3361 トーエル 2020-06-12 16:00:00
2020年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年６月12日
上 場 会 社 名 株式会社トーエル 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3361 URL https://www.toell.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 横田 孝治
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員 経理部長 (氏名) 笹山 和則 (TEL) 045-592-7777
定時株主総会開催予定日 2020年７月30日 配当支払開始予定日 2020年７月13日
有価証券報告書提出予定日 2020年７月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年４月期の連結業績（2019年５月１日～2020年４月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年４月期 23,016 △2.9 1,421 △12.7 1,553 △11.4 994 △12.3
2019年４月期 23,709 2.1 1,627 △7.1 1,752 △12.1 1,133 △3.4
(注) 包括利益 2020年４月期 847百万円( △22.1％) 2019年４月期 1,088百万円( △6.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年４月期 50.19 ― 6.2 6.2 6.2
2019年４月期 57.17 ― 7.4 7.1 6.9
(参考) 持分法投資損益 2020年４月期 4百万円 2019年４月期 △3百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年４月期 24,738 16,219 65.5 817.55
2019年４月期 25,473 15,642 61.4 789.83
(参考) 自己資本 2020年４月期 16,209百万円 2019年４月期 15,630百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月期 2,789 △1,998 △1,474 4,655
2019年４月期 3,021 △1,905 △344 5,337
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年４期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 296 26.2 2.0
2020年４期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 297 29.9 1.9
2021年４月期(予想) ― 0.00 ― 15.00 15.00 31.6
３．2021年４月期の連結業績予想（2020年５月１日～2021年４月30日）
連結業績予想に関する序文
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 23,000 △0.1 1,420 △0.1 1,500 △3.4 940 △5.5 47.41
（注）新型コロナウイルスの収束時期を正確に見通すことが困難なため、上記の業績予想には新型コロナウイルスの
影響を反映しておりません。
今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示します。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年４月期 20,415,040株 2019年４月期 20,415,040株
② 期末自己株式数 2020年４月期 587,627株 2019年４月期 624,795株
③ 期中平均株式数 2020年４月期 19,815,435株 2019年４月期 19,830,652株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年４月期の個別業績（2019年５月１日～2020年４月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年４月期 23,124 △2.9 1,218 △2.3 1,490 △1.7 1,029 3.6
2019年４月期 23,804 2.1 1,247 △11.3 1,516 △11.2 992 △4.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年４月期 51.94 ―
2019年４月期 50.07 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年４月期 23,140 15,172 65.6 765.21
2019年４月期 23,656 14,502 61.3 732.81
(参考) 自己資本
2020年４月期 15,172百万円 2019年４月期 14,502百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本
資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果
となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきまし
ては、当期決算短信（添付資料）３ページ「１. 経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況（次期の見通
し）」を参照してください。
株式会社トーエル(3361) 2020年４月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び・次期の配当 ……………………………………………… 4
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 16
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株式会社トーエル(3361) 2020年４月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、先行きに
ついても、感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれます。一方、感染症を巡り原油の需給環境変化
による価格の下落や通商問題等の動向等に留意が必要な状況にあります。このような環境の下、当社は、国から事
業の継続を求められる生活に不可欠なサービスを提供する事業者として、徹底した感染予防策を取ることでお客さ
まや従業員の安全を図り、ライフライン事業者としての責務を果たして参りました。エネルギー事業においては、
引き続き公正な判断に基づく適正価格をホームページに掲載し、お客さまのご理解を得ながら利益確保に努める一
方で、総合エネルギー事業者として災害時に強いＬＰガス設備の営業強化、都市ガスの取り扱いに向けた準備など
事業基盤の確立を着実に進めております。ウォーター事業においては、ハワイ州Nimitz Factory（ハワイ第２工
場）の安定稼働と共に、拡大するウォーター需要への備えとして大町第４工場の建設を進めております。また、高
品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力してまいりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,016百万円(前連結会計年度比2.9％減)、営業利益は1,421百万円（前
