3358 Ｊ－ワイエスフード 2020-11-13 15:30:00
令和3年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
令和3年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和2年11月13日
上場会社名 ワイエスフード株式会社 上場取引所 東
コード番号 3358 URL http://www.ys-food.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 緒方 正憲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 濱崎 祐和 TEL 0947-32-7382
四半期報告書提出予定日 令和2年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期第2四半期の業績（令和2年4月1日∼令和2年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期第2四半期 613 △19.8 △79 ― △86 ― 41 ―
2年3月期第2四半期 764 ― △30 ― △43 ― △28 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年3月期第2四半期 10.34 ―
2年3月期第2四半期 △7.32 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
3年3月期第2四半期 3,041 1,516 49.8
2年3月期 2,720 1,122 41.3
（参考）自己資本 3年3月期第2四半期 1,516百万円 2年3月期 1,122百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
3年3月期 ― 0.00
3年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 3年 3月期の業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
新型コロナウイルス感染症の業績への影響を合理的に見積もることが現時点において困難なため、令和３年３月期の業績予想は未定としております。今
後見積もりが可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期2Q 6,073,000 株 2年3月期 3,873,000 株
② 期末自己株式数 3年3月期2Q ― 株 2年3月期 ― 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年3月期2Q 4,041,306 株 2年3月期2Q 3,873,000 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
ワイエスフード㈱ （3358） 令和2年3月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 9
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ワイエスフード㈱ （3358） 令和2年3月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善する中、景気は緩やかな回復基調が
続き、個人消費は持ち直してきてはいるものの、自然災害の国内経済への影響や、米中貿易摩擦、海外の政治・経
済情勢の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、同業種はもとより他業種との競争激化、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パー
トアルバイトの時給の上昇、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた休業要請や外出自粛による来店客数の激
減などもあり各社大幅に売上高が減少し、先行きの見通せない非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時
からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様
一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、前事業年度の有価証券報告書の対処すべ
き課題で述べた施策である「資金調達」、「外食事業の再建」、「固定資産の売却」、「人員再配置によるコスト
圧縮」に注力し、「経営方針の明確化と経営資源の最適化」に努め、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを
取組んでおります。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高613百万円（前年同期は売上高764百万円）、営業損失79百万円(前
年同期は営業損失30百万円)、経常損失86百万円(前年同期は経常損失43百万円)となり、四半期純損益につきまし
ては、固定資産売却益122百万円等もあり、四半期純利益41百万円（前年同期は四半期純損失28百万円）となりま
した。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店
のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主と
した「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」を報告セグメントとしておりま
す。第１四半期会計期間より「方城温泉ふじ湯の里」による温泉事業を始めておりますが事業に与える影響が僅少
となっているため、その他に含めております。
（外食事業）
当第２四半期累計期間におきましては、令和２年９月より期間限定で「山椒香る チョイ辛 汁なし担々麺 肉溢れ
るスペシャル』と『九州筑豊ラーメン特製 ホットする 混ぜそば 卵黄乗せ」を販売いたしましたが、令和２年４月
の業要請や外出自粛による来店客数の激減の影響、国内店舗の減少及び外出控えよる営業時間の縮小の影響もあ
り、店舗売上高及び食材取引高が減収となりました。
以上のことから、当第２四半期累計期間の売上高は541百万円（前年同期比25.4％減）となり、営業損失57百万円
（前年同期は営業利益９百万円）となりました。
店舗数の増減につきましては、合計で１店舗（直営１店舗）の新規出店を行いましたが、契約満了及び中途解約
による店舗の閉店６店舗（直営１店舗、ＦＣ店２店舗、海外１店舗、その他２店舗）、ＦＣ店から直営店へ転換し
