２０21年４月期 第3 四半期
決算補足説明資料
2021年 3月12日
株式会社トーエル
証券コード：3361
2021年 4月期 第3 四半期 実績
2021年 4月期 第 3 四半期 連結損益計算書
■売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による販売量減少、エネルギー事業における
LP ガス輸入価格の安値推移に伴う販売価格下落の影響を受けた為、前年同四半期比 4.8％減となった。
■営業利益は、修繕、消耗品購入など経費の先送りと販売促進費等の削減に努めたことで、
前年同四半期比 34.4％増となった。
( 単位：百万円 )
前年同四半期比
2020 年 4月期 2021年 4 月期
3Q（実績） 3Q（実績） 増減額 増減率
売上高 16,714 15,908 −806 −4.8%
売上原価 9,226 8,526 −699 −7.6%
売上総利益 7,488 7,381 −106 −1.4%
売上総利益率（％） 44.8 46.4 ＋1.6pt
販売費及び一般管理費 6,725 6,356 −369 −5.5%
営業利益 763 1,025 +262 +34.4%
営業利益率（％） 4.6 6.4 ＋1.8pt
経常利益 836 1,088 +252 +30.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益 504 641 +137 +27.1%
1株当たり四半期純利益（円） 25.48 32.30 ＋6.82 ＋26.8%
P1 Life Line Innovation
売上高と営業利益（セグメント別構成比）
■当第 3 四半期の売上高構成比は、エネルギー事業 69％（前 3Ｑ比−1％） ウォーター事業 31％
、 （前 3Ｑ比+1％）、
営業利益の構成比は、エネルギー事業 69％（前 3Ｑ比−4％）、ウォーター事業 31％（前 3Ｑ比+4％）となった。
売上高 営業利益
2021年4月期 3Q 2021年4月期 3Q（管理部門経費配賦前）
ウォーター ウォーター
31％ 31％
エネルギー エネルギー
69％ 69％
P2 Life Line Innovation
2021年 4月期 第 3 四半期 連結貸借対照表
( 単位：百万円 )
2020 年 4月末 2021年1月末 増 減 内 容
流動資産合計 9,087 11,004 +1,916 現金及び預金 +1,756
固定資産合計 15,651 15,559 −91 土地 +333
有形固定資産 13,826 13,648 −178 有形リース資産 −198
無形固定資産 272 260 −11 機械装置及び運搬具 −259
投資その他の資産 1,551 1,650 ＋99
資産合計 24,738 26,564 +1,825
流動負債合計 4,976 6,343 +1,366 借入金 ＋1,330
固定負債合計 3,542 3,587 +44
負債合計 8,519 9,930 +1,410
株主資本合計 16,009 16,405 ＋395 資本金 ＋25
資本準備金 +25
利益剰余金 ＋344
その他の包括利益累計額合計 200 221 ＋20 その他有価証券評価差額金 ＋39
非支配株主持分 9 7 −2
純資産合計 16,219 16,633 ＋414
負債純資産合計 24,738 26,564 +1,825
流動比率（％） 182.6 173.5 −9.1pt
自己資本比率（%） 65.5 62.6 −2.9pt
P3 Life Line Innovation
セグメント別業績
エネルギー事業／ LP ガス販売数量
新型コロナウイルス感染拡大が続く中、在宅時間の増加により個人需要は増加したが、
法人需要が減少したことにより、販売数量は前年同四半期比 5.1％減少した。
(トン ) 販売数量（第 3 四半期）
前期比
80,000
前期比 ＋1.9％
前期比
＋1.0％ 前期比 ＋1.5％
−3.8％
前期比
−5.1％
70,000
60,000
50,000
2017年 4月期 2018 年 4月期 2019 年 4月期 2020 年 4月期 2021年 4月期
第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期
P4 Life Line Innovation
エネルギー事業／売上高及び営業利益（連結）
■売上高は、法人需要減少の影響による販売数量の減少、及び LP ガス輸入価格の安値推移による販売価格の下落により、
前年同四半期比 6.5％の減収となった。
■営業利益は、引き続き経費削減に努めたことにより前年同四半期比 2.0％の増益となった。
■営業利益率は前年同四半期比1.2pt 改善した。
( 単位：百万円 )
2020 年 4月期 3Q 2021年 4 月期 3Q
連 結 前期比
（実績） （実績）
売上高 11,779 11,018 −6.5%