連結会計年度比12.7％減）、経常利益は1,553百万円（前連結会計年度比11.4％減）、親会社株主に帰属する当期純
利益は994百万円(前連結会計年度比12.3％減)となりました。
セグメント別の概況は次の通りです。
① エネルギー事業
ガス需要は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中でも前年並みを維持しましたが、ＬＰガス輸入価格が
安値で推移したこと等により前年同期比減収となりました。一方利益面では、取引条件の改善等適正価格での販売
に注力した結果、前年並みを確保することができました。ＬＰガス小売業界におけるお客さまの争奪合戦は激しさ
を増している状況ですが、当社はこの過当競争を乗り越えるため、独自の物流システムによるコスト削減と自社配
送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に新設の
厚木バルク工場の本格稼働に伴い、自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、配送の
合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、あらゆる
お客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に
「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケー
ジ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可
能な電源自立型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンやＬＰガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業
基盤の強化を推進しました。
この結果、売上高は16,444百万円（前連結会計年度比5.7％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は2,367
百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。
② ウォーター事業
ボトル販売本数（12L換算）は前年同期比3.1%増、加えてウォーター関連売上が伸展したことにより前年同期比増
収となりました。ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたオフ
ィスビル、マンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大しております。一方、人手不足に
よる物流コストの上昇が社会問題化する中、当社では自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、営業活動
を強化・多様化することでお客さまの開拓に努めました。具体的には多種多様な広告媒体の活用、インターネット
による受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの拡販強化に尽力してきました。差別化戦略として、高品質
な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然
水そのものをボトリングした「信濃湧水」、３つのブランドをリターナブル、ワンウェイ２種類のウォーターサー
バー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応していきます。更にNimitz Factory（ハワイ第
２工場）では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造開始しました。新商品として販売を開始する
とともに、複数の大手航空会社にハワイ便の機内用飲料水としてご採用いただきました。ハワイに高い関心をお持
ちの方々をターゲットに商品認知度の向上を図り、販売促進につなげてまいります。「高濃度水素水サーバー」が
作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇る看板商品であり、この高い競争力を生かしボト
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株式会社トーエル(3361) 2020年４月期 決算短信
ルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めてまいります。海外展開については新たにインドネシアへ
の輸出が始まりシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾に続く６か国目となりました。日本の美味しい水に対
するニーズは強く、将来のマーケット拡大に向けて着実に取り組んでまいります。
一方、大町第４工場の稼働に向けた建屋の減価償却費、Nimitz Factory（ハワイ第２工場）の減価償却費、人件
費等の販管費が増加しております。
この結果、売上高は6,572百万円（前連結会計年度比4.8％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は719百万
円（前連結会計年度比31.6％減）となりました。
(次期の見通し)
当社は成長戦略に基づく中期３ヶ年事業計画を策定し、毎期初に過年度の実績を反映して計画数値のレビューを
実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響や少子高齢化等に伴う人手不足により経営環境が大きく変わ
る中、当社は引き続き物流事業での競争力を成長戦略の中心に置き、物流密度の向上と一層の効率化を図ると共に
製造から物流・小売りまで一貫して行うことで多様なニーズに対応し、ライフライン事業者として更なるサービス
の充実を図ってまいります。
エネルギー事業については、ＬＰガス輸入価格が、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う需給環境や為替動向
に加え、中東における地政学的リスクの高まり等により不安定さを増す可能性がありますが、適正な販売価格を設
定することにより利益確保に努めます。また、少子高齢化に伴う新築戸数減や省エネ機器の普及等によるガス需要
伸び悩み、或いは業界内の過当廉売競争といった逆境の中、創業以来取り組んできました独自の物流システムを強
みとして生かし、ガス、水、電気、通信をパッケージ化した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を強力に拡販
することで、新たな顧客の掘り起こしを図ると同時に、事業基盤の拡大に努めます。厚木工場に新設したバルク工
場については、日本中でバルク貯槽の交換期限がピークを迎えることから、こうしたニーズを積極的に刈り取り受
注を拡大することで、一層の稼働率向上を目指します。これらの取り組みにより、次期のエネルギー事業の業績予
想については、売上高は16,300百万円（当連結会計年度比0.8％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は
2,335百万円（当連結会計年度比1.4％減）を見込んでおります。
ウォーター事業については、「高品質な天然原水」と「競争力ある価格」をキーワードとするブランディング戦
略を継続することで一層の差別化を推し進めていきます。ピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北
アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」３つのブランドと、リターナブル、ワンウェイ２種類の
ボトルを取り揃えることで様々な顧客のニーズに対応していきます。多種多様な広告媒体を活用すると共に、イン
ターネット通販、自社配送という強みを生かし「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の拡販にも注力していきま
す。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇る看板商品であ
り、この製品優位性により差別化を図り、ボトルウォーター業界のみならず異業種分野でもシェア拡大を目指して
まいります。海外展開については日本の美味しい水に対するニーズは強く、将来のマーケット拡大に向けて着実に
取り組んでまいります。また、拡大し続けるウォーター需要への備えとして、大町第４工場稼働に向けた準備を進
めてまいります。これらの取り組みにより、次期のウォーター事業の業績予想については、売上高は6,700百万円
（当連結会計年度比1.9％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は803百万円（当連結会計年度比11.5％増）
を見込んでおります。
以上から、次期の業績見通しは、売上高は23,000百万円（当連結会計年度比0.1％減）、営業利益は1,420百万円
（当連結会計年度比0.1％減）、経常利益は1,500百万円（当連結会計年度比3.4％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は940百万円（当連結会計年度比5.5％減）を見込んでいます。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ682百万円減少
し、当連結会計年度末は、4,655百万円(前連結会計年度比12.8％減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,789百万円(前連結会計年度比7.7％減)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益1,549百万円、減価償却費1,729百万円があったこと等によるものであります。
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株式会社トーエル(3361) 2020年４月期 決算短信
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,998百万円(前連結会計年度比4.8％増)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,984百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,474百万円(前連結会計年度比327.8％増)となりました。
これは、ファイナンスリース債務の返済による支出732百万円、配当金の支払額296百万円があったこと等によるも
のであります。
(キャッシュ・フロー指標の推移)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
４月期 ４月期 ４月期 ４月期 ４月期
自己資本比率(％) 56.1 60.7 61.7 61.4 65.5
時価ベースの自己資本比率(％) 65.0 78.0 87.2 59.7 54.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.8 1.0 1.1 1.3 1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 35.0 41.8 44.4 50.4 58.2
(注) １．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己株主資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは継続的且つ安定的な業績向上を目指して利益金の有効活用と、株主に対する適正な利益還元を行
うとの考えから、配当、投資、内部留保の三等分を基本方針としております。配当につきましては業績並びに将来
の事業展開を考慮しつつ安定的な配当実施に努めてまいります。将来に向けた投資と内部留保につきましては、今
後の事業拡大に繋がるＬＰガスの営業権獲得、ＬＰガスの供給・物流設備、ウォーター事業の製造設備等への投資
に備えてまいります。
当期の配当金につきましては、営業利益、経常利益から判断し、１株当たり15円00銭を予定しております。また、
次期につきましては１株あたり15円00銭を予定しております。
（４）事業等のリスク
以下の記載は、当連結会計年度末現在において、当社グループが将来の経営予測を行う上で認識している事項で
すが、リスクの発生を防止すると共に軽減に努めてまいります。
１．ＬＰガス事業の売上原価が業績に与える影響について
ＬＰガスは、その大半を米国及び中東からの輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起
因する市況や為替変動の影響を受けます。卸売、業務用、工業用等の大口顧客との取引契約は、輸入価格連動性
を採用しており売上原価の変動に対して速やかに対応できるようになっていますが、一般家庭用については消費
者の理解が得られるよう慎重に価格動向を見極めながら改定を行うため、売上原価と販売価格の間にタイムラグ
が生じ、利益に影響を与える可能性があります。
２．ウォーター事業の調達リスクについて
当社のボトルウォーターは、長野県大町工場で製造する「アルピナ」とハワイ州Moanalua Factory（ハワイ第
１工場）、 Nimitz Factory（ハワイ第２工場）で製造する「Pure Hawaiian」を主力商品とし、いずれの自社工
場においても徹底した品質管理と安定供給に努めております。しかしながら、特にハワイ工場からの輸入につい
ては、長距離海上輸送に伴う諸々のリスクが考えられます。
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株式会社トーエル(3361) 2020年４月期 決算短信
３．業績の季節変動リスクについて
ＬＰガス事業は、冬季に需要のピークとなり、ウォーター事業は夏季に需要のピークとなります。従って、両
事業は、季節間の需要格差を補完し合う関係にありますが、冷夏・暖冬といった異常気象に見舞われた場合は業
績に影響を及ぼす可能性があります。
４．他社との競合について
ＬＰガス業界は、エネルギー自由化に伴い電力業界や都市ガス業界との競合に巻き込まれる状況にあります。
ウォーター業界は、大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者の参入で競争が益々激しくなっております。
同業者のみならず異業種業者との間でも更に競争が激化した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
５．海外事業展開のリスクについて
東南アジア諸国を主体に日本の美味しい水を輸出する戦略を展開し、これまでシンガポール、香港、タイ、ベ
トナム、台湾、インドネシアの６か国に販路を拡大しております。契約相手の選定や契約内容に慎重を期して対
応していますが、相手国の政治経済事情が急変した場合等により契約の継続が困難になるリスクが発生する可能
性があります。
６．与信管理について
与信管理に係る規程に従い、新規取引及び取引条件の変更の際や風評等に応じて、外部信用調査機関等も活用
し、必要に応じて取引中止の申し入れを行う等、売上債権の確保と損失極小化に努めております。しかしながら、