た店舗が３店舗あったことから、前事業年度末に比べ５店舗減少し143店舗（直営店８店舗、ＦＣ店96店舗、海外39
店舗）となりました。
（不動産賃貸事業）
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第２四半期累計期間の売上高は17
百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益１百万円(前年同期は営業損失０百万円)となりました。
（外販事業）
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び
一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当第２四半期累計期間における外販事業の売上高は15百万円（前年同期比10.8％増）となり、営業損失４百万円
(前年同期は営業損失８百万円)となりました。
（その他）
当社は、ＦＣ加盟店などに飲食店用の厨房設備の販売及び温泉事業を行っております。
当第２四半期累計期間におけるその他事業の売上高は39百万円（前年同期比463.2％増）となり、営業利益16百万
円（前年同期比1,518.0％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前会計年度末に比べ414百万円増加し810百万円となりました。こ
れは主に第三者割当増資の要因により現金及び預金が439百万円増加したこと等によるものであります。
一方、固定資産につきましては、前事業年度末に比べ93百万円減少し2,231百万円となり、これは主に、東京都
江東区の土地及び建物等の売却及び有形固定資産の減価償却費により、有形固定資産が105百万円減少したこと等
によるものであります。
この結果、総資産は3,041百万円となり、前事業年度末に比べ321百万円の増加となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ207百万円減少し、650百万円となりました。
これは主に、短期借入金の返済200百万円があったこと等によるものであります。一方、固定負債につきまして
は、長期借入金の純増等の理由から、前事業年度末に比べ134百万円増加し、875百万円となりました。
この結果、負債合計は1,525百万円となり、前事業年度末に比べ72百万円の減少となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,516百万円となり、前事業年度末に比べ394百万円増加いたしま
した。これは主に、第三者割当増資により資本金352百万円及び四半期純利益41百万円の増加があったことによる
ものであります。
この結果、自己資本比率は49.8％（前事業年度末は41.3％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和３年３月期の業績予想については、現段階において新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に算
定することが困難なことから未定としています。今後、業績予想の開示が可能な状況となりましたら、速やかに開
示します。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 120,919 560,302
売掛金 146,351 140,869
商品及び製品 80,795 88,855
仕掛品 1,160 1,304
原材料及び貯蔵品 18,614 18,070
その他 119,870 75,091
貸倒引当金 △91,757 △73,989
流動資産合計 395,954 810,504
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 671,687 629,904
土地 1,306,286 1,247,736
その他 52,992 47,890
有形固定資産合計 2,030,967 1,925,531
無形固定資産 34,482 42,437
投資その他の資産
長期貸付金 271,541 307,738
その他 412,404 398,087
貸倒引当金 △425,150 △442,653
投資その他の資産合計 258,796 263,172
固定資産合計 2,324,246 2,231,142
資産合計 2,720,200 3,041,646
負債の部
流動負債
買掛金 76,975 63,412
短期借入金 300,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 299,109 277,179
未払法人税等 6,833 9,306
賞与引当金 8,364 －
ポイント引当金 231 293
その他 165,706 199,988
流動負債合計 857,219 650,180
固定負債
長期借入金 475,362 617,940
退職給付引当金 61,373 60,743
役員退職慰労引当金 61,463 36,673
資産除去債務 68,624 67,243
その他 74,049 92,751
固定負債合計 740,873 875,351
負債合計 1,598,093 1,525,532
純資産の部
株主資本
資本金 1,002,050 1,354,050
資本剰余金 831,588 831,588
利益剰余金 △712,993 △671,196
株主資本合計 1,120,644 1,514,442
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,462 1,671
評価・換算差額等合計 1,462 1,671
純資産合計 1,122,107 1,516,113
負債純資産合計 2,720,200 3,041,646
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 764,994 613,205
売上原価 408,474 332,886
売上総利益 356,520 280,318
販売費及び一般管理費 387,240 359,737
営業損失（△） △30,720 △79,419
営業外収益
受取利息 3,563 2,362
受取配当金 877 0
保険差益 1,287 402
その他 1,966 2,941
営業外収益合計 7,695 5,706
営業外費用
支払利息 5,790 6,251
貸倒引当金繰入額 12,684 5,863
その他 2,121 665
営業外費用合計 20,595 12,780
経常損失（△） △43,620 △86,493
特別利益
固定資産売却益 5,688 122,888
保険解約返戻金 11,435 4,472
その他 － 6,778
特別利益合計 17,123 134,138
