3361 トーエル 2021-06-28 16:00:00
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2021 年６月 28 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ト ー エ ル
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 横 田 孝 治
（コード : 3361 東証第一部）
問合せ先 取締役 管理本部長 笹 山 和 則
（TEL 045－592－7777）
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、2021 年６月 28 日開催の取締役会において、一般財団法人稲永修記念財団（以下、
「本財団」と
いう。
）の社会貢献活動を支援する目的で、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いた
しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本自己株式の処分に関しましては、2021 年７月 29 日開催予定の当社第 58 回定時株主総会の承認
を条件として実施するものとします。
記
１．本財団について
（１）財団の目的
本財団は、経済的に厳しい環境にありながらも学業を志す優秀な学生に対して奨学金の給付を通じ
て就学の支援を行い、もって社会に有用な人材の育成に寄与することを目的として、2021 年２月に設
立されました。
（２）財団の概要
① 名称 一般財団法人稲永修記念財団
② 所在地 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番 21 号
③ 代表者の役職・氏名 理事長・代表理事 稲永 修
④ 活動内容 ・高等専門学校生、短期大学生及び大学生に対する奨学金の給付
・その他上記目的を達成するために必要な事業
⑤ 活動原資 財団設立時に代表理事から受贈した基本財産 150 万円に加えて、
当社からの財団設立に係る拠出金 150 万円及び寄付金 300 万円を
原資として活動しております。2021 年度以降は、下記２．自己株
式の処分により割り当てられる当社株式の配当を活動原資といた
します。
⑥ 設立年月日 2021 年２月５日
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⑦ 当社との関係
資本関係 当社は本財団の基本財産の出捐企業です。
人的関係 当社の代表取締役１名が本財団の理事長・代表理事を兼務してお
ります。また、当社の代表取締役１名が本財団の評議員を兼務、
当社の従業員１名が本財団の選考委員を兼務しております。
取引関係 当社は本財団に寄付しております。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
２．自己株式の処分について
（１）処分要領
① 処分株式数 普通株式 588,000 株
② 処分価額 １株につき１円
③ 資金調達の額 588,000 円
④ 募集又は処分方法 第三者割当による処分
⑤ 処分先 一般財団法人稲永修記念財団
⑥ 処分期日 未定
本自己株式の処分については、2021 年７月 29 日開催予定の当社第 58 回
定時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件としま
⑦ その他
す。処分に関する期日その他の事項は、当該株主総会後における取締役
会において決議します。
（２）処分の目的及び理由
当社は、関東圏を中心にエネルギー事業、ウォーター事業を展開、生活に密着したライフライン事
業者として、安全・安心を念頭に事業活動を行っております。
「商いは全ての人に仕えること」という
経営理念のもと、地域社会の安全・安心な暮らしを支援すべく自治体等との間で災害時の飲料水等物
資の提供に係る協定締結や、障害者支援団体及び障害者スポーツ競技団体等への寄付など、本業並び
にその他の活動を通じて社会への貢献に積極的に取り組んでまいりました。
本財団は、経済的に厳しい環境にありながらも学業を志す優秀な学生に対して奨学金の給付を通じ
て就学の支援を行い、もって社会に有用な人材の育成に寄与することを目的に設立したものです。活
動初年度は当社からの寄付により運営してまいりましたが、本財団が持続的に支援活動を行うために
は、より一層安定した財務基盤を構築することが必要であります。
そこで当社は、本財団に対して第三者割当によって自己株式を処分することにいたしました。これ
により、本財団は当社から配当金が得られることが見込まれ、その結果、今後も安定した活動を行う
ことが可能となります。
当社としましては、これまで行ってきた障害者支援団体や障害者スポーツ競技団体等への支援と同
様に、本財団の活動に対する支援についても必要に応じて寄付金を拠出することで対応していくこと
も検討しておりましたが、本財団の活動目的等を踏まえ、当社配当金を継続的に得ることが本財団の
安定的な財務基盤の構築につながると判断いたしました。
なお、当社は株主の皆様に対する安定配当の実施を基本方針としており、業績変動に影響されるこ
となく継続的に配当を行ってきた実績があります。
本財団の活動は、当社及び創業者である稲永修の経営理念の実現に資するものであり、社会貢献の
観点からも当社の企業価値向上につながるものと考えております。
これらを踏まえ、本財団の活動原資は当社からの寄付金に依存することなく、当社株式の配当によ
り安定的に確保されることが、本財団の長期的かつ安定的な活動に寄与すると判断しており、今回の
