3361 トーエル 2021-06-11 16:00:00
2021年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年６月11日
上 場 会 社 名 株式会社トーエル 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3361 URL https://www.toell.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 横田 孝治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長 (氏名) 笹山 和則 (TEL) 045-592-7777
定時株主総会開催予定日 2021年７月29日 配当支払開始予定日 2021年７月12日
有価証券報告書提出予定日 2021年７月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年４月期の連結業績（2020年５月１日～2021年４月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年４月期 22,465 △2.4 1,686 18.7 1,880 21.1 1,211 21.8
2020年４月期 23,016 △2.9 1,421 △12.7 1,553 △11.4 994 △12.3
(注) 包括利益 2021年４月期 1,314百万円( 55.1％) 2020年４月期 847百万円( △22.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年４月期 60.97 ― 7.2 7.5 7.5
2020年４月期 50.19 ― 6.2 6.2 6.2
(参考) 持分法投資損益 2021年４月期 5百万円 2020年４月期 4百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年４月期 25,630 17,288 67.4 868.40
2020年４月期 24,738 16,219 65.5 817.55
(参考) 自己資本 2021年４月期 17,280百万円 2020年４月期 16,209百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月期 3,350 △1,154 △1,022 5,824
2020年４月期 2,789 △1,998 △1,474 4,655
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年４期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 297 29.9 1.9
2021年４期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 397 32.8 2.4
2022年４月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 32.6
３．2022年４月期の連結業績予想（2021年５月１日～2022年４月30日）
連結業績予想に関する序文
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 23,640 5.2 1,880 11.5 1,980 5.3 1,220 0.7 61.31
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年４月期 20,488,040株 2020年４月期 20,415,040株
② 期末自己株式数 2021年４月期 589,027株 2020年４月期 587,627株
③ 期中平均株式数 2021年４月期 19,876,694株 2020年４月期 19,815,435株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年４月期の個別業績（2020年５月１日～2021年４月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年４月期 22,567 △2.4 1,506 23.7 1,798 20.7 1,278 24.2
2020年４月期 23,124 △2.9 1,218 △2.3 1,490 △1.7 1,029 3.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年４月期 64.32 ―
2020年４月期 51.94 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年４月期 24,310 16,273 66.9 817.83
2020年４月期 23,140 15,172 65.6 765.21
(参考) 自己資本
2021年４月期 16,273百万円 2020年４月期 15,172百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本
資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果
となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきまし
ては、当期決算短信（添付資料）３ページ「１. 経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況（次期の見通
し）」を参照してください。
株式会社トーエル(3361) 令和３年４月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
（５）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 13
（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17
－1－
株式会社トーエル(3361) 令和３年４月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しい状況で推移しました。社
会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、緩やかな回復の兆しがある一方、全国各地に感染拡散がみら
れ、３回目となる緊急事態宣言が発出される等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は、国から事業の継続を求められる生活に不可欠なサービスを提供する事業者として、
徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、ライフライン事業者としての責務を果たしてま
いりました。エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正価格をホームページに掲載し、お客さ
まのご理解を得ながら利益確保に努める一方で、総合エネルギー事業者として災害時に強いＬＰガス設備の営業強
化など事業基盤の確立を着実に進めております。ウォーター事業においては、ハワイ州Nimitz Factory（ハワイ第
２工場）の安定稼働と共に、拡大するウォーター需要への備えとして大町第４工場の稼働に向けた準備を進めてお
ります。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力