営業利益（管理部門経費配賦前） 1,515 1,546 ＋2.0%
営業利益率（％） 12.9 14.0 +1.2pt
P5 Life Line Innovation
ウォーター事業／ボトル販売本数
新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅時間の増加により家庭用の需要は伸びたが、
法人需要の減少が影響し、販売本数は前年同四半期比 5.1％減少した。
( 千本 )
販売本数（第 3 四半期）
5,000
前期比
＋2.6％
前期比
＋3.2％
前期比 前期比
＋1.3％ −5.1％
前期比
＋0.3％
4,500
4,000
2017年 4月期 2018 年 4月期 2019 年 4月期 2020 年 4月期 2021年 4月期
第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期
■ボトル販売本数は12リットル換算
P6 Life Line Innovation
ウォーター事業／売上高及び営業利益（連結）
■売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売本数が減少したことにより、
前年同四半期比 0.9％の減収となった。
■営業利益は、工場建設に伴う減価償却費および人件費等製造原価の増加があったものの、
引き続き販売促進費等の効率的な活用と削減に努めたことにより、前年同四半期比 24.0％の増益となった。
■営業利益率は前年同四半期比 2.8pt 改善した。
( 単位：百万円 )
2020 年 4月期 3Q 2021年 4 月期 3Q
連 結 前期比
（実績） （実績）
売上高 4,935 4,889 −0.9%
営業利益（管理部門経費配賦前） 548 679 ＋24.0%
営業利益率（％） 11.1 13.9 ＋2.8pt
P7 Life Line Innovation
2021年 4月期 連結業績予想
2021年 4月期 連結業績予想【6/12 公表・修正なし】
( 単位：百万円 )
2020 年 4月期 2021年 4 月期
前期比
（実績） （計画）
売上高 23,016 23,000 −0.1%
売上総利益 10,290 10,360 +0.7%
売上総利益率 (%) 44.7 45.0 ＋0.3pt
営業利益 1,421 1,420 −0.1%
営業利益率 (%) 6.2 6.2 ＋0.0pt
経常利益 1,553 1,500 −3.4%
親会社株主に帰属する当期純利益 994 940 −5.5%
１株当たり当期純利益（円） 50.19 47.41 −5.5%
ＲＯＥ（％） 6.2 5.7 −0.5pt
■前提：ＬＰガス輸入価格 395ドル/トン 為替レート 108 円 /ドル
P8 Life Line Innovation
2021年 4月期 セグメント別計画【6/12 公表・修正なし】
( 単位：百万円 )
2020 年 4月期 2021年 4 月期
（連結） 前期比
（実績） （計画）
売上高 23,016 23,000 −0.1%
エネルギー事業 16,444 16,300 −0.8%
ウォーター事業 6,572 6,700 +1.9%
営業利益 1,421 1,420 −0.1%
エネルギー事業 2,367 2,335 −1.4%
ウォーター事業 719 803 ＋11.5%
管理部門経費 −1,665 −1,718 ＋3.1%
経常利益 1,553 1,500 −3.4%
親会社株主に帰属する当期純利益 994 940 −5.5%
ＬＰガス販売数量（トン） 117,573 118,600 +0.9%
ウォーター販売本数（千本） 6,692 6,840 +2.2%
■前提：ＬＰガス輸入価格 395ドル/トン 為替レート 108 円 /ドル ■ウォーター販売本数は12リットル換算
P9 Life Line Innovation
計画達成に向けたトーエルの取組み
部門横断的取り組み ■TOELLライフラインパッケージによるお客さまサービスの高質化
• LP ガス・ウォーター・電気・通信のパッケージ販売により、既存のお客様との取引拡大、及び新規開拓
• お客様の「くらし」に寄り添う企業として強固な事業基盤を構築
■自社配送を強みとする物流戦略
• 事業エリア内の供給密度を高め、物流コスト競争力を強化
• 独自の配送システム構築により配送の合理化を推進
■雇用機会の創出
• 中高齢者、女性の更なる活躍推進
• 独自の働き方改革と業務改革
エネルギー部門 ■バルク事業の推進
• バルク工場のワンストップ体制を強みに、関東圏のバルク貯槽入替需要の取り込みを推進
■差別化戦略
• 災害時の強みを生かした LP ガス設備の営業強化
部門横断的
• 高級イチゴの生産販売推進
取り組み
ウォーター部門 ■ウォーターの生産体制強化
• ハワイ第２工場の稼働により「Pure Hawaiian」の生産体制を強化 経営理念
•「アルピナ」信濃湧水」