取締役会決議に至ったものであります。
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（３）調達する資金の額、使途及び支出予定
①調達する資金の額
ア 払込金額の総額 588,000 円
イ 発行諸費用の概算 0円
ウ 差引手取概算額 588,000 円
②調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額については、本財団の設立に要した費用に充当する予定です。
（４）資金使途の合理性に関する考え方
調達した資金は、本財団の設立に要した費用に充当する予定です。当該費用は本財団の活動内容が、
中長期的な観点から当社の企業価値向上に資するものであること等に鑑みると、当該資金使途には合
理性があるものと考えております。
（５）処分条件等の合理性
① 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本財団は、学業を志す優秀な学生に対して奨学金の給付を通じて就学の支援を行い、もって社会に
有用な人材の育成に寄与することを目的に活動しており、こうした活動は当社の経営理念の実現に資
するものであり、当社の企業価値向上につながるものと考えております。
本自己株式の処分は、本財団の活動原資を拠出することを目的とするものであり、１株につき１円
という処分価額は合理的であると考えております。なお、本自己株式の処分は、本財団に対する有利
発行に該当するため、当社は 2021 年７月 29 日開催予定の当社第 58 回定時株主総会において、有利発
行に係る特別決議を経ることを条件としております。
② 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本財団は、学生に対する奨学金事業を継続的かつ安定的に実施していくことを目的としており、そ
の活動原資となる処分数量の規模は合理的であると考えております。加えて、本自己株式処分による
株式が株式市場に大量に流出することは考えられないため、本自己株式処分による流通株式への影響
は軽微であると考えております。
また、本自己株式の処分における株式の希薄化の規模は、当社の発行済株式総数 20,488,040 株に対
して 2.86％（総議決権数 198,963 個に対して 2.95％）の割合と小規模なものであり、株式市場への影
響は軽微であると考えております。
（６）処分予定先の選定理由等
① 処分予定先の概要
上記「１．
（２）財団の概要」の記載内容をご参照ください。
※当社は、登記事項証明書及び有価証券報告書等の公開情報等に基づき調査し、当該処分予定先で
ある本財団の理事長・代表理事、理事、監事、評議員が反社会的勢力等とは一切関係がないことを
確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
② 処分予定先を選定した理由
本財団は「２.（２）処分の目的及び理由」及び「２.（５）①払込金額の算定根拠及びその具体的
内容」に記載のとおり、学生に対する奨学金事業を継続的かつ安定的に実施していくことを目的とし
ており、これらの活動は当社の中長期的な企業価値の向上につながるものと考え、本財団を処分先と
することが妥当であると判断し選定いたしました。
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③ 処分予定先の保有方針
本財団は、その設立目的を達成するために長期的かつ安定的な活動の持続が求められております。
今回の自己株式処分は本財団の活動原資の拠出のために実施されるため、当社株式を基本財産として
長期保有する予定です。
また、処分期日より２年以内に、本自己株式処分により処分される当該普通株式の全部または一部
を譲渡した場合には、本財団は直ちに譲渡を受けた者の氏名・名称、住所、譲渡株式数、譲渡日、譲
渡価額、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告すること、当社が当該報告内容を東京証券
取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることについて同意する旨の確約書
を本財団より取得する予定です。
本自己株式の処分により本財団が保有する株式の議決権の取扱いについては、本財団の活動原資と
なる安定配当を確保する観点に基づき、長期的な企業価値の向上を重視して当社に対して行使するこ
とが前提となります。また、本財団の評議員、理事の選定に当たっては、第三者の意見が十分に反映
される体制が構築されております。議決権の取扱いについても同様に評議員、理事の意見を集約した
かたちで行使されることになるため、恣意的な議決権行使は避けられるものと判断しております。
④ 処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
本財団の寄付金を原資とし、金銭をもって払い込みを行います。
（７）処分後の大株主及び持株比率
処分前（2021 年４月 30 日現在） 処分後
株式会社ＭＯＮＹ 10.41％ 株式会社ＭＯＮＹ 10.41％
株式会社ミナックス 7.61％ 株式会社ミナックス 7.61％
中田 みち 6.62％ 中田 みち 6.62％
レモンガス株式会社 5.00％ レモンガス株式会社 5.00％
敷地 みか 4.42％ 敷地 みか 4.42％
岩谷産業株式会社 4.19％ 岩谷産業株式会社 4.19％
稲永 修 4.06％ 稲永 修 4.06％
稲永 稔 2.80％ 一般財団法人稲永修記念財団 2.86％
日下 みな 1.95％ 稲永 稔 2.80％
稲永 佳久 1.83％ 日下 みな 1.95％