してまいりました。また、コロナ禍における利益確保の為、修繕や消耗品購入など経費の先送りと販売促進費等の
削減に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,465百万円(前連結会計年度比2.4％減)、営業利益は1,686百万円（前
連結会計年度比18.7％増）、経常利益は1,880百万円（前連結会計年度比21.1％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益は1,211百万円(前連結会計年度比21.8％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① エネルギー事業
新型コロナウイルス感染拡大が続く中、在宅時間が増加したことで個人需要が増加する一方、法人需要が減少し販
売数量は影響を受けましたが、リモート営業への切替えやバルク交換の営業強化に努めた他、チラシによる販売会等
に注力し一定の成果が得られました。新型コロナウイルス感染症の影響により販売数量が減少したことで前連結会計
年度比減収となりましたが、ライフライン事業者として事業を止めることなく継続して供給を行うとともに経費削減
に努めたことにより、わずかな減益に留まりました。ＬＰガス小売業界におけるお客さまの争奪合戦は激しさを増し
ている状況ですが、当社はこの過当競争を乗り越えるため、独自の物流システムによるコスト削減と自社配送の利点
を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に自社物件は勿論の
こと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。
また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、あらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整
えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮ
Ｅ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と
新規のお客さまの開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）エア
コンやＬＰガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しました。
この結果、売上高は15,983百万円（前連結会計年度比2.8％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は2,349
百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。
② ウォーター事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛など在宅時間が増加したことで家庭用の需要は伸びたものの、
法人需要が減少したことで販売本数（12L換算）は前連結会計年度比5.2%減となり減収となりました。一方利益面で
は、大町第４工場の稼働に向けた建屋の減価償却費、Nimitz Factory (ハワイ第２工場)の減価償却費、人件費等の
製造原価が増加しましたが、販売促進費等の効率的な活用と削減により増益となりました。
ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高層化
に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大傾向にあります。当社はそれらの需要に対応すべく生産体制を強
化、ハワイ工場及び大町工場では徹底した感染予防・品質管理のもと、通常通り製造・出荷を行い、安定供給に努
めております。一方、人手不足による物流コストの上昇が社会問題化する中、当社では自社配送によるコスト削減
とサービス向上に努め、非対面での営業活動を中心にお客さまの開拓に努めました。具体的には多種多様な広告媒
体の活用、インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの拡販強化に尽力してきました。
－2－
株式会社トーエル(3361) 令和３年４月期 決算短信
差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure
Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、３つのブランドをリターナブル、ワン
ウェイ２種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応しております。
更にNimitz Factory（ハワイ第２工場）では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造開始し、新商
品としてインターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。「高濃度水素水サーバー」が作り出す
いつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇る看板商品であり、この高い競争力を生かしボトルウォー
ター業界のみならず異業種分野への開拓も進めてまいります。海外展開についてはシンガポール、香港、タイ、ベ
トナム、台湾、インドネシアに輸出しており、各国における日本の美味しい水に対するニーズは高く、将来のマー
ケット拡大に向けて引き続き取り組んでまいります。
この結果、売上高は6,481百万円（前連結会計年度比1.4％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は942百万
円（前連結会計年度比30.9％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
ａ．総資産
流動資産の残高は10,234百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。この主な内容は、現金及び預金が
1,168百万円の増加によるものであります。
固定資産の残高は15,395百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。この主な内容は、有形リース資産
305百万円の減少によるものであります。
ｂ．負債
流動負債の残高は4,997百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。この主な内容は、買掛金251百万円の
増加があったものの、リース債務177百万円の減少があったことによるものであります。
固定負債の残高は3,344百万円（前連結会計年度比5.6％減）となりました。この主な内容は、リース債務133百万
円の減少によるものであります。
ｃ．純資産
純資産合計は17,288百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。この主な内容は、利益剰余金914百万円
の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,168百万円増
