2020年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月13日
上場会社名 株式会社ｃｏｔｔａ （旧会社名 株式会社タイセイ） 上場取引所 東福
コード番号 3359 URL https://www.cotta.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 黒須 綾希子
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 野村 弘 TEL 0972-85-0117
定時株主総会開催予定日 2020年12月26日 配当支払開始予定日 2020年12月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （個人投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年9月期の連結業績（2019年10月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期 7,860 22.8 288 △9.0 320 △8.4 263 16.7
2019年9月期 6,399 1.9 317 △7.1 350 △7.6 225 △33.9
（注）包括利益 2020年9月期 263百万円 （16.7％） 2019年9月期 225百万円 （△33.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年9月期 24.21 23.97 9.3 6.4 3.7
2019年9月期 20.78 20.59 8.6 8.0 5.0
（参考） 持分法投資損益 2020年9月期 ―百万円 2019年9月期 ―百万円
（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算出にあたり、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託
制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年9月期 5,498 2,942 53.3 268.73
2019年9月期 4,503 2,721 60.2 249.37
（参考） 自己資本 2020年9月期 2,931百万円 2019年9月期 2,709百万円
（注）１株当たり純資産の算出にあたり、期末自己株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年9月期 534 △179 275 1,836
2019年9月期 144 △52 △32 1,207
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年9月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00 44 19.2 1.7
2020年9月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00 44 16.5 1.5
2021年9月期(予想) ― 0.00 ― 4.00 4.00 34.5
（注）上記の配当金総額には、株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式に対する配当金
が含まれております。
3. 2021年 9月期の連結業績予想（2020年10月 1日∼2021年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,496 20.8 187 △35.1 207 △35.3 126 △52.0 11.59
（注）１株当たり当期純利益の算出にあたり、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年9月期 11,079,513 株 2019年9月期 11,037,513 株
② 期末自己株式数 2020年9月期 169,126 株 2019年9月期 173,384 株
③ 期中平均株式数 2020年9月期 10,876,297 株 2019年9月期 10,860,815 株
（注）期末自己株式数および期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。
（参考）個別業績の概要
2020年9月期の個別業績（2019年10月1日∼2020年9月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期 5,921 29.6 △5 ― 56 △74.3 85 △38.9
2019年9月期 4,569 7.6 188 △8.6 221 △13.7 139 △21.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年9月期 7.83 7.75
2019年9月期 12.83 12.71
（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算出にあたり、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託
制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年9月期 3,968 2,209 55.4 201.48
2019年9月期 3,476 2,165 62.0 198.22
（参考） 自己資本 2020年9月期 2,198百万円 2019年9月期 2,153百万円
（注）１株当たり純資産の算出にあたり、期末自己株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますので、この数字に依拠して投
資等の判断を行うことは差し控えてください。
㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2020年９月期 決算短信(連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、増税後の低迷ののち、雇用・所得環境の改善から個人消費の底堅さを背
景に緩やかな回復傾向にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内外の経済動向は過去に経験のな
いほどの先行き不透明な状況になりました。
当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業においては、新型コロナウイルス感染拡大
に伴う「緊急事態宣言」に始まった「巣ごもり需要」でＢｔｏＣ市場は活況、一方でＢｔｏＢ市場は低迷と明暗が分
かれた年度となりました。
そのような状況の中、当社は、当社単体で今後５年間に総額25億円の広告宣伝費を投下することを柱とした中期経
営計画を３月に公表し、当連結会計年度はその初年度でもありました。そこで、当計画に基き、広告宣伝費及び販売
促進費として総額５億円以上を投資しました。この金額は前連結会計年度と比べ３億円以上上回るものとなっており
