3359 Ｍ－ｃｏｔｔａ 2021-11-12 15:30:00
2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社ｃｏｔｔａ 上場取引所 東福
コード番号 3359 URL https://www.cotta.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 黒須 綾希子
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 野村 弘 TEL 0972-85-0117
定時株主総会開催予定日 2021年12月25日 配当支払開始予定日 2021年12月27日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年9月期の連結業績（2020年10月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期 9,258 17.8 453 56.8 485 51.4 324 23.3
2020年9月期 7,860 22.8 288 △9.0 320 △8.4 263 16.7
（注）包括利益 2021年9月期 324百万円 （23.3％） 2020年9月期 263百万円 （16.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年9月期 29.75 29.52 10.8 8.6 4.9
2020年9月期 24.21 23.97 9.3 6.4 3.7
（参考） 持分法投資損益 2021年9月期 ―百万円 2020年9月期 ―百万円
（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算出にあたり、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託
制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年9月期 5,834 3,111 53.2 288.39
2020年9月期 5,498 2,942 53.3 268.73
（参考） 自己資本 2021年9月期 3,103百万円 2020年9月期 2,931百万円
（注）１株当たり純資産の算出にあたり、期末自己株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年9月期 △106 △223 △27 1,478
2020年9月期 534 △179 275 1,836
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年9月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00 44 16.5 1.5
2021年9月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00 43 13.4 1.4
2022年9月期(予想) ― 0.00 ― 4.00 4.00 9.7
（注）上記の配当金総額には、株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式に対する配当金が含ま
れております。
3. 2022年 9月期の連結業績予想（2021年10月 1日∼2022年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 10,136 ― 650 ― 667 ― 441 ― 41.05
（注）１．2022年９月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した
後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算出にあたり、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(注) 特定子会社の異動には該当いたしませんが、当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました株式会社つく実やは清算結了したため、連
結の範囲から除外しております。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年9月期 11,117,313 株 2020年9月期 11,079,513 株
② 期末自己株式数 2021年9月期 356,326 株 2020年9月期 169,126 株
③ 期中平均株式数 2021年9月期 10,913,151 株 2020年9月期 10,876,297 株
（注）期末自己株式数および期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。
（参考）個別業績の概要
2021年9月期の個別業績（2020年10月1日∼2021年9月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期 7,155 20.8 2 ― 42 △25.7 25 △70.3
2020年9月期 5,921 29.6 △5 ― 56 △74.3 85 △38.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年9月期 2.32 2.30
2020年9月期 7.83 7.75
（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算出にあたり、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託
制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年9月期 3,825 2,078 54.1 192.38
2020年9月期 3,968 2,209 55.4 201.48
（参考） 自己資本 2021年9月期 2,070百万円 2020年9月期 2,198百万円
（注）１株当たり純資産の算出にあたり、期末自己株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますので、この数字に依拠して投
資等の判断を行うことは差し控えてください。
㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2021年９月期 決算短信(連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2021年９月期 決算短信(連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に大きく左右され、国内外の人流
の抑制や経済活動の制限により非常に厳しい状況が続きました。
全国的に感染者が増大した新型コロナウイルス第５波は、過去最高の感染者を記録し、度重なる緊急事態宣言に先
行きが見通せない状況となりました。一方で、ワクチン接種効果がようやく表れるようになり、急速な感染者の減少
とともにアフターコロナに対する対応が急務とされています。
そのような状況の中、当社は2020年３月に発表した「中期経営計画」に基づき、広告宣伝費及び販売促進費を積極
的に投下し、当社通信販売サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」（以下「ｃｏｔｔａ」という。）の認知度を向上させ、
より多くのお客様に「お菓子、パン作りの楽しさ」や「だれかを想い、お菓子やパンをつくって、その想いを伝える
喜び」を感じて頂けるような事業の展開を行ってまいりました。その結果、2021年２月には当社単体で単月過去最高
の売上を記録することが出来ました。また、近年低迷傾向にあったＢｔｏＢ市場においても、ｃｏｔｔａの認知度の
向上に伴い、これまで主力であったお菓子屋様およびパン屋様に加えて、お菓子やパンを取扱うレストランや喫茶店
などの飲食店関連のお客様からのご注文も増加し、ＢｔｏＢ全体の売上拡大につながっております。