加し、当連結会計年度末は、5,824百万円(前連結会計年度比25.1％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,350百万円(前連結会計年度比20.1％増)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益1,858百万円、減価償却費1,755百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,154百万円(前連結会計年度比42.2％減)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出971百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,022百万円(前連結会計年度比30.6％減)となりました。
これは、ファイナンスリース債務の返済による支出648百万円、配当金の支払額297百万円があったこと等によるも
のであります。
－3－
株式会社トーエル(3361) 令和３年４月期 決算短信
(キャッシュ・フロー指標の推移)
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
４月期 ４月期 ４月期 ４月期 ４月期
自己資本比率(％) 60.7 61.7 61.4 65.5 67.4
時価ベースの自己資本比率(％) 78.0 87.2 59.7 54.4 65.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.0 1.1 1.3 1.1 0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 41.8 44.4 50.4 58.2 104.2
(注) １．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己株主資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、業績並びに将来の事業展開を考慮しつつ安
定的な配当を行うことを基本方針としております。今後も継続的且つ安定的な業績向上を目指し、財務体質の強化
と適切な内部留保に努めるとともに、株主の皆様への適正な利益還元に努めてまいります。内部留保金につきまし
ては、ＬＰガス営業権の獲得、ＬＰガス供給・物流設備及びウォーター製造設備拡充などへの投資に備え、今後の
事業拡大につなげていく方針であります。
当期の配当金につきましては、営業利益、経常利益から判断し、１株当たり20円00銭を予定しております。また、
次期につきましては１株当たり20円00銭を予定しております。
（５）今後の見通し
当社は成長戦略に基づく中期３ヶ年事業計画を策定し、毎期初に過年度の実績を反映して計画数値のレビューを
実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響や少子高齢化等に伴う人手不足により経営環境が大きく変わ
る中、当社は引き続き物流事業での競争力を成長戦略の中心に置き、物流密度の向上と一層の効率化を図ると共に
製造から物流・小売りまで一貫して行うことで多様なニーズに対応し、ライフライン事業者として更なるサービス
の充実を図ってまいります。
エネルギー事業については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う需給環境や為替動向に加え、中東における
地政学的政治リスクの高まり等によりＬＰガス輸入価格が不安定さを増す可能性がありますが、適正な販売価格を
設定することにより利益確保に努めます。また、少子高齢化に伴う新築戸数減や省エネ機器の普及等によるガス需
要伸び悩み、或いは業界内の過当廉売競争といった逆境の中、創業以来取り組んできました独自の物流システムを
強みとして生かし、ガス、水、電気、通信をパッケージ化した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を強力に拡
販することで、新たな顧客の掘り起こしを図ると同時に、事業基盤の拡大に努めます。厚木工場に新設したバルク
工場については、日本中でバルク貯槽の交換期限がピークを迎えることから、こうしたニーズを積極的に刈り取り
受注拡大することで、一層の稼働率向上を目指します。これらの取り組みにより、次期のエネルギー事業の業績予
想については、売上高は17,105百万円（当連結会計年度比7.0％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は
2,480百万円（当連結会計年度比5.6％増）を見込んでおります。
ウォーター事業については、「高品質な天然原水」と「競争力ある価格」をキーワードとするブランディング戦
略を継続することで一層の差別化を推し進めていきます。ピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北
アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」３つのブランドと、リターナブル、ワンウェイ２種類の
ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応していきます。また、お客様専用インターネットサイト
「マイページ」の運用によりお客様の利便性向上と業務の効率化を進めてまいります。更に多種多様な広告媒体を
活用し拡販を図ると共に、自社配送という強みを生かし「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の営業にも注力し
ていきます。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇る看板
－4－
株式会社トーエル(3361) 令和３年４月期 決算短信
商品であり、この製品優位性により差別化を図り、ボトルウォーター業界のみならず異業種分野でもシェア拡大を
目指してまいります。海外展開については日本の美味しい水に対するニーズは強く、将来のマーケット拡大に向け
て着実に取り組んでまいります。また、拡大し続けるウォーター需要への備えとして、大町第４工場稼働に向けた
準備を進めてまいります。これらの取り組みにより、次期のウォーター事業の業績予想については、売上高は6,535
百万円（当連結会計年度比0.8％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は1,130百万円（当連結会計年度比
20.0％増）を見込んでおります。
以上から、次期の業績見通しは、売上高は23,640百万円（当連結会計年度比5.2％増）、営業利益は1,880百万円
（当連結会計年度比11.5％増）、経常利益は1,980百万円（当連結会計年度比5.3％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は1,220百万円（当連結会計年度比0.7％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
－5－
株式会社トーエル(3361) 令和３年４月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,655,729 5,824,710
受取手形及び売掛金 2,840,045 2,950,221
商品及び製品 994,130 1,018,427
仕掛品 6,917 3,603
貯蔵品 321,714 297,972
その他 373,328 149,577
貸倒引当金 △103,928 △9,704
流動資産合計 9,087,937 10,234,809