特別損失
固定資産除却損 － 2,276
その他 － 823
特別損失合計 － 3,099
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △26,496 44,546
法人税、住民税及び事業税 1,861 2,748
法人税等合計 1,861 2,748
四半期純利益又は四半期純損失（△） △28,358 41,797
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△26,496 44,546
（△）
減価償却費 47,673 40,440
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11,366 △265
賞与引当金の増減額（△は減少） △186 △8,364
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,843 △24,790
退職給付引当金の増減額（△は減少） △15 △630
受取利息及び受取配当金 △4,441 △2,363
支払利息 5,790 6,251
投資有価証券売却損益（△は益） － △1,507
未払金の増減額（△は減少） 9,562 41,581
有形固定資産売却損益（△は益） △5,688 △122,888
保険解約返戻金 △11,435 △4,472
売上債権の増減額（△は増加） △13,970 5,482
たな卸資産の増減額（△は増加） 15,771 △7,660
仕入債務の増減額（△は減少） 10,633 △13,562
長期未払金の増減額（△は減少） － 23,609
その他 △19,550 5,958
小計 20,855 △18,634
利息及び配当金の受取額 4,432 2,611
利息の支払額 △5,728 △6,245
法人税等の支払額 △13,409 △1,122
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,150 △23,391
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △21,001 35,528
有形固定資産の取得による支出 △13,958 △12,166
無形固定資産の取得による支出 △550 △15,600
有形固定資産の売却による収入 134,854 199,677
貸付けによる支出 △2,000 △10,400
貸付金の回収による収入 13,743 15,188
投資有価証券の売却による収入 － 3,709
保険積立金の積立による支出 △2,497 △3,319
保険積立金の解約による収入 34,919 11,163
敷金及び保証金の差入による支出 △2,342 △20
敷金及び保証金の回収による収入 1,100 7,177
資産除去債務の履行による支出 － △2,892
その他 747 2,854
投資活動によるキャッシュ・フロー 143,012 230,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △200,000
長期借入れによる収入 200,000 280,000
長期借入金の返済による支出 △287,903 △159,351
株式の発行による収入 － 352,000
株式の発行による支出 － △5,247
配当金の支払額 △11 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △87,914 267,401
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 61,248 474,910
現金及び現金同等物の期首残高 239,934 85,391
現金及び現金同等物の四半期末残高 301,183 560,302
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
当社は、令和２年９月17日付で、霞投資事業組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四
半期累計期間において資本金が352,000千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,354,050千円となっ
ております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期貸借対照表関係）
前事業年度において、「投資その他の資産」に含めていた「長期貸付金」及び「貸倒引当金」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた258,796千円は、
「長期貸付金」271,541千円、「その他」412,404千円、「貸倒引当金」△425,150千円として組み替えてお
ります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未
払金の増減額」は金額的重要性が増したため、当第２四半期累計期間より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた△9,987千円は、「未払金の増減額」9,562千円、「その他」
△19,550千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報
等についての重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
その他 調整額 損益計算書
不動産 合計
外食事業 外販事業 計 (注)１ (注)２ 計上額
賃貸事業
（注)３
売上高
(1)外部顧客に対する売
726,327 18,202 13,539 758,069 6,925 764,994 － 764,994
上高
(2)セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 726,327 18,202 13,539 758,069 6,925 764,994 － 764,994
セグメント利益
9,274 △745 △8,836 △307 1,034 726 △31,447 △30,720
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△31,447千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
その他 調整額 損益計算書
不動産 合計
外食事業 外販事業 計 (注)１ (注)２ 計上額
賃貸事業
（注)３
売上高
(1)外部顧客に対する売
541,628 17,572 15,001 574,202 39,002 613,205 － 613,205
上高