さらに、増大するお客様のご注文に対応するために構築した、本社夜間出荷体制と新潟倉庫の出荷能力の向上策も
功を奏し、クリスマスやバレンタインなどのイベントにも十分に対応することが出来ました。
また、連結売上高の２割程度を占める４社の連結子会社においても概ね順調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,258,198千円（前年度比17.8％増）、営業利益は453,085千円（同56.8％
増）、経常利益は485,231千円（同51.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は324,645千円（同23.3％増）とな
りました。
売上高は、「中期経営計画」に基づき、前連結会計年度から引き続き広告宣伝費及び販売促進費を積極的に投下し
たことで、増収となりました。
また、利益面におきましては、当社単体において広告宣伝費及び販売促進費として前年度比１億円増の約７億円を
投下いたしましたが、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、増益となりました。
なお、当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの
重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、5,834,483千円となり、前連結会計年度末に比べ335,677千円増加しまし
た。これは主にクリスマス商戦のためにたな卸資産が351,659千円増加したこと、およびクレジット決済代金を含
む未収入金が234,950千円増加したことなどによるものであります。
なお、クレジット決済代金を含む未収入金の増加につきましては、クレジット決済での売上が増加したことに加
えて、当連結会計年度におきまして、決済手数料の削減のためにクレジット会社を変更したことにより回収期間が
延びたことによる一時的な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、2,723,090千円となり、前連結会計年度末に比べ167,167千円増加しました。
これは主にテレビコマーシャル費用などの運転資金として短期借入金が370,000千円増加したことなどによるもの
であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、3,111,393千円となり、前連結会計年度末に比べ168,510千円増加しまし
た。これは主に自己株式を120,223千円取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益324,645千円を計上した
ことなどによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益481,760千円
の計上および短期借入金の純増額370,000千円などがあったものの、長期借入金の返済による支出362,081千円、たな
卸資産の増加額355,834千円に加えて、売上債権の増加額230,038千円などにより、前連結会計年度末に比べ357,926
千円減少し、当連結会計年度末には1,478,978千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2021年９月期 決算短信(連結)
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、106,973千円（前年度は534,092千円の獲得）となりました。これは、主に税金
等調整前当期純利益481,760千円および減価償却費132,970千円の計上などによる資金の増加に対し、たな卸資産の
増加額355,834千円に加え、売上債権の増加額230,038千円および法人税等の支払額148,648千円などによる資金の
減少によるものであります。
なお、売上債権の増加につきましては、当連結会計年度におきまして、決済手数料の削減のためにクレジット会
社を変更したことにより回収期間が延びたことによる一時的な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、223,835千円（前年度比24.7％増）となりました。これは、主に有形固定資産
の取得による支出185,845千円および無形固定資産の取得による支出24,338千円などによる資金の減少によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、27,117千円（前年度は275,016千円の獲得）となりました。これは、主に短期
借入金の純増額370,000千円および長期借入れによる収入140,000千円などによる資金の増加に対し、長期借入金の
返済による支出362,081千円および自己株式の取得による支出120,753千円などによる資金の減少によるものであり
ます。
（４）今後の見通し
今後の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響も限定的となり、従来の賑わいを取り戻すステージになる
と期待しております。当社のＢtoＢ向けの売上も緊急事態宣言解除後、回復、伸長に向かっております。
当社は、2020年３月に発表した「中期経営計画」に基づき積極的な広告宣伝費及び販売促進費を投下してまいり
ました。2022年９月期連結会計年度もその方針を継続して、従来のＢtoＣ向けに加えてＢtoＢ向けにも広告宣伝費
及び販売促進費を投下してまいります。
さらに、拡大する売上に対応できる物流体制構築につきましても、効率的かつ適切な運用が出来るように引き続
き改善してまいります。
以上のことから、2022年９月期の連結業績予想につきましては、売上高10,136百万円、営業利益650百万円、経
常利益667百万円、親会社株主に帰属する当期純利益441百万円を予想しております。
なお、2022年９月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記
の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
また、上記に記載した将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要
因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,976,912 1,618,986
受取手形及び売掛金 356,134 349,360
たな卸資産 1,311,685 1,663,345
未収入金 126,325 361,275
その他 80,789 92,800
貸倒引当金 △5,159 △3,540
流動資産合計 3,846,688 4,082,227
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 772,771 931,474
機械装置及び運搬具（純額） 150,182 126,931
土地 392,744 392,744
リース資産（純額） 56,724 46,925
その他（純額） 15,439 14,116
有形固定資産合計 1,387,861 1,512,192
無形固定資産
のれん 670 623
その他 85,214 73,284
無形固定資産合計 85,884 73,907
投資その他の資産
繰延税金資産 76,507 63,442
その他 101,864 102,713
投資その他の資産合計 178,371 166,155
固定資産合計 1,652,117 1,752,255
資産合計 5,498,805 5,834,483
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 567,687 637,501
短期借入金 70,000 440,000
１年内返済予定の長期借入金 362,081 254,772
リース債務 18,087 16,358