ます。主にＴＶＣＭ費用、デジタルマーケティング費用、総合カタログ費用等に投下しました。それらの広告宣伝費
の投下により、当連結会計年度は新規のお客様を約49万人獲得することができました。これは前連結会計年度に比べ
て約37万人増加しており広告宣伝費投下の成果と考えております。また、ここ数年課題であった物流機能の強化につ
いても、新潟の物流センターが本格稼働、さらに本社物流センターにおいても夜間の人員を確保するなど、今後の売
上増大に向けて着々と準備を進めております。
また、連結売上高の２割程度を占める４社の連結子会社においても概ね順調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,860,026千円（前年度比22.8％増）、営業利益は288,892千円（同9.0％
減）、経常利益は320,538千円（同8.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は263,312千円（同16.7％増）とな
りました。当連結会計年度は、中期経営計画に基き広告宣伝費を大幅に投資したことで、売上高は増収となりまし
た。
その一方で、営業利益、経常利益につきましては減益となりましたが、これは、広告宣伝費と物流体制の構築の先
行投資の増加により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ、約８億円も増加したことが主要因でありま
す。
最後に親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、繰延税金資産の計上による法人税等の負担減により、増
益となりました。
なお、当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの
重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、5,498,805千円となり、前連結会計年度末に比べ994,931千円増加しまし
た。これは主に利益の計上などにより現金及び預金が増加したこと、およびクリスマス商戦のためにたな卸資産が
増加したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、2,555,923千円となり、前連結会計年度末に比べ773,178千円増加しました。
これは主に支払手形及び買掛金が116,044千円、未払金が289,240千円および長期借入金（１年内返済予定の長期借
入金を含む。）が335,796千円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、2,942,882千円となり、前連結会計年度末に比べ221,752千円増加しまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益263,312千円を計上したことなどによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加および法人税等の支
払などにより一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益325,577千円を計上したこと、および長期借入れによ
る収入420,000千円があったことなどにより、前連結会計年度末に比べ629,658千円増加し、当連結会計年度末には
1,836,904千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、534,092千円（前年度比270.5％増）となりました。これは、主にたな卸資産の
増加額172,206千円および法人税等の支払額110,938千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益
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325,577千円に加え、減価償却費118,106千円の計上および未払金の増加額294,109千円などによる資金の増加によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、179,450千円（前年度比242.4％増）となりました。これは、主に有形固定資産
の取得による支出149,846千円および無形固定資産の取得による支出29,036千円による資金の減少によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、275,016千円（前年度は32,508千円の使用）となりました。これは、主に長期
借入金の返済による支出84,204千円および配当金の支払額43,935千円などによる資金の減少に対し、長期借入れに
よる収入420,000千円などによる資金の増加によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の国内経済は、政府主導による「ＧｏＴｏキャンペーン」等の経済活性化政策による消費者マインドの向上
はあるものの、引き続き、新型コロナウイルス感染症の収束時期も見えず、先行きは依然として不透明な状況であ
ります。
そのような環境の中、中期経営計画に沿って、引き続き広告宣伝費を積極投入してまいります。その総額は販売
促進費を含めて当社単体で約７億円程度にのぼり、当期を約２億円程度上回るものとなります。その内訳は下記の
通りとなります。
１．テレビＣＭによるcottaの認知拡大の継続
２．デジタルマーケティングへの費用投下
３．法人向け総合カタログの配布拡大
また、拡大する売上に対応できる物流体制構築に向けても効率的かつ適切な運用が出来るように改善してまいり
ます。
以上のことから、次期の連結業績予想につきましては、売上高9,496百万円（前年度比20.8％増）、営業利益187
百万円（同35.1％減）、経常利益207百万円（同35.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益126百万円（同
52.0％減）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,352,253 1,976,912
受取手形及び売掛金 303,351 356,134
たな卸資産 1,142,178 1,311,685
その他 200,347 207,114
貸倒引当金 △11,700 △5,159
流動資産合計 2,986,431 3,846,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 780,982 772,771
機械装置及び運搬具（純額） 66,192 150,182
土地 392,744 392,744
リース資産（純額） 59,174 56,724
その他（純額） 17,400 15,439
有形固定資産合計 1,316,494 1,387,861
無形固定資産
のれん 717 670
その他 91,542 85,214
無形固定資産合計 92,259 85,884
投資その他の資産
繰延税金資産 23,112 76,507
その他 85,575 101,864
投資その他の資産合計 108,688 178,371