「 の生産体制強化に向け、大町第４工場を準備中 商いは
■ウォーターの海外展開 全ての人に
ウォーター 仕えること エネルギー
•「信濃湧水」の販路開拓と既存輸出先のシェア拡大 部門 部門
■差別化戦略
•「高品質な天然の原水」に拘ったピュアウォーターと天然水
• リターナブル、ワンウェイ、ミニペットボトルの多様なボトルラインアップ
• 高濃度水素水サーバーの製品優位性による差別化及びシェア拡大
P10 Life Line Innovation
2021年 4月期 配当予想
業績並びに将来の事業展開にも備えつつ、安定的な配当を実施
配当性向（連結）
(円) (％)
15.0
普通 普通 普通 普通 普通
15 円 15 円 15 円 15 円 15 円
40.0
10.0
31.7
29.9
25.4 26.2
23.3 20.0
5.0
0 0.0
2017年 4月期 2018 年 4月期 2019 年 4月期 2020 年 4月期 2021年 4月期（予想）
P11 Life Line Innovation
新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症への対応
当社は、国から事業の継続を求められるライフライン事業者として、
徹底した感染予防策を取ることでお客様と従業員の安全を図り、
お客様の暮らしに必要不可欠な LP ガス、ウォーターの安定供給に努めています。
■事業継続のための基本方針
①お客様、お取引先様、地域社会の皆様、従業員とその家族全ての人の安全確保を第一とする
②経済および社会生活に必要不可欠な事業とサービスの供給責任、社会的責任を果たすため、
生産・サービス・物流活動に関わる各拠点は、感染リスク防止措置を徹底し、事業を継続する
■感染防止対策としての取組み
①手洗い・うがい、アルコール消毒の励行
②マスク着用
③出勤時検温及び体調確認
④発熱や体調不良の際は自宅待機
⑤時差出勤
⑥換気の徹底
P12 Life Line Innovation
2021年 4月期 第 3 四半期 トピックス
ウォーター事業 トピックス ①
ピュアハワイアン 320mLペットボトル
■インターネットによる通販を中心に国内販売を強化
Pure Hawaiian Water 320mL PET Bottle
P13 Life Line Innovation
ウォーター事業 トピックス ②
「Nimitz Factory」の完成で更なる安定供給へ
■無人・無菌・オールロボットの最新鋭設備を誇るNimitz Factory
（ハワイ第 2 工場）の稼働により
Moanalua Factory
（ハワイ第1工場）と合わせたハワイでの生産能力は年間最大 760 万本へ
Nimitz Factory（ハワイ第 2 工場）
※徹底した感染予防・品質管理のもと、通常通り稼働
P14 Life Line Innovation
ウォーター事業 トピックス ③
更なる安定供給のため大町第 4 工場準備中
■アルピナ・信濃湧水の需要拡大への備えと、安定供給のための生産体制を更に強化
第 4 工場 第 3 工場
第1工場
第 2 工場
P15 Life Line Innovation
ウォーター事業 トピックス ④
信濃湧水の輸出先は6カ国に
■更なる販路開拓と既存輸出国内のマーケットシェア拡大を目指す
既存輸出国（信濃湧水）
予定輸出国（信濃湧水）
既存輸出国（Pure Hawaiian）
P16 Life Line Innovation
エネルギー事業 トピックス ①
「災害に強い LP ガス」の優位性を更にアピール
■LP ガスによる非常用発電システムの需要が急増していることを受け、都市ガス圏内も含め営業体制をより強化
■ライフライン事業者として、有事の際も LP ガスにより安全と安心をお届け
LP ガス非常用発電機 GHP（ガスヒートポンプエアコン）
P17 Life Line Innovation
エネルギー事業 トピックス ②
バルク事業営業強化
■関東一円を対象にバルク交換の受注に注力
P18 Life Line Innovation
ご参考
LP ガス輸入価格・TTS 推移
(ドル／トン ) ( 円／ドル )
700
2020 年 4月期 2020 年 4月期
LP ガス輸入価格 T TS
2021年 4月期 2021年 4月期
115
500
110
300
105
100 100
5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月
P19 Life Line Innovation
連結損益計算書推移
( 単位：百万円 )
2016 年 4月期 2017 年 4月期 2018 年 4 月期 2019 年 4月期 2020 年 4 月期
売上高 22,706 21,906 23,231 23,709 23,016
売上原価 12,880 11,843 13,155 13,487 12,726
売上総利益 9,826 10,062 10,075 10,222 10,290