未払金 467,081 428,752
未払法人税等 94,314 98,677
賞与引当金 34,369 33,497
ポイント引当金 17,720 14,851
その他 46,752 43,577
流動負債合計 1,678,094 1,967,987
固定負債
長期借入金 812,928 698,156
リース債務 43,608 34,871
株式給付引当金 13,432 14,730
退職給付に係る負債 6,371 6,747
その他 1,487 597
固定負債合計 877,828 755,102
負債合計 2,555,923 2,723,090
純資産の部
株主資本
資本金 643,903 649,472
資本剰余金 617,071 622,640
利益剰余金 1,699,242 1,979,571
自己株式 △28,229 △148,327
株主資本合計 2,931,986 3,103,357
新株予約権 10,896 8,035
純資産合計 2,942,882 3,111,393
負債純資産合計 5,498,805 5,834,483
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,860,026 9,258,198
売上原価 4,580,633 5,376,917
売上総利益 3,279,393 3,881,280
販売費及び一般管理費 2,990,501 3,428,195
営業利益 288,892 453,085
営業外収益
受取利息及び配当金 89 55
カタログ協賛金 29,334 28,746
電力販売収益 10,168 10,906
その他 4,526 4,930
営業外収益合計 44,117 44,639
営業外費用
支払利息 7,675 8,470
電力販売費用 3,658 3,255
その他 1,137 767
営業外費用合計 12,471 12,493
経常利益 320,538 485,231
特別利益
固定資産売却益 1,274 29
補助金収入 － 375
投資有価証券売却益 2,000 －
受取補償金 2,700 4,932
受取保険金 － 1,623
資産除去債務戻入益 4,342 －
特別利益合計 10,316 6,960
特別損失
固定資産除却損 2,577 5,896
固定資産圧縮損 － 358
たな卸資産廃棄損 2,700 4,175
特別損失合計 5,277 10,430
税金等調整前当期純利益 325,577 481,760
法人税、住民税及び事業税 128,147 144,050
法人税等調整額 △65,882 13,064
法人税等合計 62,265 157,115
当期純利益 263,312 324,645
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 263,312 324,645
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期純利益 263,312 324,645
包括利益 263,312 324,645
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 263,312 324,645
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 642,453 615,621 1,480,078 △28,970 2,709,182
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
1,449 1,449 2,899
行使）
剰余金の配当 △44,148 △44,148
親会社株主に帰属する当期
263,312 263,312
純利益
自己株式の取得 △34 △34
自己株式の処分 775 775
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,449 1,449 219,163 740 222,804
当期末残高 643,903 617,071 1,699,242 △28,229 2,931,986
新株予約権 純資産合計
当期首残高 11,947 2,721,130
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
2,899
行使）
剰余金の配当 △44,148
親会社株主に帰属する当期
263,312
純利益
自己株式の取得 △34
自己株式の処分 775
株主資本以外の項目の当期
△1,051 △1,051
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,051 221,752
当期末残高 10,896 2,942,882
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 643,903 617,071 1,699,242 △28,229 2,931,986
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
5,569 5,569 11,138
行使）
剰余金の配当 △44,315 △44,315
親会社株主に帰属する当期
324,645 324,645
純利益
自己株式の取得 △120,223 △120,223
自己株式の処分 126 126
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 5,569 5,569 280,329 △120,097 171,370
当期末残高 649,472 622,640 1,979,571 △148,327 3,103,357
新株予約権 純資産合計
当期首残高 10,896 2,942,882
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
11,138
行使）
剰余金の配当 △44,315
親会社株主に帰属する当期
324,645
純利益
自己株式の取得 △120,223
自己株式の処分 126
株主資本以外の項目の当期
△2,860 △2,860
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,860 168,510
当期末残高 8,035 3,111,393
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 325,577 481,760
減価償却費 118,106 132,970
のれん償却額 47 47
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,327 △871
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,541 △1,619
ポイント引当金の増減額（△は減少） 6,052 △2,868
株式給付引当金の増減額（△は減少） 530 1,298
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,450 375
受取利息及び受取配当金 △89 △55
支払利息 7,675 8,470
固定資産売却損益（△は益） △1,274 △29
投資有価証券売却損益（△は益） △2,000 －
受取補償金 △2,700 △4,932
資産除去債務戻入益 △4,342 －
受取保険金 － △1,623
補助金収入 － △375
固定資産圧縮損 － 358
固定資産除却損 2,577 5,896
たな卸資産廃棄損 2,700 4,175
売上債権の増減額（△は増加） △15,427 △230,038
たな卸資産の増減額（△は増加） △172,206 △355,834
仕入債務の増減額（△は減少） 116,044 69,813
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,668 △5,220
未払金の増減額（△は減少） 294,109 △69,647
その他 △40,216 △8,170
