.0 41.8 44.4 50.4
(注) １．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己株主資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは継続的且つ安定的な業績向上を目指して利益金の有効活用と、株主に対する適正な利益還元を行
うとの考えから、配当、投資、内部留保の三等分を基本方針としております。配当につきましては業績並びに将来
の事業展開を考慮しつつ安定的な配当実施に努めてまいります。将来に向けた投資と内部留保につきましては、今
後の事業拡大に繋がるＬＰガスの営業権獲得、ＬＰガスの供給・物流設備、ウォーター事業の製造設備等への投資
に備えてまいります。
当期の配当金につきましては、営業利益、経常利益から判断し、１株当たり15円00銭を予定しております。また、
次期につきましては１株あたり15円00銭を予定しております。
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（４）事業等のリスク
以下に記載する事項は将来の経営予測を行う上で、当連結会計年度末現在において当社グループが認識しており、
これらのリスク発生防止や軽減に努めております。
１．ＬＰガス事業の売上原価が業績に与える影響について
ＬＰガスは、その大半を中東からの輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市
況や為替変動の影響を売上原価は受けます。当社は卸売、業務用、工業用等の大口顧客との取引契約は、輸入価
格連動性を採用しており売上原価の変動には速やかに対応できるようになっていますが、一般家庭用については
消費者の理解が得られるよう慎重に価格動向を見極めながら価格改定を行うために、売上原価と販売価格との間
にタイムラグが生じ、利益に影響を与える場合があります。
２．ウォーター事業の調達リスクについて
当社のボトルウォーターは長野県大町工場で製造します「アルピナ」とハワイ州Moanalua Factoryでの「Pure
Hawaiian」を主力商品とし、いずれも自社工場として品質管理と安定供給には十分な管理体制で行っています。
しかしながら特にハワイ工場からの輸入については、地理的に長距離海上輸送に伴う諸々のリスクが考えられま
す。
３．業績の季節変動リスクについて
ＬＰガス事業の需要は、気温及び水温の影響を大きく受け冬季に需要のピークとなり夏季に減少します。これ
に対してウォーター事業の需要は逆であります。従って両事業の特徴が季節間差を補完する関係にありますが、
冷夏・暖冬といった特異な異常気象の場合には季節変動要因が当社のグループ業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
４．他社との競合について
ＬＰガス業界はエネルギー自由化競争で電力、都市ガスとの競合関係に巻き込まれる関係にもなってきまし
た。ウォーター業界は大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者の参入で競争は益々激しくなっておりま
す。同業者、異業種業者も含めた競争が激しくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
５．海外事業展開のリスクについて
日本の美味しい水を主に東南アジアへ輸出する海外戦略を進めております。シンガポール、香港、ベトナム、
タイと販路国を広げています。販売債権確保のための契約は十分に交わしておりますが、当社が想定している以
上に輸出相手国の政治経済事情が急変した場合、契約中止のリスクが発生します。
６．与信管理について
当社は、新規取引時及び継続的取引の条件変更時は与信枠管理について決済権限を規程に設けて、必要とあれ
ば外部信用調査機関にも調査依頼を掛け、取引中止の申し入れを行うなりの、取引事故の最小化に努めておりま
す。しかしながら、会社が入手し得る範囲外での事故が発生した場合には不良債権が発生することが考えられま
す。
７．法的規制について
ＬＰガス事業は「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」をはじめと
し、ウォーター事業では「食品衛生法」等様々な法律・規則により規制され、また管轄諸官庁からの指導の基に
事業を営んでおります。将来において法律的規制や行政指導が大きく変更された場合に、新たな業務上の制約や
競争激化に繋がることや、多額の設備投資が必要になること等、現在では予見できない要因によって当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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８．情報システム管理と個人情報の取扱いについて
当社は自社内での情報システム体制を構築し、ＬＰガス、ウォーター顧客並びに横浜市水道局よりの水道検針
料金整理業務に伴う個人情報を取扱っております。情報漏洩防止の観点から情報システム運用については関連諸
規定に基づき厳しく管理しております。また、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱い
に細心の注意を払ってはおりますが、万一大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、企業信用の失墜や、損
害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
９．大規模災害の発生について
当社は関東圏を中心として、ＬＰガス、ウォーターといったライフライン商品を事業の基幹に置いています。
そのために災害発生の緊急時対応としての事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応え
られる体制を整えております。しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な
損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,564,892 5,337,831
受取手形及び売掛金 3,019,310 3,128,156
商品及び製品 1,056,614 1,044,795
仕掛品 15,988 16,188
貯蔵品 276,190 340,966
その他 317,576 293,037
貸倒引当金 △112,156 △108,237
流動資産合計 9,138,416 10,052,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,134,331 6,340,068
減価償却累計額 △3,560,939 △3,729,689
建物及び構築物（純額） 2,573,392 2,610,379
機械装置及び運搬具 6,028,893 6,055,123
減価償却累計額 △4,250,276 △4,559,695
機械装置及び運搬具（純額） 1,778,616 1,495,428
工具、器具及び備品 1,354,073 1,573,355
減価償却累計額 △943,956 △1,141,068
工具、器具及び備品（純額） 410,116 432,287
土地 5,466,938 5,499,431
リース資産 4,490,300 4,686,995
減価償却累計額 △2,251,132 △2,815,307
リース資産（純額） 2,239,168 1,871,688
建設仮勘定 334,784 1,523,972
有形固定資産合計 12,803,017 13,433,186
無形固定資産
営業権 432,271 246,795
その他 138,015 130,697
無形固定資産合計 570,286 377,493
投資その他の資産
投資有価証券 806,638 676,589
繰延税金資産 191,621 215,214
保険積立金 125,211 131,297
その他 707,133 730,498
貸倒引当金 △142,845 △143,963
投資その他の資産合計 1,687,759 1,609,636
固定資産合計 15,061,063 15,420,316
資産合計 24,199,480 25,473,054
― 7 ―
株式会社トーエル (3361) 2019年４月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,630,776 1,712,344
短期借入金 600,000 530,000
