令和2年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和2年2月14日
上場会社名 ワイエスフード株式会社 上場取引所 東
コード番号 3358 URL http://www.ys-food.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 緒方 正憲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 岩下 征吾 TEL 0947-32-7382
四半期報告書提出予定日 令和2年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期第3四半期の業績（平成31年4月1日∼令和元年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期第3四半期 1,152 ― △35 ― △58 ― △40 ―
31年3月期第3四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年3月期第3四半期 △10.42 ―
31年3月期第3四半期 ― ―
当社は、平成31年３月期第３四半期は連結業績を開示しておりましたが、当第３四半期は非連結での開示をしております。そのため、平成31年３月期第３四半
期の経営成績（累計）及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2年3月期第3四半期 3,052 1,457 47.7
31年3月期 3,389 1,494 44.0
（参考）自己資本 2年3月期第3四半期 1,457百万円 31年3月期 1,494百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
31年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2年3月期 ― 0.00 ―
2年3月期（予想） ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年 3月期の業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,604 0.1 10 ― 8 ― 7 ― 2.01
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期3Q 3,873,000 株 31年3月期 3,873,000 株
② 期末自己株式数 2年3月期3Q ― 株 31年3月期 ― 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年3月期3Q 3,873,000 株 31年3月期3Q 3,873,000 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
ワイエスフード㈱ （3358） 令和2年3月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 7
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 7
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ワイエスフード㈱ （3358） 令和2年3月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善する中、景気は緩やかな回復基調が
続き、個人消費は持ち直してきてはいるものの、自然災害の国内経済への影響や、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱
問題等、海外の政治・経済情勢の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、少子高齢化や働き方改革などの社会構造の変化、年金・老後資金の問題等を背景
に、同業種はもとより他業種との競争激化、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇
により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時
からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様
一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、前事業年度の有価証券報告書等の対処す
べき課題、継続企業の前提に関する重要事象等の改善するための対応策等で述べた施策である「不採算事業の縮小
及び外食事業への原点回帰」、「固定資産の売却」、「本部機能の効率化による経費削減」に注力し、「経営方針
の明確化と経営資源の最適化」に努め、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりに取組んでおります。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,152百万円、営業損失35百万円、経常損失58百万円となり、四半
期純損益につきましては、固定資産売却益５百万円や保険解約返戻金15百万円等もあり、四半期純損失40百万円と
なりました。
なお、前第３四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同
四半期との比較は行っておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店
のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主と
した「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」を報告セグメントとしておりま
す。また、第26期第１四半期累計期間より四半期連結セグメント情報を作成しておりませんので、セグメント売上
高及びセグメント利益については、前年同四半期との比較を行っておりません。
（外食事業）
当第３四半期累計期間におきましては、店舗毎に「お客様感謝セール」を開催し、新規顧客獲得と既存顧客の
リピート率向上を図ると同時に、国内外におけるYouTuberを活用した販促活動に注力いたしました。
また、北九州市に拠点を置き、Ｆリーグディビジョン２に所属するボルクバレット北九州のプラチナパートナ
ーに就任するとともに、選手たちが着用しているユニフォームへ「筑豊ラーメン山小屋」のロゴが入り、さらに、
６月16日開催された開幕戦ホームゲームでは、『山小屋マッチデー』を開催し、来シーズンよりＦリーグディビジ
ョン１に昇格することが決定する等、ブランディングの向上に努めてまいりました。
さらに、『北九州ポップカルチャーフェスティバル』にて大人気アニメとのコラボ企画でラーメン及びどんぶ
りを販売し、顧客の新規開拓を目標として活動いたしました。
以上のことから、当第３四半期累計期間の売上高は1,079百万円となり、営業利益26百万円となりました。
店舗数の増減につきましては、鹿児島県鹿屋市に「山小屋鹿屋店」、北九州市のリバーウォーク北九州 地下1
階 ジャイアントスタジアム 恐竜カフェに「やまごや ジャイアントスタジアム店」をそれぞれオープンしたこと
に加え、10月には中国で人気のティースタンド「巭草堂」の第３号店目となるタピオカドリンク専門店を福岡県北
九州市小倉北区にてオープンする等、合計で10店舗（ＦＣ店４店舗、海外４店舗、その他２店舗）の新規出店を行
いましたが、契約満了及び中途解約による店舗の閉店９店舗（直営１店舗、ＦＣ店１店舗、海外７店舗）あったこ
とから、前事業年度末に比べ１店舗増加し157店舗（直営店４店舗、ＦＣ店104店舗、海外47店舗、その他２店舗）
となりました。
（不動産賃貸事業）
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第３四半期累計期間の売上高は
28百万円、営業利益０百万円となりました。
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（外販事業）
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及
び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当第３四半期累計期間における外販事業の売上高は34百万円となり、営業損失11百万円となりました。
（その他）
当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、ＦＣ加盟店などに行っております。
当第３四半期累計期間におけるその他事業の売上高は９百万円となり、営業利益１百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前会計年度末に比べ169百万円減少し485百万円となりました。こ
れは主に長期借入金の返済があったこと等により現金及び預金が152百万円減少したこと等によるものでありま
す。
一方、固定資産につきましては、前事業年度末に比べ168百万円減少し2,566百万円となり、これは主に、福岡県北