固定資産合計 1,517,442 1,652,117
資産合計 4,503,874 5,498,805
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 451,642 567,687
短期借入金 70,000 70,000
1年内返済予定の長期借入金 84,204 362,081
リース債務 17,206 18,087
未払金 177,841 467,081
未払法人税等 66,764 94,314
賞与引当金 32,041 34,369
ポイント引当金 11,667 17,720
その他 29,997 46,752
流動負債合計 941,366 1,678,094
固定負債
長期借入金 755,009 812,928
リース債務 49,894 43,608
繰延税金負債 12,487 －
株式給付引当金 12,902 13,432
退職給付に係る負債 2,920 6,371
資産除去債務 5,587 －
その他 2,576 1,487
固定負債合計 841,378 877,828
負債合計 1,782,744 2,555,923
純資産の部
株主資本
資本金 642,453 643,903
資本剰余金 615,621 617,071
利益剰余金 1,480,078 1,699,242
自己株式 △28,970 △28,229
株主資本合計 2,709,182 2,931,986
新株予約権 11,947 10,896
純資産合計 2,721,130 2,942,882
負債純資産合計 4,503,874 5,498,805
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 6,399,923 7,860,026
売上原価 3,891,940 4,580,633
売上総利益 2,507,983 3,279,393
販売費及び一般管理費 2,190,651 2,990,501
営業利益 317,331 288,892
営業外収益
受取利息及び配当金 109 89
補助金収入 3,007 850
カタログ協賛金 31,640 29,334
電力販売収益 6,387 10,168
その他 5,374 3,676
営業外収益合計 46,520 44,117
営業外費用
支払利息 7,709 7,675
電力販売費用 4,119 3,658
その他 2,004 1,137
営業外費用合計 13,833 12,471
経常利益 350,018 320,538
特別利益
固定資産売却益 231 1,274
投資有価証券売却益 － 2,000
受取補償金 － 2,700
受取保険金 2,070 －
資産除去債務戻入益 － 4,342
特別利益合計 2,301 10,316
特別損失
固定資産除却損 3,008 2,577
減損損失 11,660 －
たな卸資産廃棄損 － 2,700
特別損失合計 14,668 5,277
税金等調整前当期純利益 337,650 325,577
法人税、住民税及び事業税 131,357 128,147
法人税等調整額 △19,397 △65,882
法人税等合計 111,959 62,265
当期純利益 225,690 263,312
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 225,690 263,312
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純利益 225,690 263,312
包括利益 225,690 263,312
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 225,690 263,312
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 642,246 615,414 1,291,157 △29,129 2,519,688
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
207 207 414
剰余金の配当 △36,770 △36,770
親会社株主に帰属する当期
純利益
225,690 225,690
自己株式の取得 △39 △39
自己株式の処分 198 198
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 207 207 188,920 159 189,493
当期末残高 642,453 615,621 1,480,078 △28,970 2,709,182
新株予約権 純資産合計
当期首残高 12,097 2,531,786
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
414
剰余金の配当 △36,770
親会社株主に帰属する当期
純利益
225,690
自己株式の取得 △39
自己株式の処分 198
株主資本以外の項目の当期
△150 △150
変動額（純額）
当期変動額合計 △150 189,343
当期末残高 11,947 2,721,130
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 642,453 615,621 1,480,078 △28,970 2,709,182
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
1,449 1,449 2,899
剰余金の配当 △44,148 △44,148
親会社株主に帰属する当期
純利益
263,312 263,312
自己株式の取得 △34 △34
自己株式の処分 775 775
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,449 1,449 219,163 740 222,804
当期末残高 643,903 617,071 1,699,242 △28,229 2,931,986
新株予約権 純資産合計
当期首残高 11,947 2,721,130
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
2,899
剰余金の配当 △44,148
親会社株主に帰属する当期
純利益
263,312
自己株式の取得 △34
自己株式の処分 775
株主資本以外の項目の当期
△1,051 △1,051
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,051 221,752
当期末残高 10,896 2,942,882
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 337,650 325,577
減価償却費 116,565 118,106
のれん償却額 47 47
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,182 2,327
貸倒引当金の増減額（△は減少） 380 △6,541
ポイント引当金の増減額（△は減少） △1,078 6,052