1年内返済予定の長期借入金 304,711 384,801
リース債務 698,000 686,687
未払法人税等 396,723 256,007
賞与引当金 175,050 194,415
役員賞与引当金 60,000 52,500
その他 1,832,508 1,969,205
流動負債合計 5,697,770 5,785,961
固定負債
長期借入金 343,009 1,169,878
長期未払金 119,013 82,040
リース債務 1,552,171 1,156,772
繰延税金負債 7,821 10,545
役員退職慰労引当金 825,721 873,551
退職給付に係る負債 578,862 620,977
その他 128,922 131,156
固定負債合計 3,555,522 4,044,921
負債合計 9,253,292 9,830,883
純資産の部
株主資本
資本金 767,152 767,152
資本剰余金 1,488,650 1,492,427
利益剰余金 12,738,195 13,573,548
自己株式 △447,910 △546,341
株主資本合計 14,546,087 15,286,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 328,512 260,737
為替換算調整勘定 60,706 83,314
退職給付に係る調整累計額 1,089 147
その他の包括利益累計額合計 390,308 344,200
非支配株主持分 9,792 11,185
純資産合計 14,946,187 15,642,171
負債純資産合計 24,199,480 25,473,054
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株式会社トーエル (3361) 2019年４月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 23,231,435 23,709,084
売上原価 13,155,971 13,487,007
売上総利益 10,075,463 10,222,077
販売費及び一般管理費 8,323,652 8,594,321
営業利益 1,751,811 1,627,755
営業外収益
受取利息 1,821 2,039
受取配当金 11,854 12,232
賃貸収入 29,758 29,445
スクラップ売却収入 68,025 74,661
為替差益 - 5,218
その他 256,002 94,958
営業外収益合計 367,462 218,556
営業外費用
支払利息 69,570 58,727
賃貸費用 23,870 25,087
為替差損 15,848 -
その他 15,131 9,795
営業外費用合計 124,420 93,610
経常利益 1,994,852 1,752,701
特別利益
固定資産売却益 2,528 7,313
特別利益合計 2,528 7,313
特別損失
固定資産除却損 8,809 9,560
固定資産売却損 51,162 -
減損損失 30,668 -
特別損失合計 90,639 9,560
税金等調整前当期純利益 1,906,741 1,750,454
法人税、住民税及び事業税 757,714 606,263
法人税等調整額 △25,101 9,252
法人税等合計 732,612 615,515
当期純利益 1,174,128 1,134,938
非支配株主に帰属する当期純利益 529 1,164
親会社株主に帰属する当期純利益 1,173,599 1,133,774
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
当期純利益 1,174,128 1,134,938
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,817 △67,774
為替換算調整勘定 △10,746 22,608
退職給付に係る調整額 △6,309 △941
その他の包括利益合計 △5,239 △46,107
包括利益 1,168,889 1,088,831
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,168,473 1,087,438
非支配株主に係る包括利益 416 1,392
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 767,152 1,488,650 11,863,017 △447,910 13,670,909
当期変動額
剰余金の配当 △298,421 △298,421
自己株式の取得
自己株式の処分
親会社株主に帰属す
1,173,599 1,173,599
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - 875,177 - 875,177
当期末残高 767,152 1,488,650 12,738,195 △447,910 14,546,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 316,694 71,453 7,399 395,547 9,829 14,076,285
当期変動額
剰余金の配当 △298,421
自己株式の取得
自己株式の処分
親会社株主に帰属す
1,173,599
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,817 △10,746 △6,309 △5,239 △36 △5,275
額）
当期変動額合計 11,817 △10,746 △6,309 △5,239 △36 869,901
当期末残高 328,512 60,706 1,089 390,308 9,792 14,946,187
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株式会社トーエル (3361) 2019年４月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 767,152 1,488,650 12,738,195 △447,910 14,546,087
当期変動額
剰余金の配当 △298,421 △298,421
自己株式の取得 △120,383 △120,383
自己株式の処分 3,776 21,952 25,729
親会社株主に帰属す
1,133,774 1,133,774
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 3,776 835,353 △98,431 740,698
当期末残高 767,152 1,492,427 13,573,548 △546,341 15,286,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 328,512 60,706 1,089 390,308 9,792 14,946,187
当期変動額
剰余金の配当 △298,421
自己株式の取得 △120,383
自己株式の処分 25,729
親会社株主に帰属す
1,133,774
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △67,774 22,608 △941 △46,107 1,392 △44,714
額）
当期変動額合計 △67,774 22,608 △941 △46,107 1,392 695,983
当期末残高 260,737 83,314 147 344,200 11,185 15,642,171
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,906,741 1,750,454
減価償却費 1,479,019 1,641,155
営業権償却 287,325 217,155
貸倒引当金の増減額（△は減少） 125,662 △2,801
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,950 19,365
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 80,622 47,830
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 42,721 39,649
受取利息及び受取配当金 △13,675 △14,272
支払利息 69,570 58,727
固定資産売却損益（△は益） 48,634 △7,313