売上総利益率（％） 43.3 45.9 43.4 43.1 44.7
販売費及び一般管理費 7,951 8,098 8,323 8,594 8,869
営業利益 1,874 1,964 1,751 1,627 1,421
営業利益率（％） 8.3 9.0 7.5 6.9 6.2
経常利益 1,938 2,119 1,994 1,752 1,553
親会社株主に帰属する当期純利益 786 1,298 1,173 1,133 994
1株当たり当期純利益（円） 38.71 64.40 58.99 57.17 50.19
P20 Life Line Innovation
連結貸借対照表推移
( 単位：百万円 )
2016 年 4月期 2017 年 4月期 2018 年 4 月期 2019 年 4月期 2020 年 4 月期
流動資産合計 9,349 8,597 9,138 10,052 9,087
固定資産合計 14,517 14,568 15,061 15,420 15,651
有形固定資産 11,783 12,021 12,803 13,433 13,826
無形固定資産 971 803 570 377 272
投資その他の資産 1,762 1,743 1,687 1,609 1,551
資産合計 23,866 23,166 24,199 25,473 24,738
流動負債合計 6,664 5,480 5,697 5,785 4,976
固定負債合計 3,808 3,609 3,555 4,044 3,542
負債合計 10,473 9,089 9,253 9,830 8,519
株主資本合計 13,041 13,670 14,546 15,286 16,009
その他の包括利益累計額合計 350 395 390 344 200
非支配株主持分 − 9 9 11 9
純資産合計 13,392 14,076 14,946 15,642 16,219
負債純資産合計 23,866 23,166 24,199 25,473 24,738
流動比率（％） 140.3 156.9 160.4 173.7 182.6
自己資本比率（％） 56.1 60.7 61.7 61.4 65.5
P21 Life Line Innovation
主要な経営指標等の推移（連結）
経営成績（連結） 2016 年 4月期 2017 年 4月期 2018 年 4 月期 2019 年 4月期 2020 年 4 月期
自己資本比率 （％） 56.1 60.7 61.7 61.4 65.5
EPS（１株当たり当期純利益）（円）
38.71 64.40 58.99 57.17 50.19
BPS（１株当たり純資産） （円） 659.81 707.04 750.77 789.83 817.55
PER（株価収益率） （倍） 19.74 14.10 17.99 13.43 13.53
PBR（株価純資産倍率） （倍） 1.20 1.28 1.41 0.97 0.83
ROA（総資産利益率） （％） 3.3 5.6 4.8 4.5 4.0
ROE
（自己資本利益率） （％） 6.0 9.5 8.1 7.4 6.2
P22 Life Line Innovation
株価チャート
(円)
トーエル
1,000
700
400
2020 年 2月 2020 年 5月 2020 年 8月 2020 年11月 2021年 2月
(円)
日経平均
30,000
25,000
20,000
15,000
2020 年 2月 2020 年 5月 2020 年 8月 2020 年11月 2021年 2月
P23 Life Line Innovation
当資料に関して
当資料に記された当社の計画・見通し・戦略等のうち、過去の事実でないものは現在入手可能な
情報から得られた当社の経営者の判断に基づいた将来の業績に対する見通しです。
実際の業績は様々な要因により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることを
ご承知おき下さい。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要因には以下のものが含まれます。
①当社グループの事業環境を取り巻く世界情勢
②原油価格と連動性が強い LP ガスの仕入価格動向
③米ドルを中心とした為替レートの変動
④偶発事象等
但し、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。また、リスクや不確定要素には、
将来の出来事から発生する重要かつ予測不可能な影響も含まれます。当資料はあくまで株式会社トーエルを
より深く理解していただくためのものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
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