3358 Ｊ－ワイエスフード 2021-11-15 15:30:00
令和4年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
令和4年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和3年11月15日
上場会社名 ワイエスフード株式会社 上場取引所 東
コード番号 3358 URL http://www.ys-food.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 緒方 正憲
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 濱崎 祐和 TEL 0947-32-7382
四半期報告書提出予定日 令和3年11月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和4年3月期第2四半期の業績（令和3年4月1日∼令和3年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
4年3月期第2四半期 601 △1.9 △34 ― △3 ― △7 ―
3年3月期第2四半期 613 △19.8 △79 ― △86 ― 41 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
4年3月期第2四半期 △1.29 ―
3年3月期第2四半期 10.34 ―
（注）4年3月期第2四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しており
ません。なお、3年3月期第2四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
4年3月期第2四半期 2,817 1,482 52.4
3年3月期 2,873 1,479 51.4
（参考）自己資本 4年3月期第2四半期 1,479百万円 3年3月期 1,477百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
3年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
4年3月期 ― 0.00
4年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 4年 3月期の業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,379 5.8 △95 ― △96 ― △101 ― △16.63
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.６「２. 四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 4年3月期2Q 6,073,000 株 3年3月期 6,073,000 株
② 期末自己株式数 4年3月期2Q 31 株 3年3月期 ― 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 4年3月期2Q 6,072,975 株 3年3月期2Q 4,041,306 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
ワイエスフード㈱ （3358） 令和4年3月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 9
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ワイエスフード㈱ （3358） 令和4年3月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、東京2020オリンピック、パラリンピックは開催されましたが、新
型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた緊急事態宣言やまん延防止等重点的措置による営業時間の短縮や外出自
粛による来店客数の激減に加え、同業種はもとより他業種との競争激化、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パ
ートアルバイトの時給の上昇を含め、各種コストは上昇基調にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時か
らの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一
人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、固定客の獲得のための接客サービスとマー
ケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでまいり
ました。
また、令和３年４月に「筑豊手羽先唐揚げ専門店 香春ちゃん」をオープンし、小規模かつ低初期投資に加え、
店舗オペレーションも容易となる「お持ち帰り唐揚げ専門店」としてのブランドの確立を行い、テイクアウト・デ
リバリー等、ラーメンブランドとは異なる新たな顧客の獲得に努めました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高601百万円（前年同期は売上高613百万円）、営業損失34百万円(前
年同期は営業損失79百万円)、営業外損益におきましては、店舗の損害保険金として保険差益８百万円及び福岡県
より新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等17百万円があったことから経常損失３百万円(前年同期は経常損失
86百万円)となり、四半期純損益につきましては、四半期純損失７百万円（前年同期は四半期純利益41百万円）と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフラン
チャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不
動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、衛生関連の販売等を主とした「衛生事
