㈱タイセイ (3359) 2019年９月期 決算短信(連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱タイセイ (3359) 2019年９月期 決算短信(連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、個人消費においては緩や
かな回復傾向が続いておりましたが、新天皇即位と新元号制定による景気のプラス効果、増税前の駆け込み需要と一
時的には好調に推移したものの、その反動も大きく、加えて度重なる台風到来による自然災害もあいまって、先行き
不安定な状況であります。また、企業活動においても、企業収益、設備投資は世界的な景況感の回復や人手不足に伴
うＡＩ化、自動化投資が下支えとなり、底堅く推移しましたものの、米国を中心とした不安定な国際状況や貿易摩
擦、さらにはアジア近隣諸国における地政学リスクへの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業の業界におきましては、新天皇即位・新元
号制定と大型連休前の駆け込み需要、またその後の反動、自然災害による地域的需要低迷、増税前の駆け込み需要と
めまぐるしく変化いたしました。
このような厳しい事業環境の中、当社グループは、主に通販サイト「cotta」での販売を通じて、クリスマス・バ
レンタイン等の季節商戦において個人客を中心として堅調に推移したと認識しております。また、おうちパンマスタ
ー等の資格事業に、新たに「米粉パンマスター」と「ナチュラルスイーツマスター」を加え、順調に受講者数を伸ば
しております。
さらに、今後の繁忙期に備え、今年の６月より、新潟からの出荷が出来る体制を構築し、九州と新潟の２拠点から
の出荷が可能となりました。これにより、従来から人手不足により課題となっていた出荷能力の向上および運賃削減
の効果が見込まれ、サービス的にも首都圏への翌日配達が可能となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,399,923千円（前年度比1.9％増）、営業利益は317,331千円（同7.1％
減）、経常利益は350,018千円（同7.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は225,690千円（同33.9％減）とな
りました。
当連結会計年度は、売上増よりも粗利重視の施策を行ってまいりました結果、売上総利益は前年度比3.6％増とな
り、売上高の前年度比1.9％増を上回ることができました。販売費及び一般管理費におきましては、経費削減に努め
てまいりましたが、運賃が前連結会計年度に比べ、約70百万円も増加したことが主要因で、営業利益、経常利益およ
び親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比
33.9％減と大幅な減益となっておりますが、これは、主に前連結会計年度に固定資産の譲渡に伴う特別利益が発生し
たことによるものです。
なお、当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの
重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）当連結会計年度より、従来の「菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販
売事業」は「菓子・パン資材および雑貨等の販売事業」にセグメント名称を変更しております。
（２）当期の財政状態の概況
当社グループは、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を
当連結会計年度の期首から適用しており、当期の財政状態の概況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値
で比較を行っております。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、4,503,874千円となり、前連結会計年度末に比べ210,432千円増加しまし
た。これは主に利益の計上などにより現金及び預金が増加したこと、およびクリスマス商戦のためにたな卸資産が
増加したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、1,782,744千円となり、前連結会計年度末に比べ21,088千円増加しました。
これは主に未払法人税等が36,841千円、未払消費税等が34,017千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が37,475
千円、未払金が22,963千円および長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が21,883千円増加したこと
などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、2,721,130千円となり、前連結会計年度末に比べ189,343千円増加しまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益225,690千円を計上したことなどによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加および法人税等の支
払などにより一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益337,650千円を計上したこと、および長期借入れによ
る収入150,000千円があったことなどにより、前連結会計年度末に比べ59,250千円増加し、当連結会計年度末には
1,207,246千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、144,165千円（前年度比59.3％減）となりました。これは、主にたな卸資産の
増加額158,966千円および法人税等の支払額178,218千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益
337,650千円に加え、減価償却費116,565千円の計上などによる資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、52,406千円（前連結会計年度は85,050千円の獲得）となりました。これは、主
に有形固定資産の取得による支出16,885千円および無形固定資産の取得による支出26,505千円による資金の減少に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、32,508千円（前年度比90.8％減）となりました。これは、主に長期借入れによ
る収入150,000千円などによる資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出128,117千円および配当金の支払額
