3358 Ｊ－ワイエスフード 2021-02-15 15:30:00
令和3年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
令和3年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和3年2月15日
上場会社名 ワイエスフード株式会社 上場取引所 東
コード番号 3358 URL http://www.ys-food.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 緒方 正憲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 濱崎 祐和 TEL 0947-32-7382
四半期報告書提出予定日 令和3年2月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期第3四半期の業績（令和2年4月1日∼令和2年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期第3四半期 991 △14.0 △70 ― △76 ― 49 ―
2年3月期第3四半期 1,152 ― △35 ― △58 ― △40 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年3月期第3四半期 10.41 ―
2年3月期第3四半期 △10.42 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
3年3月期第3四半期 2,991 1,515 50.7
2年3月期 2,720 1,122 41.3
（参考）自己資本 3年3月期第3四半期 1,515百万円 2年3月期 1,122百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年3月期 ― 0.00 ― 0.00 ―
3年3月期 ― 0.00 ―
3年3月期（予想） 0.00 ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 3年 3月期の業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
新型コロナウイルス感染症の業績への影響を合理的に見積もることが現時点において困難なため、令和３年３月期の業績予想は未定としております。今
後見積もりが可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期3Q 6,073,000 株 2年3月期 3,873,000 株
② 期末自己株式数 3年3月期3Q ― 株 2年3月期 ― 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年3月期3Q 4,721,000 株 2年3月期3Q 3,873,000 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
ワイエスフード㈱ （3358） 令和2年3月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 13
- 1 -
ワイエスフード㈱ （3358） 令和2年3月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響で急
速に景気が悪化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、同業種はもとより他業種との競争激化、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パー
トアルバイトの時給の上昇、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた休業要請や外出自粛による来店客数の激
減などもあり各社大幅に売上高が減少し、先行きの見通せない非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時
からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様
一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、前事業年度の有価証券報告書の対処すべ
き課題で述べた施策である「資金調達」、「外食事業の再建」、「固定資産の売却」、「人員再配置によるコスト
圧縮」に注力し、「経営方針の明確化と経営資源の最適化」に努め、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを
取組んでおります。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高991百万円（前年同期は売上高1,152百万円）、営業損失70百万円
(前年同期は営業損失35百万円)、経常損失76百万円(前年同期は経常損失58百万円)となり、四半期純損益につきま
しては、固定資産売却益122百万円等もあり、四半期純利益49百万円（前年同期は四半期純損失40百万円）となり
ました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした
「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要
販売品目とした「外販事業」に加え、当社が指定管理者として経営している『ほうじょう温泉ふじ湯の里』の「温
泉事業」、さらに、店舗衛生管理及び感染症対策、HACCP認証取得支援業務等を目的とした「衛生事業」を報告セ
グメントとしております。
なお、新規事業として令和２年６月より開始していた「温泉事業」を「その他」に含めておりましたが、当第
３四半期会計期間より量的な重要性が増したことから、また、令和２年10月より開始した「衛生事業」に重要性が
あることから、それぞれ報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
（外食事業）
当第３四半期累計期間におきましては、令和２年11月より期間限定で「角煮ラーメン」を販売しご好評いただい
ておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響の影響により外出自粛による来店客数の激減、国内店舗の減少、
休業及び営業時間の縮小があったことから、店舗売上高及び食材取引高が減収となりました。
以上のことから、当第３四半期累計期間の売上高は850百万円（前年同期比21.1％減）となり、営業利益０百万円
（前年同期比96.8％減）となりました。
店舗数の増減につきましては、合計で４店舗（直営２店舗、ＦＣ１店舗、海外１店舗）の新規出店を行いました
が、契約満了及び中途解約による店舗の閉店10店舗（直営２店舗、ＦＣ店３店舗、海外３店舗、その他２店舗）、
ＦＣ店から直営店へ転換した店舗が４店舗、直営店からＦＣ店へ転換した店舗が１店舗あったことから、前事業年
度末に比べ６店舗減少し142店舗（直営店８店舗、ＦＣ店96店舗、海外38店舗）となりました。
（不動産賃貸事業）
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第３四半期累計期間の売上高は25
百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益２百万円（前年同期比226.8％増）となりました。
（外販事業）
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び
一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当第３四半期累計期間における外販事業の売上高は40百万円（前年同期比15.1％増）となり、営業損失３百万円
(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
- 2 -
ワイエスフード㈱ （3358） 令和2年3月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（温泉事業）
当社は、令和２年６月より、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の
経営を行っております。
当第３四半期累計期間における温泉事業の売上高は42百万円となり、営業損失12百万円となりました。
（衛生事業）
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、外食産業だけでなく、全ての生活・経済環境において感染症予防、対策