業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営をしております「温泉事業」を報告セグメントとしております。
なお、前第３四半期会計期間より量的な重要性が増したことから「温泉事業」及び「衛生事業」を報告セグメン
トとして記載する方法に変更したことから、前第２四半期累計期間のセグメント別の業績についても再編後のセグ
メントに属するものとして前年同期比を算出しております。
（外食事業）
当第２四半期累計期間におきましては、令和３年９月より期間限定で『とろとろ角煮ラーメン』と『角煮が入っ
た油そば卵黄乗せ』を販売いたしましたが、国内店舗の減少及び緊急事態宣言やまん延防止等による営業時間の縮
小や外出自粛による来店客数の激減の影響もあり、店舗売上高及び食材取引高が減収となりました。
以上のことから、当第２四半期累計期間の売上高は527百万円（前年同期比2.4％減）となり、営業利益23百万円
（前年同期は営業損失26百万円）となりました。
店舗数の増減につきましては、直営１店舗の新規出店があったものの、直営１店舗、ＦＣ３店舗及び海外１店舗
の閉店があったことから、前事業年度末に比べ４店舗減少し138店舗（直営店９店舗、ＦＣ店92店舗、海外37店舗）
となりました。
（不動産賃貸事業）
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第２四半期累計期間の売上高は18
百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益２百万円(前年同期は営業利益１百万円)となりました。
（外販事業）
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び
一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当第２四半期累計期間における外販事業の売上高は13百万円（前年同期比10.9％減）となり、営業損失３百万円
(前年同期は営業損失４百万円)となりました。
（温泉事業）
当社は、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っておりま
す。
当第２四半期累計期間における温泉事業の売上高は33百万円（前年同期比52.4％増）となり、営業損失７百万円
(前年同期は営業損失12百万円)となりました。
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（衛生事業）
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、外食産業だけでなく、全ての生活・経済環境において感染症予防、対策
が求められております。各業界で様々な取り組みが行われている中、当社は、「お客様の為に店舗内衛生管理にお
いて、安心、安全に食して頂ける店舗作りを提案、提供し、実行する」ことを通じて、新しい生活様式における安
心と安全の価値を創造することを目的に、衛生事業を行っております。
主に、世界最先端のテクノロジーで、感染症対策に最も重要な表面付着菌を含む空間すべてのウイルス・細菌を
不活性化する空間除菌器「SterilizAir ステライザ」の正規販売代理店として、同製品の販売とともに、HACCP認証
取得支援におけるソフトウエア販売を行っております。
当第２四半期累計期間における衛生事業の売上高は８百万円（前年同期比44.3％減）となり、営業損失11百万円
(前年同期は営業損失２百万円)となりました。
（その他）
当社は、ＦＣ加盟店などに飲食店用の厨房設備の販売及び温泉事業を行っております。
当第２四半期累計期間におけるその他事業の売上高は０百万円（前年同期比82.1％減）となり、営業利益０百万
円（前年同期比52.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ58百万円減少し629百万円となりました。こ
れは主に流動資産その他の中で前払費用が13百万円増加したものの現金及び預金が75百万円減少したこと等による
ものであります。
一方、固定資産につきましては、前事業年度末に比べ２百万円増加し2,188百万円となりました。これは主に取
引先の破産があったことに伴い貸倒引当金が60百万円減少及び投資その他の資産のその他の中で長期未収入金が59
百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,817百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円の減少となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ１百万円増加し、574百万円となりました。
これは主に、流動負債その他に含まれる預り金が20百万円及び未払金が16百万円減少したものの取引金融機関と
の間で、返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）を締結したことから１年内返済予定の長期借入金が27
百万円及び流動負債その他に含まれる未払費用が10百万円増加したこと等によるものであります。
一方、固定負債につきましては、長期借入金の減少の理由から前事業年度末に比べ60百万円減少し、760百万円
となりました。
この結果、負債合計は1,335百万円となり、前事業年度末に比べ58百万円の減少となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,482百万円となり、前事業年度末に比べ２百万円増加いたしま
した。これは主に、四半期純損失７百万円があったもののその他有価証券評価差額金９百万円の増加があったこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は52.4％（前事業年度末は51.4％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、令和３年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はございません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 478,339 403,134
売掛金 143,180 129,768
商品及び製品 62,228 64,700
仕掛品 4,157 4,321