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,752,265 7,837,282
減価償却累計額 △3,932,685 △4,146,880
建物及び構築物（純額） 3,819,580 3,690,402
機械装置及び運搬具 7,067,576 7,144,654
減価償却累計額 △4,898,857 △5,335,853
機械装置及び運搬具（純額） 2,168,719 1,808,800
工具、器具及び備品 1,590,073 1,661,309
減価償却累計額 △1,208,266 △1,224,248
工具、器具及び備品（純額） 381,806 437,061
土地 5,980,302 6,316,883
リース資産 4,108,951 3,435,900
減価償却累計額 △2,653,728 △2,286,570
リース資産（純額） 1,455,222 1,149,329
建設仮勘定 21,296 18,056
有形固定資産合計 13,826,927 13,420,533
無形固定資産
営業権 150,076 79,841
その他 122,336 176,988
無形固定資産合計 272,413 256,830
投資その他の資産
投資有価証券 582,347 775,536
繰延税金資産 272,673 217,630
保険積立金 130,967 140,800
その他 707,809 729,858
貸倒引当金 △142,109 △145,975
投資その他の資産合計 1,551,689 1,717,850
固定資産合計 15,651,030 15,395,214
資産合計 24,738,968 25,630,023
－6－
株式会社トーエル(3361) 令和３年４月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,470,384 1,722,332
短期借入金 190,000 －
1年内返済予定の長期借入金 392,748 512,748
リース債務 609,756 432,012
未払法人税等 317,250 367,600
賞与引当金 194,613 188,684
役員賞与引当金 33,800 39,110
その他 1,767,954 1,735,282
流動負債合計 4,976,508 4,997,769
固定負債
長期借入金 1,057,118 1,049,370
長期未払金 57,312 846,491
リース債務 787,532 653,893
繰延税金負債 10,479 10,469
役員退職慰労引当金 833,123 4,724
退職給付に係る負債 634,653 614,014
資産除去債務 150,787 153,145
その他 11,935 11,935
固定負債合計 3,542,941 3,344,045
負債合計 8,519,450 8,341,815
純資産の部
株主資本
資本金 767,152 792,738
資本剰余金 1,488,650 1,514,237
利益剰余金 14,267,475 15,181,903
自己株式 △513,838 △513,838
株主資本合計 16,009,439 16,975,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 173,142 242,834
為替換算調整勘定 28,271 39,688
退職給付に係る調整累計額 △1,019 22,716
その他の包括利益累計額合計 200,394 305,239
非支配株主持分 9,683 7,929
純資産合計 16,219,517 17,288,208
負債純資産合計 24,738,968 25,630,023
－7－
株式会社トーエル(3361) 令和３年４月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 23,016,985 22,465,650
売上原価 12,726,358 12,301,301
売上総利益 10,290,626 10,164,348
販売費及び一般管理費 8,869,595 8,478,053
営業利益 1,421,031 1,686,295
営業外収益
受取利息 5,119 1,192
受取配当金 17,633 12,537
賃貸収入 31,295 32,912
スクラップ売却収入 54,538 62,917
為替差益 － 26,410
その他 159,077 120,723
営業外収益合計 267,665 256,692
営業外費用
支払利息 47,485 33,494
賃貸費用 22,756 21,737
為替差損 58,825 －
その他 6,399 7,307
営業外費用合計 135,466 62,540
経常利益 1,553,229 1,880,447
特別利益
固定資産売却益 3,543 8,840
特別利益合計 3,543 8,840
特別損失
固定資産除却損 7,126 6,065
固定資産売却損 195 592
ゴルフ会員権売却損 400 －
支払補償金 － 23,663
特別損失合計 7,722 30,321
税金等調整前当期純利益 1,549,051 1,858,966
法人税、住民税及び事業税 575,366 634,667
法人税等調整額 △18,898 14,348
法人税等合計 556,468 649,015
当期純利益 992,583 1,209,950
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△2,025 △1,888
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 994,608 1,211,839
－8－
株式会社トーエル(3361) 令和３年４月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
当期純利益 992,583 1,209,950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △87,595 69,692
為替換算調整勘定 △55,884 11,551
退職給付に係る調整額 △1,166 23,735
その他の包括利益合計 △144,647 104,978
包括利益 847,936 1,314,929
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 850,199 1,316,683
非支配株主に係る包括利益 △2,262 △1,754
－9－
株式会社トーエル(3361) 令和３年４月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 767,152 1,492,427 13,573,548 △546,341 15,286,785
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △296,853 △296,853
親会社株主に帰属す
994,608 994,608
る当期純利益
自己株式の取得 △25 △25
自己株式の処分 △3,776 △3,827 32,528 24,924
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △3,776 693,926 32,503 722,653
当期末残高 767,152 1,488,650 14,267,475 △513,838 16,009,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 260,737 83,314 147 344,200 11,185 15,642,171