が求められております。各業界で様々な取り組みが行われている中、当社は、「お客様の為に店舗内衛生管理にお
いて、安心、安全に食して頂ける店舗作りを提案、提供し、実行する」ことを通じて、新しい生活様式における安
心と安全の価値を創造することを目的に、衛生事業を行っております。
主に、世界最先端のテクノロジーで、感染症対策に最も重要な表面付着菌を含む空間すべてのウイルス・細菌を
不活性化する空間除菌器「SterilizAir ステライザ」の正規販売代理店として、同製品の販売とともに、HACCP認証
取得支援におけるソフトウエア販売を行っております。
当第３四半期累計期間における衛生事業の売上高は25百万円となり、営業損失５百万円となりました。
（その他）
当社は、ＦＣ加盟店などに飲食店用の厨房設備の販売を行っております。
当第３四半期累計期間におけるその他事業の売上高は６百万円（前年同期比24.0％減）となり、営業利益１百万
円（前年同期比6.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前会計年度末に比べ398百万円増加し794百万円となりました。こ
れは主に第三者割当増資の要因により現金及び預金が388百万円増加したこと等によるものであります。
一方、固定資産につきましては、前事業年度末に比べ127百万円減少し2,196百万円となり、これは主に、東京都
江東区の土地及び建物等の売却及び有形固定資産の減価償却費により、有形固定資産が117百万円減少したこと等
によるものであります。
この結果、総資産は2,991百万円となり、前事業年度末に比べ270百万円の増加となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ195百万円減少し、661百万円となりました。
これは主に、短期借入金の返済200百万円があったこと等によるものであります。
一方、固定負債につきましては、長期借入金の純増等の理由から、前事業年度末に比べ72百万円増加し、813百
万円となりました。
この結果、負債合計は1,475百万円となり、前事業年度末に比べ123百万円の減少となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,515百万円となり、前事業年度末に比べ393百万円増加いたしま
した。これは主に、第三者割当増資により資本金352百万円及び四半期純利益49百万円の増加があったことによる
ものであります。
この結果、自己資本比率は50.7％（前事業年度末は41.3％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和３年３月期の業績予想については、現段階において新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に算
定することが困難なことから未定としています。今後、業績予想の開示が可能な状況となりましたら、速やかに開
示します。
- 3 -
ワイエスフード㈱ （3358） 令和2年3月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 120,919 509,519
売掛金 146,351 164,996
商品及び製品 80,795 100,816
仕掛品 1,160 1,737
原材料及び貯蔵品 18,614 16,940
その他 119,870 76,315
貸倒引当金 △91,757 △75,937
流動資産合計 395,954 794,388
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 671,687 619,768
土地 1,306,286 1,247,736
その他 52,992 45,800
有形固定資産合計 2,030,967 1,913,305
無形固定資産 34,482 37,632
投資その他の資産
長期貸付金 271,541 305,047
その他 412,404 381,670
貸倒引当金 △425,150 △441,011
投資その他の資産合計 258,796 245,706
固定資産合計 2,324,246 2,196,644
資産合計 2,720,200 2,991,033
負債の部
流動負債
買掛金 76,975 83,632
短期借入金 300,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 299,109 260,598
未払法人税等 6,833 6,233
賞与引当金 8,364 80
ポイント引当金 231 454
その他 165,706 210,857
流動負債合計 857,219 661,856
固定負債
長期借入金 475,362 560,285
退職給付引当金 61,373 55,841
役員退職慰労引当金 61,463 37,012
資産除去債務 68,624 67,469
その他 74,049 92,608
固定負債合計 740,873 813,217
負債合計 1,598,093 1,475,073
純資産の部
株主資本
資本金 1,002,050 1,354,050
資本剰余金 831,588 831,588
利益剰余金 △712,993 △663,837
株主資本合計 1,120,644 1,521,801
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,462 △5,841
評価・換算差額等合計 1,462 △5,841
純資産合計 1,122,107 1,515,959
負債純資産合計 2,720,200 2,991,033
- 4 -
ワイエスフード㈱ （3358） 令和2年3月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 1,152,220 991,101
売上原価 615,430 528,132
売上総利益 536,789 462,968
販売費及び一般管理費 571,820 533,946
営業損失（△） △35,031 △70,977
営業外収益
受取利息 4,966 2,504
受取配当金 877 0
助成金収入 － 1,993
その他 6,420 4,611
営業外収益合計 12,264 9,109
営業外費用
支払利息 8,275 8,722
貸倒引当金繰入額 24,310 4,744
その他 2,648 753
営業外費用合計 35,233 14,220
経常損失（△） △58,000 △76,088
特別利益
固定資産売却益 5,688 122,888
保険解約返戻金 15,438 4,472
その他 － 6,778
特別利益合計 21,126 134,138
特別損失
固定資産売却損 － 3,606
その他 － 1,008
特別損失合計 － 4,615
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △36,874 53,435
法人税、住民税及び事業税 3,487 4,278
法人税等合計 3,487 4,278
四半期純利益又は四半期純損失（△） △40,361 49,156
- 5 -
ワイエスフード㈱ （3358） 令和2年3月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年12月31日）
当社は、令和２年９月17日付で、霞投資事業組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四
半期累計期間において資本金が352,000千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,354,050千円となっ
ております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期貸借対照表関係）
前事業年度において、「投資その他の資産」に含めていた「長期貸付金」及び「貸倒引当金」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた258,796千円は、
「長期貸付金」271,541千円、「その他」412,404千円、「貸倒引当金」△425,150千円として組み替えてお
ります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報
等についての重要な変更はありません。
- 6 -
ワイエスフード㈱ （3358） 令和2年3月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
その他 調整額 損益計算書
不動産 合計
外食事業 外販事業 計 (注)１ （注)２ 計上額
賃貸事業 （注)３
売上高
(1)外部顧客に対す