原材料及び貯蔵品 14,778 16,370
その他 38,605 56,176
貸倒引当金 △53,840 △45,219
流動資産合計 687,451 629,252
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 616,762 609,667
土地 1,247,736 1,247,736
その他 42,640 38,185
有形固定資産合計 1,907,140 1,895,589
無形固定資産 19,349 11,283
投資その他の資産
長期貸付金 303,427 300,575
その他 392,944 357,505
貸倒引当金 △436,915 △376,347
投資その他の資産合計 259,456 281,734
固定資産合計 2,185,946 2,188,607
資産合計 2,873,397 2,817,860
負債の部
流動負債
買掛金 53,752 54,010
短期借入金 100,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金 179,688 207,188
未払法人税等 10,460 9,289
賞与引当金 340 252
ポイント引当金 413 －
その他 228,283 203,912
流動負債合計 572,938 574,653
固定負債
長期借入金 570,266 507,966
退職給付引当金 50,292 51,460
役員退職慰労引当金 37,351 38,029
資産除去債務 70,219 70,728
その他 92,905 92,739
固定負債合計 821,034 760,922
負債合計 1,393,972 1,335,576
純資産の部
株主資本
資本金 1,354,050 1,354,050
資本剰余金 831,588 831,588
利益剰余金 △712,510 △720,360
自己株式 － △10
株主資本合計 1,473,128 1,465,267
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,624 13,949
評価・換算差額等合計 4,624 13,949
新株予約権 1,672 3,068
純資産合計 1,479,424 1,482,284
負債純資産合計 2,873,397 2,817,860
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 613,205 601,396
売上原価 332,886 305,746
売上総利益 280,318 295,649
販売費及び一般管理費 359,737 329,915
営業損失（△） △79,419 △34,266
営業外収益
受取利息 2,362 476
受取配当金 0 0
保険差益 402 8,212
助成金収入 － 17,303
補助金収入 － 5,935
その他 2,941 5,259
営業外収益合計 5,706 37,187
営業外費用
支払利息 6,251 4,080
貸倒引当金繰入額 5,863 △1,503
臨時休業等による損失 － 3,747
その他 665 273
営業外費用合計 12,780 6,597
経常損失（△） △86,493 △3,676
特別利益
固定資産売却益 122,888 150
保険解約返戻金 4,472 －
その他 6,778 －
特別利益合計 134,138 150
特別損失
固定資産除却損 2,276 －
投資有価証券評価損 823 709
特別損失合計 3,099 709
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 44,546 △4,235
法人税、住民税及び事業税 2,748 3,614
法人税等合計 2,748 3,614
四半期純利益又は四半期純損失（△） 41,797 △7,850
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
44,546 △4,235
（△）
減価償却費 40,440 38,223
貸倒引当金の増減額（△は減少） △265 △2,573
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,364 △87
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △24,790 678
退職給付引当金の増減額（△は減少） △630 1,167
受取利息及び受取配当金 △2,363 △476
支払利息 6,251 4,080
投資有価証券売却損益（△は益） △1,507 －
未払金の増減額（△は減少） 41,581 △6,071
預り金の増減額（△は減少） 373 △20,219
有形固定資産売却損益（△は益） △122,888 △150
保険解約返戻金 △4,472 －
売上債権の増減額（△は増加） 5,482 7,220
棚卸資産の増減額（△は増加） △7,660 △4,227
仕入債務の増減額（△は減少） △13,562 258
長期未払金の増減額（△は減少） 23,609 －
その他 5,584 △6,428
小計 △18,634 7,155
利息及び配当金の受取額 2,611 388
利息の支払額 △6,245 △4,113
法人税等の支払額 △1,122 △3,833
営業活動によるキャッシュ・フロー △23,391 △402
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 35,528 －
有形固定資産の取得による支出 △12,166 △26,598
無形固定資産の取得による支出 △15,600 －
有形固定資産の売却による収入 199,677 150
貸付けによる支出 △10,400 △7,000
貸付金の回収による収入 15,188 2,974
投資有価証券の売却による収入 3,709 797
保険積立金の積立による支出 △3,319 △2,903
保険積立金の解約による収入 11,163 －
敷金及び保証金の差入による支出 △20 △9,326
敷金及び保証金の回収による収入 7,177 557
資産除去債務の履行による支出 △2,892 －
その他 2,854 1,356
投資活動によるキャッシュ・フロー 230,900 △39,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △200,000 －