固定資産除却損 8,809 9,560
売上債権の増減額（△は増加） 81,779 △107,582
たな卸資産の増減額（△は増加） △170,957 △51,417
未収入金の増減額（△は増加） △92,419 51,832
仕入債務の増減額（△は減少） △29,375 86,077
未払金の増減額（△は減少） △23,766 △3,548
預り金の増減額（△は減少） 33,347 △34,775
その他 △1,238 98,274
小計 3,856,752 3,798,372
利息及び配当金の受取額 13,745 14,245
利息の支払額 △68,944 △60,006
法人税等の還付額 3,555 △359
法人税等の支払額 △743,619 △730,283
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,061,490 3,021,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,824,891 △1,858,143
有形固定資産の売却による収入 18,307 10,625
無形固定資産の取得による支出 △145,203 △67,130
投資有価証券の取得による支出 △120 △120
貸付けによる支出 △10,600 △38,500
貸付金の回収による収入 4,289 38,741
保険積立金の積立による支出 △9,504 △5,990
その他 302,537 14,625
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,665,186 △1,905,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 320,000 △70,000
長期借入れによる収入 400,000 1,300,000
長期借入金の返済による支出 △602,631 △393,041
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △705,723 △762,950
自己株式の取得による支出 － △120,383
配当金の支払額 △298,726 △298,343
財務活動によるキャッシュ・フロー △887,080 △344,719
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10,783 1,581
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 498,440 772,938
現金及び現金同等物の期首残高 4,066,451 4,564,892
現金及び現金同等物の期末残高 4,564,892 5,337,831
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
子会社のうち、トーエルシステム㈱、ＬＰＧ物流㈱、㈱ＨＷコーポレーション、アルプスウォーター㈱、TOELL
U.S.A.CORPORATION、㈱ＴＯＭの６社を連結の対象としております。
(2) 非連結子会社
㈱リガーレ
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、質的に重要性がないことに加え、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等の観点からみて、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
Ｔ＆Ｎネットサービス㈱、Ｔ＆Ｎアグリ㈱の２社であります。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
㈱リガーレ
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、質的に重要性がないことに加え、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、
持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
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② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法により算定しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
また、営業権(主にＬＰガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、５年にわたり
償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月30日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員数の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。また、資
金調達時に当社グループの社内規程に従い決裁しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、エネルギー部門とウォーター部門を置き、各部門は、商品・サービスについて営業戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループは、「エネルギー事業」と「ウォーター事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「エネルギー事業」では、ＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧
客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。「ウ
ォーター事業」では、国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注１)
エネルギー事業 ウォーター事業 計 (注２)
売上高
外部顧客への売上高 17,344,962 5,886,472 23,231,435 23,231,435
セグメント間の内部
81,146 － 81,146 (81,146) －
売上高又は振替高
計 17,426,108 5,886,472 23,312,581 (81,146) 23,231,435
セグメント利益 2,447,043 1,050,891 3,497,935 (1,746,124) 1,751,811
(注) １．セグメント利益の調整額△1,746,124千円には、セグメント間取引消去△81,146千円と全社費用△1,664,977
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注１)
エネルギー事業 ウォーター事業 計 (注２)
売上高
外部顧客への売上高 17,440,749 6,268,335 23,709,084 23,709,084
セグメント間の内部
100,158 100,158 (100,158)
売上高又は振替高
計 17,540,908 6,268,335 23,809,243 (100,158) 23,709,084
セグメント利益 2,371,124 1,053,190 3,424,315 (1,796,559) 1,627,755
(注) １．セグメント利益の調整額△1,796,559千円には、セグメント間取引消去△100,158千円と全社費△1,696,401
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり純資産額 750.77円 789.83円
１株当たり当期純利益金額 58.99円 57.17円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
親会社株主に帰属する
1,173,599 1,133,774
当期純利益金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に
1,173,599 1,133,774
帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 19,894,750 19,830,652
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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