36,626千円などによる資金の減少によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の国内経済は引き続き緩やかな回復基調であると考えられるものの、人手不足および人件費の上昇、天候不
順の懸念、さらには消費増税に伴う消費者マインドの低下など、先行きは依然として不透明な状況であります。
そのような環境の中、増加する物流コストの削減のために今後も積極的な投資を行い、より効率的な運用を目指
してまいります。特に今年６月に運用を開始した物流センター（新潟県見附市）につきまして、拡張を行うこと
で、今後の出荷量増加にも十分に耐えうる体制を構築する計画であります。
また、営業方針につきましては、当連結会計年度において粗利重視の施策を軸に実施いたしましたが、当社の物
流体制が整ってきたことから、今後は、売上増を目指す方針に転換し、積極的な拡販施策を開始することを予定し
ております。
したがいまして、2020年９月期につきましては、主に以下の施策を実施する方向で検討を進めております。
１．テレビＣＭによるcottaの認知拡大
２．４年ぶりの法人向け総合カタログの発刊
３．トップパティシエとコラボした資格サービスのリリース
４．中国最大級の料理プラットフォーム「下厨房」でのテストマーケティングの継続
さらに、本日(2019年11月14日)付けで開示いたしました「商号の変更および定款の一部変更に関するお知らせ」
および「代表取締役（社長交代）および役員異動に関するお知らせ」のとおり、抜本的な経営体制および組織の見
直しを図る予定であります。
つきましては、新たな経営体制への移行を契機に、当社グループの中長期の成長路線を見据えて新たな事業展開
を織り込んだ、2020年９月期をスタートとする中期経営計画（以下「当計画」という。）を現在策定中で2020年３
月に公表予定です。したがいまして、2020年９月期の連結業績予想につきましては、当計画を踏まえまして、算出
可能となった時点で速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,293,002 1,352,253
受取手形及び売掛金 341,066 303,351
たな卸資産 983,212 1,142,178
その他 154,746 200,347
貸倒引当金 △11,320 △11,700
流動資産合計 2,760,707 2,986,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 815,959 780,982
機械装置及び運搬具（純額） 74,903 66,192
土地 392,744 392,744
リース資産（純額） 42,045 59,174
その他（純額） 12,463 17,400
有形固定資産合計 1,338,116 1,316,494
無形固定資産
のれん 764 717
その他 99,545 91,542
無形固定資産合計 100,309 92,259
投資その他の資産
その他 94,308 108,688
投資その他の資産合計 94,308 108,688
固定資産合計 1,532,734 1,517,442
資産合計 4,293,442 4,503,874
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 414,167 451,642
短期借入金 70,000 70,000
1年内返済予定の長期借入金 110,965 84,204
リース債務 14,744 17,206
未払法人税等 103,606 66,764
賞与引当金 30,859 32,041
ポイント引当金 12,745 11,667
その他 223,647 207,839
流動負債合計 980,734 941,366
固定負債
長期借入金 706,365 755,009
リース債務 36,460 49,894
繰延税金負債 25,615 12,487
資産除去債務 － 5,587
株式給付引当金 9,864 12,902
退職給付に係る負債 2,606 2,920
その他 8 2,576
固定負債合計 780,920 841,378
負債合計 1,761,655 1,782,744
純資産の部
株主資本
資本金 642,246 642,453
資本剰余金 615,414 615,621
利益剰余金 1,291,157 1,480,078
自己株式 △29,129 △28,970
株主資本合計 2,519,688 2,709,182
新株予約権 12,097 11,947
純資産合計 2,531,786 2,721,130
負債純資産合計 4,293,442 4,503,874
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,278,023 6,399,923
売上原価 3,856,684 3,891,940
売上総利益 2,421,339 2,507,983
販売費及び一般管理費 2,079,665 2,190,651
営業利益 341,673 317,331
営業外収益
受取利息及び配当金 73 109
補助金収入 2,756 3,007
カタログ協賛金 35,153 31,640
電力販売収益 7,050 6,387
その他 5,756 5,374
営業外収益合計 50,789 46,520
営業外費用
支払利息 8,589 7,709
電力販売費用 4,628 4,119
その他 626 2,004
営業外費用合計 13,844 13,833
経常利益 378,619 350,018
特別利益
固定資産売却益 81,549 231
受取保険金 － 2,070
保険差益 3,758 －
特別利益合計 85,308 2,301
特別損失
固定資産除却損 3 3,008
減損損失 10,073 11,660
本社移転費用 2,605 －
特別損失合計 12,682 14,668
税金等調整前当期純利益 451,245 337,650
法人税、住民税及び事業税 153,255 131,357
法人税等調整額 △43,429 △19,397
法人税等合計 109,826 111,959
当期純利益 341,419 225,690
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 341,419 225,690
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 341,419 225,690
包括利益 341,419 225,690
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 341,419 225,690
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 641,009 614,177 968,064 △29,001 2,194,249
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
1,236 1,236 2,473
剰余金の配当 △18,325 △18,325
親会社株主に帰属する当期
純利益