株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,037 530
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 314 3,450
受取利息及び受取配当金 △109 △89
支払利息 7,709 7,675
固定資産売却損益（△は益） △231 △1,274
投資有価証券売却損益（△は益） － △2,000
受取補償金 － △2,700
資産除去債務戻入益 － △4,342
受取保険金 △2,070 －
固定資産除却損 3,008 2,577
減損損失 11,660 －
たな卸資産廃棄損 － 2,700
売上債権の増減額（△は増加） 5,958 △15,427
たな卸資産の増減額（△は増加） △158,966 △172,206
仕入債務の増減額（△は減少） 37,475 116,044
未払消費税等の増減額（△は減少） △34,017 15,668
未払金の増減額（△は減少） 8,871 294,109
その他 △9,216 △40,216
小計 328,171 650,069
利息及び配当金の受取額 74 57
利息の支払額 △7,932 △7,796
保険金の受取額 2,070 －
補償金の受取額 － 2,700
法人税等の支払額 △178,218 △110,938
営業活動によるキャッシュ・フロー 144,165 534,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,885 △149,846
無形固定資産の取得による支出 △26,505 △29,036
有形固定資産の売却による収入 81 1,119
投資有価証券の売却による収入 － 2,000
保険積立金の積立による支出 △5,294 △5,293
その他 △3,803 1,606
投資活動によるキャッシュ・フロー △52,406 △179,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 150,000 420,000
長期借入金の返済による支出 △128,117 △84,204
リース債務の返済による支出 △18,058 △18,739
新株予約権の行使による株式の発行による収入 260 1,826
配当金の支払額 △36,626 △43,935
その他 32 68
財務活動によるキャッシュ・フロー △32,508 275,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 59,250 629,658
現金及び現金同等物の期首残高 1,147,995 1,207,246
現金及び現金同等物の期末残高 1,207,246 1,836,904
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員およびパート社
員ならびに当社子会社の役員、従業員およびパート社員（以下「従業員等」という。）に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をし
たときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度20,359千円、
112,900株、当連結会計年度19,584千円、108,600株であります。
(2）役員株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇による
メリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式
給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、
当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連
動型の株式報酬制度であります。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受け
る時期は、原則として取締役の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度8,354千円、
60,000株、当連結会計年度8,354千円、60,000株であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業（以下「資材および雑貨等の販売事業」とい
う。）を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
資材および雑貨
その他 全社・消去 合計
等の販売事業
減損損失 － 11,660 － 11,660
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
資材および雑貨
その他 全社・消去 合計
等の販売事業
減損損失 － － － －
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㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2020年９月期 決算短信(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 249.37円 268.73円
１株当たり当期純利益 20.78円 24.21円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 20.59円 23.97円
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する当該自
己株式の期末株式数は、前連結会計年度172,900株、当連結会計年度168,600株であります。また、１株当た
り当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除する当該自
己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度173,519株、当連結会計年度171,056株であります。
２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
225,690 263,312
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
225,690 263,312
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 10,860,815 10,876,297
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 102,429 110,084
（うち新株予約権） (102,429) (110,084)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 － －
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか
った潜在株式の概要
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