長期借入れによる収入 280,000 －
長期借入金の返済による支出 △159,351 △34,800
株式の発行による収入 352,000 －
株式の発行による支出 △5,247 －
自己株式の取得による支出 － △10
財務活動によるキャッシュ・フロー 267,401 △34,810
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 474,910 △75,205
現金及び現金同等物の期首残高 85,391 478,339
現金及び現金同等物の四半期末残高 560,302 403,134
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社が飲食及び温泉施設等の利用に応じて付与するポイントについて、従来は将来利用されると見込まれる
金額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債
に計上する方法に変更しております。
また、収益計上金額についても、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基
礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であり、期首利益剰余金に与える影響はありま
せん。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期損益計算書）
前第２四半期累計期間において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」
は、当第２四半期累計期間に金額的重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前第２四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示してい
た823千円は、「投資有価証券評価損」823千円として組み替えております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預
り金の増減額」は、当第２四半期累計期間より金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた5,958千円は、「預り金の増減額」373千円、「その他」5,584
千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報
等についての重要な変更はありません。
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ワイエスフード㈱ （3358） 令和4年3月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
その他 調整額 損益計算
不動産 合計
外食事業 外販事業 温泉事業 衛生事業 計 (注)１ (注)２ 書計上額
賃貸事業
（注)３
売上高
(1)外部顧客に対
540,346 17,572 15,001 21,799 15,202 609,922 3,283 613,205 － 613,205
する売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － － －
又は振替高
計 540,346 17,572 15,001 21,799 15,202 609,922 3,283 613,205 － 613,205
セグメント利益
△26,444 1,680 △4,276 △12,779 △2,023 △43,843 467 △43,375 △36,043 △79,419
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△36,043千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
その他 調整額 損益計算
不動産 合計
外食事業 外販事業 温泉事業 衛生事業 計 (注)１ (注)２ 書計上額
賃貸事業
（注)３
売上高
(1)外部顧客に対
527,107 18,645 13,365 33,227 8,462 600,808 587 601,396 － 601,396
する売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － － －
又は振替高
計 527,107 18,645 13,365 33,227 8,462 600,808 587 601,396 － 601,396
セグメント利益
23,185 2,377 △3,802 △7,174 △11,653 2,931 222 3,154 △37,420 △34,266
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△37,420千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期会計期間より量的な重要性が増したことから「温泉事業」及び「衛生事業」を報告セグメントとして
記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法
により作成したものを記載しております。
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ワイエスフード㈱ （3358） 令和4年3月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第22期（平成28年３月期）以降第27期（令和３年３月期）まで６期連続の経常損失を計上しており、当第
２四半期累計期間においても営業損失及び経常損失を計上しており、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、売上
高が著しく減少したため、本格的な業績の回復を確認できるまでに至っていないことに鑑み、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の発令
により、主要事業となる外食事業における直営店舗及びＦＣ店舗への来店客数が減少することにより売上高が著しく
減少する等、今後も極めて厳しい状況が続くことが予測され、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じ