1,079,020 28,992 34,991 1,143,004 9,215 1,152,220 － 1,152,220
る売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － － －
振替高
計 1,079,020 28,992 34,991 1,143,004 9,215 1,152,220 － 1,152,220
セグメント利益
26,279 728 △11,600 15,406 1,309 16,715 △51,746 △35,031
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△51,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
その他 調整額 損益計算書
不動産 合計
外食事業 外販事業 温泉事業 衛生事業 計 (注)１ （注)２ 計上額
賃貸事業 （注)３
売上高
(1)外部顧客に対
850,821 25,374 40,271 42,614 25,020 984,102 6,999 991,101 － 991,101
する売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － － －
又は振替高
計 850,821 25,374 40,271 42,614 25,020 984,102 6,999 991,101 － 991,101
セグメント利益
836 2,379 △3,181 △12,437 △5,207 △17,610 1,223 △16,386 △54,590 △70,977
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△54,590千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
新規事業として令和２年６月より開始していた「温泉事業」を「その他」に含めておりましたが、当第３四半期
会計期間より量的な重要性が増したことから、また、令和２年10月より開始した「衛生事業」に重要性があることか
ら、それぞれ報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
- 7 -
ワイエスフード㈱ （3358） 令和2年3月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（重要な後発事象）
当社は、令和３年２月５日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づ
き、当社の役員及び執行役員に対し第２回新株予約権を、また当社従業員に対し第３回新株予約権を発行するこ
とを決議いたしました。
Ⅰ ワイエスフード株式会社 第２回新株予約権
イ 銘柄 ワイエスフード株式会社 第２回新株予約権
ロ 新株予約権の内容
（１）発行数
4,256個（新株予約権１個につき100株）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式425,600株
とし、下記（４）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予
約権の数を乗じた数とする。
（２）発行価格
本新株予約権１個当たりの発行価格は、200円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プ
ルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモン
テカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
（３）発行価額の総額
113,635,200円
（４）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約
権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
（５）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である令和３年２月４日の東京証券取引所
における終値である金265円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 1株当たり
既発行 ×
＋ 株 式 数 払込金額
株式数
調 整 後 調 整 前 新規発行前の1株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
- 8 -
ワイエスフード㈱ （3358） 令和2年3月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
（６）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、令和３年３月５日から令和13年
３月４日までとする。
（７）新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回
った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使し
なければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の割当日
令和３年３月５日
（10）新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
ハ 新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社役員及び執行役員 14名 4,256個（425,600株）
ニ 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項各号に規定す
る会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
該当事項はありません。
ホ 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。
- 9 -
ワイエスフード㈱ （3358） 令和2年3月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
Ⅱ ワイエスフード株式会社 第３回新株予約権
イ 銘柄 ワイエスフード株式会社 第３回新株予約権
ロ 新株予約権の内容
（１）発行数
1,817個（新株予約権１個につき100株）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式181,700株
とし、下記（４）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株
予約権の数を乗じた数とする。
（２）発行価格
本新株予約権１個当たりの発行価格は、1,100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社
プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルである
モンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
（３）発行価額の総額
50,149,200円
（４）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
（５）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である令和３年２月４日の東京証券取引
所における終値である金265円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
- 10 -
ワイエスフード㈱ （3358） 令和2年3月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
新 規 発 行 1株当たり
既発行 ×
＋ 株 式 数 払込金額
株式数
調 整 後 調 整 前 新規発行前の1株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
（６）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、令和４年７月１日から令和13
年３月４日までとする。
（７）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、令和４年３月期から令和８年３月期における当社の有価証券報告書に記載された外食
事業の売上高の額に応じ、以下のアないしウに定める新株予約権を行使することができる。
