3361 トーエル 2021-09-13 16:00:00
2022年４月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年９月13日
上 場 会 社 名 株式会社トーエル 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3361 URL https://www.toell.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 横田 孝治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長 (氏名) 笹山 和則 (TEL) 045-592-7777
四半期報告書提出予定日 2021年９月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年４月期第１四半期の連結業績（2021年５月１日～2021年７月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年４月期第１四半期 5,354 ― 360 ― 413 ― 248 ―
2021年４月期第１四半期 4,966 △9.1 320 73.5 328 70.8 192 79.0
(注) 包括利益 2022年４月期第１四半期 245百万円( ―％) 2021年４月期第１四半期 120百万円( 129.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年４月期第１四半期 12.49 ―
2021年４月期第１四半期 9.72 ―
（注）当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、2022年４月期第１四半期に係る各数値については、当
該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年４月期第１四半期 25,942 17,372 66.9
2021年４月期 25,630 17,288 67.4
(参考) 自己資本 2022年４月期第１四半期 17,364百万円 2021年４月期 17,280百万円
（注）当第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用しており、2022年４月期第１四半期に係る各
数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年４月期 ― 0.0 ― 20.00 20.00
2022年４月期 ―
2022年４月期(予想) 0.0 ― 20.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年４月期の連結業績予想（2021年５月１日～2022年４月30日）
連結業績予想に関する序文
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 23,640 5.2 1,880 11.5 1,980 5.3 1,220 0.7 61.31
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
新型コロナウイルスの収束時期を正確に見通すことが困難なため、上記の業績予想には新型コロナウイルスの影響を
反映しておりません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示します。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 （連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年４月期１Ｑ 20,488,040株 2021年４月期 20,488,040株
② 期末自己株式数 2022年４月期１Ｑ 589,027株 2021年４月期 589,027株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年４月期１Ｑ 19,899,013株 2021年４月期１Ｑ 19,827,413株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本
資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果
となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきまし
ては、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」を参照してください。
株式会社トーエル(3361) 2022年４月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
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株式会社トーエル(3361) 2022年４月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社及
び連結子会社)が判断したものであります。なお、当第１四半期連結累計期間より、「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経
営成績に関する説明については、当第１四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明して
います。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況
で推移しました。国内でのワクチン接種普及により感染症拡大防止、経済再開の動きや正常化への兆しがある一方、
変異株の影響から全国各地に感染拡散がみられ、度重なる緊急事態宣言の発出など、先行きについては依然として
不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は、国から事業の継続を求められる生活に不可欠なサービスを提供する事業者として、
徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、ライフライン事業者としての責務を果たしてま
いりました。エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正価格をホームページに掲載し、お客さ
まのご理解を得ながら利益確保に努める一方で、総合エネルギー事業者として災害時に強いＬＰガス設備の営業強
化など事業基盤の確立を着実に進めております。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要への備えと
して生産設備の安定稼働及び増強を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランド
をより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力し拡販に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,354百万円(前年同期比387百万円の増収)、営業利益は360百
万円（前年同期比39百万円の増益）、経常利益は413百万円（前年同期比84百万円の増益）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は248百万円(前年同期比55百万円の増益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は113百万円、売上原価は30百万円、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益は83百万円減少しています。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注
記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① エネルギー事業
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しておりますが、ライフライン事業者として事業を止めることなく継続
してＬＰガス供給を行うことに努めたことで、販売数量は前年同期を上回りましたが、収益認識基準等適用による
調整後の販売数量はわずかに減少しました。ＬＰガス輸入価格が高値で推移したことに伴い販売価格が上昇したこ
とで、売上高は前年同期比増収となる一方、売上原価の増加によりセグメント利益は前年同期比減益となりまし
た。小売業界におけるお客さまの争奪合戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を乗り越えるた
め、独自の物流システムによるコスト削減と自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等に
より事業基盤の拡大に努めております。更に自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、
収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競
争に対しては、あらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」とい
うライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬ
ライフラインパッケージ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。また、
災害時の電力確保が可能な電源自立型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンやＬＰガス非常用発電機の提案を強化
することで更なる事業基盤の強化を推進しました。
この結果、売上高は3,690百万円（前年同期比357百万円の増収）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は458百
万円（前年同期比30百万円の減益）となりました。
② ウォーター事業
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、在宅時間の増加に伴う家庭用需要の増加により販売数量はわ
ずかながらも回復し、売上高は前年同期比増収となりました。利益面では、減価償却費等の減少により前年同期比
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株式会社トーエル(3361) 2022年４月期 第１四半期決算短信
増益となりました。
ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高層化
に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大傾向にあります。
当社はそれらの需要に対応すべく生産体制を強化、ハワイ工場及び大町工場では徹底した感染予防・品質管理の
もと、通常通り製造・出荷を行い、安定供給に努めております。また、自社配送によるコスト削減とサービス向上
に努め、非対面での営業活動を中心にお客さまの開拓を進めております。具体的には多種多様な広告媒体の活用、
インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの拡販強化に尽力してきました。差別化戦略
として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北
アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、３つのブランドをリターナブル、ワンウェイ２種類の
ウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応しております。また、お客様専
用インターネットサイト「マイページ」の運用により、お客様の利便性向上を図ると共にペーパーレス化による環
境への取り組み、業務の効率化を進めております。更にNimitz Factory（ハワイ第２工場）では持ち運びに便利な
「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造開始し、インターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。
「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇る看板商品であり、
この高い競争力を生かしボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めてまいります。海外展開につ
いてはシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾、インドネシアに輸出しており、各国における日本の美味しい
水に対するニーズは高く、将来のマーケット拡大に向けて引き続き取り組んでまいります。
この結果、売上高は1,664百万円（前年同期比30百万円の増収）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は300百
万円（前年同期比99百万円の増益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ312百万円増加し、
25,942百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が144百万円、受取手形及び売掛金が140百万円それぞ
れ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し、8,569百万円となりました。この主な要因は、買掛金が312百
万円減少し、短期借入金が800百万円増加したこと等によるものであります。
また、自己資本比率は66.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年４月期通期の業績予想につきましては、現時点では、2021年６月11日に公表いたしました業績予想から変
更はありません。
なお、気候変動やＣＰ価格及び円／ドル為替の動向などの不確定な要素があり、今後業績予想に関しては修正の
必要が生じた場合には速やかに開示する予定であります。
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株式会社トーエル(3361) 2022年４月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,824,710 5,968,927
受取手形及び売掛金 2,950,221 3,090,393
商品及び製品 1,018,427 985,586
仕掛品 3,603 11,888
貯蔵品 297,972 341,209
その他 149,577 151,927
貸倒引当金 △9,704 △8,965
流動資産合計 10,234,809 10,540,968
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,690,402 3,645,291
機械装置及び運搬具（純額） 1,808,800 1,748,035
土地 6,316,883 6,317,260
リース資産（純額） 1,149,329 1,074,699
その他（純額） 455,117 634,639
有形固定資産合計 13,420,533 13,419,926
無形固定資産
営業権 79,841 73,618
その他 176,988 229,898
無形固定資産合計 256,830 303,517
投資その他の資産
その他 1,863,825 1,824,103
貸倒引当金 △145,975 △146,266
投資その他の資産合計 1,717,850 1,677,837
固定資産合計 15,395,214 15,401,281
資産合計 25,630,023 25,942,249
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株式会社トーエル(3361) 2022年４月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,722,332 1,409,515
短期借入金 － 800,000
1年内返済予定の長期借入金 512,748 512,748
未払法人税等 367,600 238,273
賞与引当金 188,684 93,091
役員賞与引当金 39,110 51,110
その他 2,167,294 2,253,308
流動負債合計 4,997,769 5,358,047
固定負債
長期借入金 1,049,370 939,363
役員退職慰労引当金 4,724 4,724
退職給付に係る負債 614,014 623,183
その他 1,675,936 1,644,666
固定負債合計 3,344,045 3,211,938
負債合計 8,341,815 8,569,985
純資産の部
株主資本
資本金 792,738 792,738
資本剰余金 1,514,237 1,514,237
利益剰余金 15,181,903 15,269,251
自己株式 △513,838 △513,838
株主資本合計 16,975,040 17,062,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 242,834 240,316
為替換算調整勘定 39,688 40,362
退職給付に係る調整累計額 22,716 21,445
その他の包括利益累計額合計 305,239 302,123
非支配株主持分 7,929 7,751
純資産合計 17,288,208 17,372,263
負債純資産合計 25,630,023 25,942,249
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株式会社トーエル(3361) 2022年４月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 4,966,891 5,354,322
売上原価 2,533,179 2,863,449
売上総利益 2,433,711 2,490,872
販売費及び一般管理費 2,112,833 2,130,808
営業利益 320,878 360,063
営業外収益
受取利息 263 264
受取配当金 8,418 7,146
賃貸収入 8,146 7,818
スクラップ売却収入 11,631 25,816
為替差益 － 6,562
その他 16,061 18,737
営業外収益合計 44,521 66,346
営業外費用
支払利息 8,473 6,460
為替差損 20,108 －
賃貸費用 5,396 5,141
その他 2,762 1,239
営業外費用合計 36,742 12,841
経常利益 328,658 413,568
特別利益
固定資産売却益 2,960 656
特別利益合計 2,960 656
特別損失
固定資産除却損 104 345
固定資産売却損 － 84
支払補償金 23,663 －
特別損失合計 23,767 430
税金等調整前四半期純利益 307,850 413,794
法人税、住民税及び事業税 78,305 224,365
法人税等調整額 37,708 △58,856
法人税等合計 116,013 165,509
四半期純利益 191,836 248,285
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △848 △185
親会社株主に帰属する四半期純利益 192,685 248,470
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益 191,836 248,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △41,226 △2,518
為替換算調整勘定 △29,729 681
退職給付に係る調整額 △69 △1,270
その他の包括利益合計 △71,025 △3,108
四半期包括利益 120,811 245,177
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 122,005 245,354
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,193 △177
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、ＬＰガス売上に関して、従来、検針日基準（検針により顧客のＬＰガス使用量に基づく収益計上を行う方
法）により収益を認識しているものについて、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り、
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は113百万円、売上原価は30百万円それぞれ減少したことによ
り、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益もそれぞれ83百万円減少しております。なお、利益剰余
金の当期首残高は236百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
エネルギー ウォーター (注１)
計 (注２)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,332,692 1,634,199 4,966,891 ― 4,966,891
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,332,692 1,634,199 4,966,891 ― 4,966,891
セグメント利益 488,804 201,895 690,699 (369,820) 320,878
(注) １．セグメント利益の調整額 △369,820千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
エネルギー ウォーター (注１)
計 (注２)
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収
3,690,110 1,500,428 5,190,539 ― 5,190,539
益
その他の収益 ― 163,782 163,782 ― 163,782
外部顧客への売上高 3,690,110 1,664,211 5,354,322 ― 5,354,322
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,690,110 1,664,211 5,354,322 ― 5,354,322
セグメント利益 458,734 300,963 759,697 (399,633) 360,063
(注) １．セグメント利益の調整額△399,633千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上及び利益の算定方法を同様に変更しており
ます。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「エネルギー事業」の売上高が113百万円、セグ
メント利益が83百万円それぞれ減少しております。
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