ることから、当社は、経営改善計画を策定し、これを取引金融機関に提示することにより金融支援要請及び協議を重
ねてまいりました。
このような状況を解消するために、取引金融機関との間で、令和３年10月以降の返済について返済条件の緩和（支
払余力に応じたプロラタ返済）について契約を締結、当第２四半期会計期間末の現金及び預金残高は403百万円と必
要な運転資金を確保しております。
以上のことにより、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しているものと認
識しておりますが、これらの施策等につきましては、以下に記載しており、これらを引続き推進することにより、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社は本社及び店舗におけるコスト圧縮等を図るとともに、役員及び従業員が一丸となって企業価値の向上に努め
ることはもちろん、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、
飲食業としてのチェーンストア・マネジメントと、食品製造業としてのサプライチェーン・マネジメントの二つのチ
ェーン・マネジメントを軸に展開するため、デジタルトランスフォーメーションを実施することで、外食事業及び外
販事業並びに温泉事業における生産性向上、集客力アップ、顧客の利便性向上に注力いたします。
さらに、令和３年４月に「筑豊手羽先唐揚げ専門店 香春ちゃん」へ不採算店舗を業態変更し、小規模かつ低初期
投資に加え、店舗オペレーションも容易となる「お持ち帰り唐揚げ専門店」としてのブランドの確立を行い、多店舗
展開による食材出荷の拡大や、テイクアウト・デリバリー等、ラーメンブランドとは異なる新たな顧客の獲得にも取
り組んでまいります。
また、衛生事業におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種会場における、空間除菌器「SterilizAir」を
設置し、医療機関クラスの空間除菌を行うとともに、会場入口でのサーモカメラ設置による来場者の多数同時検温の
実施、パーテーションやアルコール消毒の配備を行い、空間除菌と感染抑止のトータルサポート、『除菌空間提供サ
ービス「バスターズ」』の実施を行い、地域社会への貢献と共に、新しいサービスの付加による収益力の底上げで新
型コロナウイルス感染症の時代に戦える業態構造転換を図る等、収益性の向上に努めると同時に、引き続き採算性を
重視した経営方針による利益体質の改善と、必要に応じて当社が所有する不動産評価（資産価値）の高い物件の売却
等での財務体質の強化を図ってまいります。
①チェーンストア・マネジメントの展開
イ．「山小屋」「ばさらか」を主体とするFC展開を主とするラーメン事業では、立地環境の変化に対応した、既
存店のリニューアルやメニュー開発、テイクアウト販売の導入に加え、厳しい企業間競争の中で、マーケッ
トに応じた売上向上のために商品力及び販売力の強化が必要となります。そのためにも、デジタルトランス
フォーメーションを実施し、幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や定番商品の付加価値向上により、商
品力の強化に努めてまいります。また、話題性のあるキャンペーンを実施して広告効果を高めると共に、店
舗マニュアルの徹底等を通してＱＳＣの向上を図る等、販売力の強化に努めてまいります。
ロ．お客様の多様なニーズに応えていくため、「筑豊ホルモン鍋 香春」や「筑豊手羽先唐揚げ専門店 香春ちゃ
ん」等の展開を行い、自社工場生産の利点を最大限に活用した高付加価値商品の開発を行ってまいります。
②サプライチェーン・マネジメントの展開
イ．外販事業では、飲食店チェーンでノウハウを培ってきた商品開発提案型サプライヤーとして、付加価値の高
い商品の開発と販売の拡大を進めます。
ロ．本社工場では、品質の向上と製造原価低減のため、人員の有効活用と設備機器の更新を行うとともに、食品
安全マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」及び「ISO22000」に基づき、より安全・安心な食
品の製造に努めてまいります。また、直営店舗では、HACCP認証を取得しております。
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ワイエスフード㈱ （3358） 令和4年3月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
③食の安全・安心の確保、快適な食の空間の提供
当社は、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味し
さ」と「快適な食の空間」を追求を基本理念に掲げており、食の安全性を確保し、お客様に安心してご利用いた
だけることを、何より優先しなければならない重要事項であると認識しております。このため今後とも品質管理
の徹底を図ると共に、新たに食の安全・安心に懸念を抱かせる事象が発生した場合には、適宜当社の品質基準を
見直す等、食の安全性の確保に努めてまいります。また、空間除菌器「SterilizAir」を店舗に設置すること
で、お客様により安心・安全な食の空間を提供いたします。
④社会貢献活動への取り組み
当社は、社会の一員として、社会貢献活動等に積極的に取り組みつつ事業活動を行うことが求められておりま
す。衛生事業におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種会場における、空間除菌器「SterilizAir」を
設置し、医療機関クラスの空間除菌を行うとともに、会場入口でのサーモカメラ設置による来場者の多数同時検
温の実施、パーテーションやアルコール消毒の配備を行い、空間除菌と感染抑止のトータルサポート、『除菌空
間提供サービス「バスターズ」』の実施を行い、地域社会への貢献と共に、新しいサービスの付加による収益力
の底上げで新型コロナウイルス感染症の時代に戦える業態構造転換に取り組んでまいります。
全社的には、人財確保・人材育成にも重点を置き、働き甲斐のある職場環境をより整備していくことで、それぞれ
の事業展開を確実なものとしてまいります。
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