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △296,853
親会社株主に帰属す
994,608
る当期純利益
自己株式の取得 △25
自己株式の処分 24,924
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △87,595 △55,043 △1,166 △143,805 △1,501 △145,307
額）
当期変動額合計 △87,595 △55,043 △1,166 △143,805 △1,501 577,345
当期末残高 173,142 28,271 △1,019 200,394 9,683 16,219,517
－10－
株式会社トーエル(3361) 令和３年４月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 767,152 1,488,650 14,267,475 △513,838 16,009,439
当期変動額
新株の発行 25,586 25,586 51,173
剰余金の配当 △297,411 △297,411
親会社株主に帰属す
1,211,839 1,211,839
る当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 25,586 25,586 914,427 965,600
当期末残高 792,738 1,514,237 15,181,903 △513,838 16,975,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 173,142 28,271 △1,019 200,394 9,683 16,219,517
当期変動額
新株の発行 51,173
剰余金の配当 △297,411
親会社株主に帰属す
1,211,839
る当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 69,692 11,417 23,735 104,844 △1,754 103,090
額）
当期変動額合計 69,692 11,417 23,735 104,844 △1,754 1,068,691
当期末残高 242,834 39,688 22,716 305,239 7,929 17,288,208
－11－
株式会社トーエル(3361) 令和３年４月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,549,051 1,858,966
減価償却費 1,729,319 1,755,504
営業権償却 115,709 83,448
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,162 △90,358
賞与引当金の増減額（△は減少） 198 △5,929
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △40,428 △828,399
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,001 13,419
受取利息及び受取配当金 △22,753 △14,002
支払利息 47,485 33,494
固定資産売却損益（△は益） △3,348 △8,248
固定資産除却損 7,126 6,065
売上債権の増減額（△は増加） 284,747 △105,497
たな卸資産の増減額（△は増加） 75,423 4,876
未収入金の増減額（△は増加） △47,253 170,262
仕入債務の増減額（△は減少） △242,967 251,719
未払金の増減額（△は減少） △26,148 △34,662
預り金の増減額（△は減少） △45,136 △6,766
長期未払金の増減額（△は減少） － 792,973
その他 △42,479 44,644
小計 3,344,384 3,921,510
利息及び配当金の受取額 21,813 12,827
利息の支払額 △47,892 △32,159
法人税等の還付額 － 29,950
法人税等の支払額 △529,193 △581,856
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,789,111 3,350,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,984,101 △971,169
有形固定資産の売却による収入 3,907 9,008
無形固定資産の取得による支出 △40,365 △100,698
投資有価証券の取得による支出 － △93,189
投資有価証券の売却による収入 14,081 22,700
貸付けによる支出 △1,550 △2,300
貸付金の回収による収入 3,242 3,058
保険積立金の解約による収入 27,972 －
保険積立金の積立による支出 △6,860 △7,241
その他 △14,468 △14,574
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,998,143 △1,154,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △340,000 △190,000
長期借入れによる収入 300,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △404,813 △487,748
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △732,997 △648,072
自己株式の取得による支出 △25 －
配当金の支払額 △296,950 △297,178
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,474,787 △1,022,999
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,716 △3,885
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △682,102 1,168,981
現金及び現金同等物の期首残高 5,337,831 4,655,729
現金及び現金同等物の期末残高 4,655,729 5,824,710
－12－
株式会社トーエル(3361) 令和３年４月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
子会社のうち、トーエルシステム㈱、ＬＰＧ物流㈱、アルプスウォーター㈱、TOELL U.S.A. CORPORATION、㈱Ｔ
ＯＭの５社を連結の対象としております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱ＨＷコーポレーションは2021年３月１日付で当社に吸収合
併されたため、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社
㈱リガーレ
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、質的に重要性がないことに加え、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等の観点からみて、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