会社が把握し得ない事象等が発生した場合は不良債権が発生する可能性があります。
７．法的規制について
ＬＰガス事業においては、「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」
他、ウォーター事業においては「食品衛生法」他、様々な法令等を遵守し、また管轄諸官庁からの指導の下、事
業を営んでおります。こうした法令等や行政指導内容が大幅に改定された場合、業務上の制約や新たな競争の創
出、多額の設備投資が必要になる等、予見できない要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
８．情報システム管理と個人情報の取扱いについて
当社は、ＬＰガス、ウォーターのお客様及び横浜市水道局から受託している水道検針料金整理業務に伴うお客
様の個人情報を自社の情報管理システムで管理しております。情報漏洩防止の観点から情報管理システム運用に
ついては関連諸規定に基づき厳しく管理しております。また、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧
客情報の取扱いに細心の注意を払ってはおりますが、万一大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、企業信
用の失墜や、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
９．大規模災害の発生について
当社は関東圏を中心として、ＬＰガス、ウォーター共にライフライン事業を行っております。そのため、災害
発生時の緊急対応として事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整え
ております。しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引
先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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株式会社トーエル(3361) 2020年４月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,337,831 4,655,729
受取手形及び売掛金 3,128,156 2,840,045
商品及び製品 1,044,795 994,130
仕掛品 16,188 6,917
貯蔵品 340,966 321,714
その他 293,037 373,328
貸倒引当金 △108,237 △103,928
流動資産合計 10,052,737 9,087,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,340,068 7,752,265
減価償却累計額 △3,729,689 △3,932,685
建物及び構築物（純額） 2,610,379 3,819,580
機械装置及び運搬具 6,055,123 7,067,576
減価償却累計額 △4,559,695 △4,898,857
機械装置及び運搬具（純額） 1,495,428 2,168,719
工具、器具及び備品 1,573,355 1,590,073
減価償却累計額 △1,141,068 △1,208,266
工具、器具及び備品（純額） 432,287 381,806
土地 5,499,431 5,980,302
リース資産 4,686,995 4,108,951
減価償却累計額 △2,815,307 △2,653,728
リース資産（純額） 1,871,688 1,455,222
建設仮勘定 1,523,972 21,296
有形固定資産合計 13,433,186 13,826,927
無形固定資産
営業権 246,795 150,076
その他 130,697 122,336
無形固定資産合計 377,493 272,413
投資その他の資産
投資有価証券 706,924 582,347
繰延税金資産 215,214 272,673
保険積立金 131,297 130,967
その他 700,163 707,809
貸倒引当金 △143,963 △142,109
投資その他の資産合計 1,609,636 1,551,689
固定資産合計 15,420,316 15,651,030
資産合計 25,473,054 24,738,968
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株式会社トーエル(3361) 2020年４月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,712,344 1,470,384
短期借入金 530,000 190,000
1年内返済予定の長期借入金 384,801 392,748
リース債務 686,687 609,756
未払法人税等 256,007 317,250
賞与引当金 194,415 194,613
役員賞与引当金 52,500 33,800
その他 1,969,205 1,767,954
流動負債合計 5,785,961 4,976,508
固定負債
長期借入金 1,169,878 1,057,118
長期未払金 82,040 57,312
リース債務 1,156,772 787,532
繰延税金負債 10,545 10,479
役員退職慰労引当金 873,551 833,123
退職給付に係る負債 620,977 634,653
資産除去債務 119,220 150,787
その他 11,935 11,935
固定負債合計 4,044,921 3,542,941
負債合計 9,830,883 8,519,450
純資産の部
株主資本
資本金 767,152 767,152
資本剰余金 1,492,427 1,488,650
利益剰余金 13,573,548 14,267,475
自己株式 △546,341 △513,838
株主資本合計 15,286,785 16,009,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 260,737 173,142
為替換算調整勘定 83,314 28,271
退職給付に係る調整累計額 147 △1,019
その他の包括利益累計額合計 344,200 200,394
非支配株主持分 11,185 9,683
純資産合計 15,642,171 16,219,517
負債純資産合計 25,473,054 24,738,968
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 23,709,084 23,016,985
売上原価 13,487,007 12,726,358
売上総利益 10,222,077 10,290,626
販売費及び一般管理費 8,594,321 8,869,595
営業利益 1,627,755 1,421,031
営業外収益
受取利息 2,039 5,119
受取配当金 12,232 17,633
賃貸収入 29,445 31,295
スクラップ売却収入 74,661 54,538
為替差益 5,218 －
その他 94,958 159,077
営業外収益合計 218,556 267,665
営業外費用
支払利息 58,727 47,485
賃貸費用 25,087 22,756
為替差損 － 58,825
その他 9,795 6,399
営業外費用合計 93,610 135,466
経常利益 1,752,701 1,553,229
特別利益
固定資産売却益 7,313 3,543
特別利益合計 7,313 3,543
特別損失