341,419 341,419
自己株式の取得 △181 △181
自己株式の処分 54 54
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,236 1,236 323,093 △127 325,439
当期末残高 642,246 615,414 1,291,157 △29,129 2,519,688
新株予約権 純資産合計
当期首残高 12,999 2,207,248
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
2,473
剰余金の配当 △18,325
親会社株主に帰属する当期
純利益
341,419
自己株式の取得 △181
自己株式の処分 54
株主資本以外の項目の当期
△901 △901
変動額（純額）
当期変動額合計 △901 324,537
当期末残高 12,097 2,531,786
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 642,246 615,414 1,291,157 △29,129 2,519,688
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
207 207 414
剰余金の配当 △36,770 △36,770
親会社株主に帰属する当期
純利益
225,690 225,690
自己株式の取得 △39 △39
自己株式の処分 198 198
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 207 207 188,920 159 189,493
当期末残高 642,453 615,621 1,480,078 △28,970 2,709,182
新株予約権 純資産合計
当期首残高 12,097 2,531,786
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
414
剰余金の配当 △36,770
親会社株主に帰属する当期
純利益
225,690
自己株式の取得 △39
自己株式の処分 198
株主資本以外の項目の当期
△150 △150
変動額（純額）
当期変動額合計 △150 189,343
当期末残高 11,947 2,721,130
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 451,245 337,650
減価償却費 118,001 116,565
のれん償却額 47 47
賞与引当金の増減額（△は減少） 209 1,182
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,799 380
ポイント引当金の増減額（△は減少） 3,083 △1,078
株式給付引当金の増減額（△は減少） 2,786 3,037
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △849 314
受取利息及び受取配当金 △73 △109
支払利息 8,589 7,709
固定資産売却損益（△は益） △81,549 △231
受取保険金 － △2,070
保険差益 △3,758 －
固定資産除却損 3 3,008
減損損失 10,073 11,660
売上債権の増減額（△は増加） 8,907 5,958
たな卸資産の増減額（△は増加） △43,869 △158,966
仕入債務の増減額（△は減少） △26,623 37,475
未払消費税等の増減額（△は減少） 16,640 △34,017
未払金の増減額（△は減少） 3,693 8,871
その他 18,118 △9,216
小計 481,876 328,171
利息及び配当金の受取額 46 74
利息の支払額 △8,569 △7,932
保険金の受取額 5,040 2,070
法人税等の支払額 △123,900 △178,218
営業活動によるキャッシュ・フロー 354,492 144,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △27,232 △16,885
無形固定資産の取得による支出 △51,639 △26,505
有形固定資産の売却による収入 169,918 81
保険積立金の積立による支出 △5,484 △5,294
その他 △512 △3,803
投資活動によるキャッシュ・フロー 85,050 △52,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △70,000 －
長期借入れによる収入 － 150,000
長期借入金の返済による支出 △247,842 △128,117
リース債務の返済による支出 △16,952 △18,058
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,345 260
配当金の支払額 △18,213 △36,626
その他 △127 32
財務活動によるキャッシュ・フロー △351,789 △32,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 87,752 59,250
現金及び現金同等物の期首残高 1,060,243 1,147,995
現金及び現金同等物の期末残高 1,147,995 1,207,246
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており、前連結会計
年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」(繰延税金資産)が13,194千円減少し、「投資その
他の資産」（繰延税金資産）が10,560千円増加、「固定負債」の「その他」（繰延税金負債)が2,633千円減少
しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資産合計および負債
合計はそれぞれ2,633千円減少しております。
（追加情報）
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）における会計処理方法）
当社は、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導
入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員およびパート社
員ならびに当社子会社の役員、従業員およびパート社員（以下「従業員等」という。）に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をし
たときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度20,558千円、
114,000株、当連結会計年度20,359千円、112,900株であります。
（注）当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っ