小計 650,069 23,880
利息及び配当金の受取額 57 24
利息の支払額 △7,796 △8,610
補助金の受取額 － 375
保険金の受取額 － 1,623
補償金の受取額 2,700 4,932
法人税等の支払額 △120,788 △148,648
法人税等の還付額 9,850 19,450
営業活動によるキャッシュ・フロー 534,092 △106,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △149,846 △185,845
無形固定資産の取得による支出 △29,036 △24,338
有形固定資産の売却による収入 1,119 39
投資有価証券の売却による収入 2,000 －
保険積立金の積立による支出 △5,293 △5,610
その他 1,606 △8,080
投資活動によるキャッシュ・フロー △179,450 △223,835
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 370,000
長期借入れによる収入 420,000 140,000
長期借入金の返済による支出 △84,204 △362,081
リース債務の返済による支出 △18,739 △18,258
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,826 8,109
自己株式の取得による支出 △34 △120,753
配当金の支払額 △43,935 △44,258
その他 103 124
財務活動によるキャッシュ・フロー 275,016 △27,117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 629,658 △357,926
現金及び現金同等物の期首残高 1,207,246 1,836,904
現金及び現金同等物の期末残高 1,836,904 1,478,978
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員およびパート社
員ならびに当社子会社の役員、従業員およびパート社員（以下「従業員等」という。）に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をし
たときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度19,584千円、
108,600株、当連結会計年度19,457千円、107,900株であります。
(2）役員株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇による
メリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式
給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、
当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連
動型の株式報酬制度であります。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受け
る時期は、原則として取締役の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度8,354千円、
60,000株、当連結会計年度8,354千円、60,000株であります。
２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済および企業活動に与える影響は非常に不透明であり、そ
の収束時期等を予測することも困難な状況であります。
そのような状況の中、当連結会計年度における当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨
等の販売事業について、ＢtoＢ向け売上は増加に転じ、ＢtoＣ向け売上は「巣ごもり需要」の影響により堅
調に推移いたしました。
そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の
会計上の見積りに与える影響につきまして、当社グループでは現在のところ軽微であると判断しておりま
す。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状
況によっては翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
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３．自己株式の取得
当社は、2021年５月17日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第１項の規定に基づ
き、自己株式の取得に係る事項を決議し、実施しております。
① 自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への利益還元および資本効率の向上と今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行
することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。
② 自己株式取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数 400,000株（上限）（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合3.60%）
(3）株式の取得価額の総額 300,000千円（上限）
(4）取得期間 2021年５月19日～2021年10月31日
(5）買付方法 東京証券取引所における市場買付
③ 自己株式の取得状況
上記の買付けにより、2021年９月30日までに当社普通株式187,900株を120,223千円で取得しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 268.73円 288.39円
１株当たり当期純利益 24.21円 29.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 23.97円 29.52円
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する当該自
己株式の期末株式数は、前連結会計年度168,600株、当連結会計年度167,900株であります。また、１株当た
り当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除する当該自
己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度171,056株、当連結会計年度168,578株であります。
２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
263,312 324,645
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
263,312 324,645
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 10,876,297 10,913,151
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 110,084 85,105
（うち新株予約権） (110,084) (85,105)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 － －
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか
った潜在株式の概要
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