Ｔ＆Ｎネットサービス㈱、Ｔ＆Ｎアグリ㈱の２社であります。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
㈱リガーレ
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、質的に重要性がないことに加え、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、
持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
－13－
株式会社トーエル(3361) 令和３年４月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法により算定しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
また、営業権(主にＬＰガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、５年にわたり
償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は10年～15年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
－14－
株式会社トーエル(3361) 令和３年４月期 決算短信
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 207,160千円
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は344,833千円です。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性
を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
なお、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る評価性引当金519,451千円を繰延税金資産から差し引
いております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による
合理的な仮定に基づき見積ることとしております。
また、当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており
先行きについても、変異株による感染拡大による厳しい状況が続くと見込まれます。また、感染症を巡り原
油の需給環境変化による価格の下落や通商問題等の動向等に留意が必要な状況にあります。
当社グループは入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、翌連結会計年度も継続
するという仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延
税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する
金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係
る連結財務諸表より適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
－15－
株式会社トーエル(3361) 令和３年４月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、エネルギー部門とウォーター部門を置き、各部門は、商品・サービスについて営業戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループは、「エネルギー事業」と「ウォーター事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「エネルギー事業」では、ＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧
客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。「ウ
ォーター事業」では、国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売
を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
エネルギー事業 ウォーター事業 計 (注１)
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 16,444,792 6,572,192 23,016,985 ― 23,016,985
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 16,444,792 6,572,192 23,016,985 ― 23,016,985
セグメント利益 2,367,095 719,862 3,086,958 (1,665,927) 1,421,031
(注) １．セグメント利益の調整額△1,665,927千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用
であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
エネルギー事業 ウォーター事業 計 (注１)
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 15,983,899 6,481,750 22,465,650 ― 22,465,650
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 15,983,899 6,481,750 22,465,650 ― 22,465,650
セグメント利益 2,349,099 942,162 3,291,262 (1,604,966) 1,686,295
(注) １．セグメント利益の調整額△1,604,966千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用
であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－16－
株式会社トーエル(3361) 令和３年４月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
１株当たり純資産額 817.55円 868.40円
１株当たり当期純利益金額 50.19円 60.97円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
親会社株主に帰属する
994,608 1,211,839
当期純利益金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に
994,608 1,211,839
帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 19,815,435 19,876,694
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－17－