九州市八幡西区の物件を売却したことから有形固定資産が155百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,052百万円となり、前事業年度末に比べ337百万円の減少となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ208百万円減少し、802百万円となりました。
これは主に、短期借入金の返済100百万円及び１年内返済予定の長期借入金の返済が76百万円があったこと等によ
るものであります。一方、固定負債につきましては、長期借入金の借入及び返済の理由から、前事業年度末に比べ
92百万円減少し、791百万円となりました。
この結果、負債合計は1,594百万円となり、前事業年度末に比べ301百万円の減少となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,457百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円減少いたしま
した。これは主に、四半期純損失40百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.7％（前事業年度末は44.0％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、令和元年５月14日に公表致しました業績予想に変更はございません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 294,470 141,944
売掛金 156,375 200,045
商品及び製品 91,755 85,404
仕掛品 1,515 800
原材料及び貯蔵品 15,156 15,996
その他 131,209 82,748
貸倒引当金 △36,778 △41,491
流動資産合計 653,704 485,450
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 828,065 768,399
土地 1,410,504 1,309,689
その他 49,844 54,737
有形固定資産合計 2,288,414 2,132,826
無形固定資産 51,104 39,226
投資その他の資産 396,380 394,759
固定資産合計 2,735,899 2,566,813
資産合計 3,389,604 3,052,263
負債の部
流動負債
買掛金 66,005 84,362
短期借入金 300,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 417,296 340,735
未払法人税等 18,886 97
賞与引当金 9,530 4,998
ポイント引当金 262 324
その他 198,969 172,158
流動負債合計 1,010,951 802,676
固定負債
長期借入金 624,325 520,770
退職給付引当金 59,438 60,378
役員退職慰労引当金 57,935 60,636
資産除去債務 69,207 73,959
その他 73,708 76,022
固定負債合計 884,615 791,768
負債合計 1,895,566 1,594,444
純資産の部
株主資本
資本金 1,002,050 1,002,050
資本剰余金 831,588 831,588
利益剰余金 △355,838 △396,200
株主資本合計 1,477,799 1,437,438
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 16,237 20,380
評価・換算差額等合計 16,237 20,380
純資産合計 1,494,037 1,457,819
負債純資産合計 3,389,604 3,052,263
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)
売上高 1,152,220
売上原価 615,430
売上総利益 536,789
販売費及び一般管理費 571,820
営業損失（△） △35,031
営業外収益
受取利息 4,966
受取配当金 877
その他 6,420
営業外収益合計 12,264
営業外費用
支払利息 8,275
貸倒引当金繰入額 24,310
その他 2,648
営業外費用合計 35,233
経常損失（△） △58,000
特別利益
固定資産売却益 5,688
保険解約返戻金 15,438
特別利益合計 21,126
税引前四半期純損失（△） △36,874
法人税、住民税及び事業税 3,487
法人税等合計 3,487
四半期純損失（△） △40,361
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
その他 調整額 損益計算書
不動産 合計
外食事業 外販事業 計 (注)１ （注)２ 計上額
賃貸事業 （注)３
売上高
(1)外部顧客に対す
1,079,020 28,992 34,991 1,143,004 9,215 1,152,220 － 1,152,220
る売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － － －
振替高
計 1,079,020 28,992 34,991 1,143,004 9,215 1,152,220 － 1,152,220
セグメント利益
26,279 728 △11,600 15,406 1,309 16,715 △51,746 △35,031
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△51,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第22期（平成28年3月期）以降第25期（平成31年3月期）まで４期連続経常損失を計上し、当第３四半期累
計期間においても、営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上していることから継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務
基盤の強化を図ります。
一方、資金面に関しましては、運転資金の調達など取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、今後とも資
金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
１）不採算事業の縮小及び外食事業への原点回帰
当社の主要事業である「外食事業」において、国内外における不採算店舗の見直しを図ると同時に、店舗設備への
メンテナンス及びリニューアルに加え、店舗毎の周年記念セールやお客様感謝セールの実施を取組むことで、新規顧
客の獲得を図り、収益性の向上に努めてまいります。
また、居抜き物件を活用し小規模低コスト型での出店を可能とした、ワンコインラーメン形態の店舗（新たなブラ
ンド）を確立しており、今後は、福岡市内、北九州市内だけでなく、東京都心部や関西方面等の人口が多い地域での
出店を図ると同時に、「山小屋」「ばさらか」「一康流」ブランドとの差別化を図ったＦＣ加盟の展開を進め、食材
取引高の増加を進めてまいります。
２）固定資産の売却
収益性の高い賃貸物件を除き、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却を実施し、有利子負債の返済、外食事業
における店舗出店資金やメンテナンス及びリニューアルでの資金に充当いたします。
３）本部機能の効率化による経費削減
当社は、管理機能の実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、間接
部門から営業部門への人員再配置等を行っております。こうした施策により、追加的な採用を最小限に留め人件費を
抑制してまいります。
４）経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社の会議体である業績会議、取締役会において継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての
施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営いたします。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意
識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
上記施策により計画上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考え
ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「２．四半期財務諸表及び主な注記
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記）」は記載しておりません。
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