固定資産除却損 9,560 7,126
固定資産売却損 － 195
ゴルフ会員権売却損 － 400
特別損失合計 9,560 7,722
税金等調整前当期純利益 1,750,454 1,549,051
法人税、住民税及び事業税 606,263 575,366
法人税等調整額 9,252 △18,898
法人税等合計 615,515 556,468
当期純利益 1,134,938 992,583
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,164 △2,025
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,133,774 994,608
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株式会社トーエル(3361) 2020年４月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
当期純利益 1,134,938 992,583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △67,774 △87,595
為替換算調整勘定 22,608 △55,884
退職給付に係る調整額 △941 △1,166
その他の包括利益合計 △46,107 △144,647
包括利益 1,088,831 847,936
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,087,438 850,199
非支配株主に係る包括利益 1,392 △2,262
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 767,152 1,488,650 12,738,195 △447,910 14,546,087
当期変動額
剰余金の配当 △298,421 △298,421
親会社株主に帰属す
1,133,774 1,133,774
る当期純利益
自己株式の取得 △120,383 △120,383
自己株式の処分 3,776 21,952 25,729
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 3,776 835,353 △98,431 740,698
当期末残高 767,152 1,492,427 13,573,548 △546,341 15,286,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 328,512 60,706 1,089 390,308 9,792 14,946,187
当期変動額
剰余金の配当 △298,421
親会社株主に帰属す
1,133,774
る当期純利益
自己株式の取得 △120,383
自己株式の処分 25,729
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △67,774 22,608 △941 △46,107 1,392 △44,714
額）
当期変動額合計 △67,774 22,608 △941 △46,107 1,392 695,983
当期末残高 260,737 83,314 147 344,200 11,185 15,642,171
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株式会社トーエル(3361) 2020年４月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 767,152 1,492,427 13,573,548 △546,341 15,286,785
当期変動額
剰余金の配当 △296,853 △296,853
親会社株主に帰属す
994,608 994,608
る当期純利益
自己株式の取得 △25 △25
自己株式の処分 △3,776 △3,827 32,528 24,924
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △3,776 693,926 32,503 722,653
当期末残高 767,152 1,488,650 14,267,475 △513,838 16,009,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 260,737 83,314 147 344,200 11,185 15,642,171
当期変動額
剰余金の配当 △296,853
親会社株主に帰属す
994,608
る当期純利益
自己株式の取得 △25
自己株式の処分 24,924
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △87,595 △55,043 △1,166 △143,805 △1,501 △145,307
額）
当期変動額合計 △87,595 △55,043 △1,166 △143,805 △1,501 577,345
当期末残高 173,142 28,271 △1,019 200,394 9,683 16,219,517
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,750,454 1,549,051
減価償却費 1,641,155 1,729,319
営業権償却 217,155 115,709
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,801 △6,162
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,365 198
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 47,830 △40,428
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39,649 12,001
受取利息及び受取配当金 △14,272 △22,753
支払利息 58,727 47,485
固定資産売却損益（△は益） △7,313 △3,348
固定資産除却損 9,560 7,126
売上債権の増減額（△は増加） △107,582 284,747
たな卸資産の増減額（△は増加） △51,417 75,423
未収入金の増減額（△は増加） 51,832 △47,253
仕入債務の増減額（△は減少） 86,077 △242,967
未払金の増減額（△は減少） △3,548 △26,148
預り金の増減額（△は減少） △34,775 △45,136
その他 98,274 △42,479
小計 3,798,372 3,344,384
利息及び配当金の受取額 14,245 21,813
利息の支払額 △60,006 △47,892
法人税等の還付額 △359 －
法人税等の支払額 △730,283 △529,193
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,021,968 2,789,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,858,143 △1,984,101
有形固定資産の売却による収入 10,625 3,907
無形固定資産の取得による支出 △67,130 △40,365
投資有価証券の売却による収入 － 14,081
貸付けによる支出 △38,500 △1,550
貸付金の回収による収入 38,741 3,242
保険積立金の解約による収入 － 27,972
保険積立金の積立による支出 △5,990 △6,860
その他 14,505 △14,468