（注）１．上記は、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。
２．上記表には、当社保有の自己株式 589,027 株は含めておりません。また、処分後の当社の
自己株式は、1,027 株となります。
３．処分後の大株主及び持株比率については、2021 年４月 30 日現在の株主名簿を基準に、本自
己株式の処分による増減株式数のみを考慮したものであります。
（８）今後の見通し
今後の当社業績に与える影響につきましては、軽微であると認識しておりますが、開示すべき事項
が今後発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
（９）企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式の処分は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないこ
とから、東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思
確認手続きは要しません。
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（10）最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
① 最近３年間の業績（連結）
2019 年４月期 2020 年４月期 2021 年４月期
売上高 23,709,084 千円 23,016,985 千円 22,465,650 千円
営業利益 1,627,755 千円 1,421,031 千円 1,686,295 千円
経常利益 1,752,701 千円 1,553,229 千円 1,880,447 千円
親会社株主に帰属する
1,133,774 千円 994,608 千円 1,211,839 千円
当期純利益
１株当たり当期純利益 57.17 円 50.19 円 60.97 円
１株当たり配当金 15.00 円 15.00 円 20.00 円
１株当たり純資産 789.83 円 817.55 円 868.40 円
② 最近の株価の状況
ア 最近３年間の状況
2019 年４月期 2020 年４月期 2021 年４月期
始 値 1,058 円 761 円 687 円
高 値 1,082 円 875 円 968 円
安 値 576 円 495 円 640 円
終 値 768 円 679 円 838 円
イ 最近６ヶ月間の状況
2020 年 2021 年
12 月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月
始 値 765 円 794 円 846 円 884 円 930 円 839 円
高 値 856 円 949 円 847 円 968 円 957 円 859 円
安 値 758 円 785 円 812 円 855 円 825 円 744 円
終 値 795 円 845 円 839 円 934 円 838 円 762 円
ウ 処分決議日前営業日における株価
2021 年６月 25 日
始 値 803 円
高 値 804 円
安 値 803 円
終 値 804 円
③ 最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
譲渡制限付株式としての自己株式の処分
払込期日 2018 年８月 24 日
処分価額の総額 25,729,500 円
処分時における
20,415,040 株
発行済株式数
処分株式数 25,500 株
処分後における
20,415,040 株
発行済株式総数
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役を含む。
）12 名 24,000 株
当社上席執行役員 ３名 1,500 株
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処分時における
該当事項はありません。
当初の資金使途
処分時における
該当事項はありません。
支出予定時期
現時点における
該当事項はありません。
充当状況
譲渡制限付株式としての自己株式の処分
払込期日 2019 年８月 27 日
処分価額の総額 24,924,000 円
処分時における
20,415,040 株
発行済株式数
処分株式数 37,200 株
処分後における
20,415,040 株
発行済株式総数
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役を含む。
）12 名 34,800 株
当社上席執行役員 ３名 2,400 株
処分時における
該当事項はありません。
当初の資金使途
処分時における
該当事項はありません。
支出予定時期
現時点における
該当事項はありません。
充当状況
譲渡制限付株式としての新株式の発行
払込期日 2020 年８月 27 日
発行価額の総額 51,173,000 円
発行時における
20,415,040 株
発行済株式数
発行株式数 73,000 株
発行後における
20,488,040 株
発行済株式総数
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役を含む。
）12 名 55,100 株
当社従業員 11 名 17,900 株
発行時における
該当事項はありません。
当初の資金使途
発行時における
該当事項はありません。
支出予定時期
現時点における
該当事項はありません。
充当状況
以 上
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