なお、外食事業の売上高の判定においては、当社の有価証券報告書におけるセグメント情報に記載された外
食事業の売上高の額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき
項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとす
る。
ア 令和４年３月期から令和８年３月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業の売上高の額
が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで
イ 令和４年３月期から令和８年３月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業の売上高の額
が一度でも1,800百万円を超過した場合、上記アに基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てら
れた本新株予約権の数の75％まで
ウ 令和４年３月期から令和８年３月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業の売上高の額
が一度でも2,000百万円を超過した場合、上記アおよびイに基づき行使した本新株予約権とあわせて、割
り当てられた本新株予約権の数の100％まで
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であること
を要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の割当日
令和３年３月５日
（10）新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
- 11 -
ワイエスフード㈱ （3358） 令和2年3月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
ハ 新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社従業員 43名 1,817個（181,700株）
ニ 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項各号に規定す
る会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
該当事項はありません。
ホ 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。
- 12 -
ワイエスフード㈱ （3358） 令和2年3月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第22期（平成28年3月期）以降第26期（令和2年3月期）まで５期連続経常損失を計上し、当第３四半期累
計期間においても営業損失及び経常損失を計上しており、また、令和２年３月31日現在の現金及び預金残高は120百
万円となり、手元資金残高に比して短期及び１年内返済予定長期借入金残高は多額となっていたことに加え、新型コ
ロナウイルス(COVID-19)感染症の影響に伴い、令和２年４月以降の当社の来店客数は顕著に減少し、当第３四半期累
計期間においては、売上高が著しく減少し、営業損失及び経常損失を計上していることに加え、営業債務及び借入金
の返済等の資金繰りに懸念が生じていたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、当社が、取引金融機関に対し借入の交渉を行った結果、令和２年５月及び８月
に合計280百万円の資金調達を行うとともに、本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、人員配置の見直しによ
って業務の効率化による人件費の抑制に加え、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却の実施、さらに、資金繰り
が圧迫している一因である債権の回収早期化に向けた得意先との交渉を強力に推進してまいりました。
また、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会において、霞投資事業組合を割当先とする「第三者割当による
募集株式の発行の件」について付議したことに加え、当社の経営に重要な影響を与えていた前取締役４名の退任の意
向を受け、新体制に向け新たな取締役４名の選任についても付議しており、同株主総会において両案件とも承認可決
されました。
その結果、令和２年９月17日付で、霞投資事業組合より増加資本金として352百万円の払込が実行され、同日付で
募集株式の発行を行っております。
なお、霞投資事業組合より、当社の既存株主や従業員の利益にも配慮しつつ、当社株式を安定的かつ中長期的に保
有するとともに、新たに役員選任について当社にご提案いただき、令和２年９月15日開催の取締役会において本瀨建
を副社長に選定し、令和２年10月１日付での経営陣の新体制を構築し、採算性を重視した経営方針による経営効率化
を図るとともに、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいり
ます。
以上のことにより、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しているものと認
識しておりますが、下記の施策等を引続き推進することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断してお
ります。
①資金調達
イ．当社は、当面の厳しい事業環境を乗り越えるべく、今後も引き続きメインバンクを中心に既存取引銀行との緊
密な関係を維持しつつ、継続的な支援をいただくことを前提とした資金計画の見直しを行うとともに、必要資
金の調達を交渉中であります。
ロ．当社は令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会により、第三者割当による新株式の発行が決定し、約352
百万円の資金調達しました。今後も、資金調達をはじめ、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を講じて
まいります。
ハ．資金繰りが圧迫している一因である債権の回収につきましては、売上債権の回収早期化に向けた得意先との話
し合いを強力に推進してまいります。
②外食事業の再建
令和２年５月をもって、山小屋ラーメン創業50周年を迎え、改めて企業理念である「一杯のラーメンをお客様に
満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品
一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めてまいります。
また、本社工場の生産稼働率を向上させるために、メディアを活用した新メニューの定期導入に加え、同業他社
に対する中華麺や焼豚の販売、さらに一般消費者に向けた外販事業の強化についても取り組んでまいります。
③固定資産の売却
収益性の高い賃貸物件を除き、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却を実施し、有利子負債の返済や、外食
事業における店舗出店舗資金やメンテナンス及びリニューアルでの資金に充当いたします。
- 13 -
ワイエスフード㈱ （3358） 令和2年3月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
④人員再配置によるコスト圧縮
本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を
図り、間接部門から営業部門への人員再配置等を行っております。こうした施策により、追加的な採用を最小限に
留め人件費を抑制してまいります。
⑤経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社の業績に大きく影響を与えている貸倒引当金を今後も増加させないためには社内ガバナンスの強化は必須で
あると認識し、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会において、経営陣の新体制を構築し、継続企業の前提
に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべ
く運営いたします。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的
意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
- 14 -