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,905,892 △1,998,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △70,000 △340,000
長期借入れによる収入 1,300,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △393,041 △404,813
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △762,950 △732,997
自己株式の取得による支出 △120,383 △25
配当金の支払額 △298,343 △296,950
財務活動によるキャッシュ・フロー △344,719 △1,474,787
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,581 1,716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 772,938 △682,102
現金及び現金同等物の期首残高 4,564,892 5,337,831
現金及び現金同等物の期末残高 5,337,831 4,655,729
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
子会社のうち、トーエルシステム㈱、ＬＰＧ物流㈱、㈱ＨＷコーポレーション、アルプスウォーター㈱、TOELL
U.S.A. CORPORATION、㈱ＴＯＭの６社を連結の対象としております。
(2) 非連結子会社
㈱リガーレ
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、質的に重要性がないことに加え、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等の観点からみて、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
Ｔ＆Ｎネットサービス㈱、Ｔ＆Ｎアグリ㈱の２社であります。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
㈱リガーレ
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、質的に重要性がないことに加え、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、
持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
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株式会社トーエル(3361) 2020年４月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法により算定しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
また、営業権(主にＬＰガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、５年にわたり
償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は10年～15年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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株式会社トーエル(3361) 2020年４月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、エネルギー部門とウォーター部門を置き、各部門は、商品・サービスについて営業戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループは、「エネルギー事業」と「ウォーター事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「エネルギー事業」では、ＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧
客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。「ウ
ォーター事業」では、国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売
を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
エネルギー事業 ウォーター事業 計 (注１)
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 17,440,749 6,268,335 23,709,084 ― 23,709,084
セグメント間の内部
100,158 ― 100,158 (100,158) ―
売上高又は振替高
計 17,540,908 6,268,335 23,809,243 (100,158) 23,709,084
セグメント利益 2,371,124 1,053,190 3,424,315 (1,796,559) 1,627,755
(注) １．セグメント利益の調整額△1,796,559千円には、セグメント間取引消去△100,158千円と全社費△1,696,401
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
エネルギー事業 ウォーター事業 計 (注１)
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 16,444,792 6,572,192 23,016,985 ― 23,016,985
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 16,444,792 6,572,192 23,016,985 ― 23,016,985
セグメント利益 2,367,095 719,862 3,086,958 (1,665,927) 1,421,031
(注) １．セグメント利益の調整額△1,665,927千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用
であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社トーエル(3361) 2020年４月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
１株当たり純資産額 789.83円 817.55円
１株当たり当期純利益金額 57.17円 50.19円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
親会社株主に帰属する
1,133,774 994,608
当期純利益金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に
1,133,774 994,608
帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 19,830,652 19,815,435
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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