(2)セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 541,628 17,572 15,001 574,202 39,002 613,205 － 613,205
セグメント利益
△57,518 1,680 △4,276 △60,114 16,738 △43,375 △36,043 △79,419
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等及
び温泉事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△36,043千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第22期（平成28年3月期）以降第26期（令和2年3月期）まで５期連続経常損失を計上し、当第２四半期累
計期間においても営業損失及び経常損失を計上しており、また、令和２年３月31日現在の現金及び預金残高は120百
万円となり、手元資金残高に比して短期及び１年内返済予定長期借入金残高は多額となっていたことに加え、新型コ
ロナウイルス(COVID-19)感染症の影響に伴い、令和２年４月以降の当社の来店客数は顕著に減少し、当第２四半期累
計期間においては、売上高が著しく減少し、営業損失及び経常損失を計上していることに加え、営業債務及び借入金
の返済等の資金繰りに懸念が生じていたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、当社が、取引金融機関に対し借入の交渉を行った結果、令和２年５月及び８月
に合計280百万円の資金調達を行うとともに、本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、人員配置の見直しによ
って業務の効率化による人件費の抑制に加え、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却の実施、さらに、資金繰り
が圧迫している一因である債権の回収早期化に向けた得意先との交渉を強力に推進してまいりました。
また、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会において、霞投資事業組合を割当先とする「第三者割当による
募集株式の発行の件」について付議したことに加え、当社の経営に重要な影響を与えていた前取締役４名の退任の意
向を受け、新体制に向け新たな取締役４名の選任についても付議しており、同株主総会において両案件とも承認可決
されました。
その結果、令和２年９月17日付で、霞投資事業組合より増加資本金として352百万円の払込が実行され、同日付で
募集株式の発行を行っております。
なお、霞投資事業組合より、当社の既存株主や従業員の利益にも配慮しつつ、当社株式を安定的かつ中長期的に保
有するとともに、新たに役員選任について当社にご提案いただき、令和２年９月15日開催の取締役会において本瀨建
を副社長に選定し、令和２年10月１日付での経営陣の新体制を構築し、採算性を重視した経営方針による経営効率化
を図るとともに、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいり
ます。
以上のことにより、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しているものと認
識しておりますが、下記の施策等を引続き推進することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断してお
ります。
①資金調達
イ．当社は、当面の厳しい事業環境を乗り越えるべく、今後も引き続きメインバンクを中心に既存取引銀行との緊
密な関係を維持しつつ、継続的な支援をいただくことを前提とした資金計画の見直しを行うとともに、必要資
金の調達を交渉中であります。
ロ．当社は令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会により、第三者割当による新株式の発行が決定し、約352
百万円の資金調達しました。今後も、資金調達をはじめ、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を講じて
まいります。
ハ．資金繰りが圧迫している一因である債権の回収につきましては、売上債権の回収早期化に向けた得意先との話
し合いを強力に推進してまいります。
②外食事業の再建
令和２年５月をもって、山小屋ラーメン創業50周年を迎え、改めて企業理念である「一杯のラーメンをお客様に
満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品
一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めてまいります。
また、本社工場の生産稼働率を向上させるために、メディアを活用した新メニューの定期導入に加え、同業他社
に対する中華麺や焼豚の販売、さらに一般消費者に向けた外販事業の強化についても取り組んでまいります。
③固定資産の売却
収益性の高い賃貸物件を除き、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却を実施し、有利子負債の返済や、外食
事業における店舗出店舗資金やメンテナンス及びリニューアルでの資金に充当いたします。
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④人員再配置によるコスト圧縮
本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を
図り、間接部門から営業部門への人員再配置等を行っております。こうした施策により、追加的な採用を最小限に
留め人件費を抑制してまいります。
⑤経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社の業績に大きく影響を与えている貸倒引当金を今後も増加させないためには社内ガバナンスの強化は必須で
あると認識し、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会において、経営陣の新体制を構築し、継続企業の前提
に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべ
く運営いたします。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的
意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
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