ております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数
を記載しております。
（株式給付信託（ＢＢＴ）における会計処理方法）
当社は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託
（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、
当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連
動型の株式報酬制度であります。本制度の導入は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を
より明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有する
ことで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。な
お、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度8,354千円、
60,000株、当連結会計年度8,354千円、60,000株であります。
（注）当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っ
ております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数
を記載しております。
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㈱タイセイ (3359) 2019年９月期 決算短信(連結)
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメント
の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度より、従来の「菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用
雑貨等の販売事業」は「菓子・パン資材および雑貨等の販売事業」（以下「資材および雑貨等の販売事業」
という。）にセグメント名称を変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報等は、変更後の
名称を用いて表示しております。
当該セグメント名称変更によるセグメント情報等に与える影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
資材および雑貨
その他 全社・消去 合計
等の販売事業
減損損失 － 10,073 － 10,073
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
資材および雑貨
その他 全社・消去 合計
等の販売事業
減損損失 － 11,660 － 11,660
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㈱タイセイ (3359) 2019年９月期 決算短信(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
資材および雑貨
その他 全社・消去 合計
等の販売事業
当期償却額 47 － － 47
当期末残高 764 － － 764
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
資材および雑貨
その他 全社・消去 合計
等の販売事業
当期償却額 47 － － 47
当期末残高 717 － － 717
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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㈱タイセイ (3359) 2019年９月期 決算短信(連結)
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 232.08円 249.37円
１株当たり当期純利益 31.51円 20.78円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 31.08円 20.59円
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する当該自
己株式の期末株式数は、前連結会計年度174,000株、当連結会計年度172,900株であります。また、１株当た
り当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除する当該自
己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度174,286株、当連結会計年度173,519株であります。
２．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っており
ます。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
341,419 225,690
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
341,419 225,690
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 10,835,900 10,860,815
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 148,123 102,429
（うち新株予約権） (148,123) (102,429)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 － －
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
（商号の変更）
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、2019年12月21日に開催予定の第21期定時株主総会に、商号
の変更等を内容とする定款変更議案を付議することを決議いたしました。詳細は、同日付けで開示いたしました
「商号の変更および定款の一部変更に関するお知らせ」のとおりであります。
（代表取締役の異動）
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、代表取締役の異動（社長交代）を決議いたしました。な
お、本異動につきましては、2019年12月21日に開催予定の第21期定時株主総会およびその後の取締役会において正
式に決定される予定です。詳細は、同日付けで開示いたしました「代表取締役（社長交代）および役員異動に関す
るお知らせ」のとおりであります。
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