3358 Ｊ－ワイエスフード 2020-09-30 15:00:00
当社株式の業績基準に係る猶予期間入りに関するお知らせ [pdf]
令和２年９月 30 日
各 位
会 社 名 ワ イ エ ス フ ー ド 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 緒 方 正 憲
（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号３３５８）
問 合 せ 先 取締役管理本部長 濱 﨑 祐 和
ＴＥＬ ０９４７－３２－７３８２
当社株式の業績基準に係る猶予期間入りに関するお知らせ
当社は、本日、有価証券報告書を提出し、平成 29 年３月期から令和２年３月期まで４期
連続で営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことから、本日
の株式会社東京証券取引所からの発表のとおり、有価証券上場規程第 604 条の２第１項第
２号に定める上場廃止基準に係る猶予期間入り銘柄となりましたので、下記のとおりお知
らせいたします。
記
１．上場廃止に係る猶予期間入りに至った経緯
当社は、昭和 45 年５月福岡県田川郡香春町において、当社顧問の緒方正年が個人で「ラ
ーメンセンター山小屋」を創業して以来、ラーメン店の経営を行ってきたほか、平成４年 10
月にフランチャイズ・チェーン本部を開設し、平成６年５月にワイエスフード株式会社を設
立後、積極的にフランチャイズ事業の運営も行ってまいりました。
平成 19 年３月期ころまでにおいては、ラーメンブームに伴う外食産業の伸びにもけん引
され、売上・利益ともに増大傾向にありましたが、平成 20 年３月期ころからは、消費者の
節約志向の強さが増し、食の安心・安全だけでなく、コンビニの多様化や同業種はもとより
他業種との店舗間競争も激しさが増す等、売上・利益ともに減少傾向に陥りました。
国内における消費者の節約志向に加え、原材料価格の高騰や賃金の上昇等、当社を取り巻
く環境はより一層厳しさを増すことを見据え、平成 18 年９月にタイ国内へ、平成 21 年８
月に中国へとアジア圏を中心に、「山小屋」「ばさらか」ブランドの海外展開を進め新たな
る収入源の獲得へ注力してまいりましたが、リーマンショックによる経済の失速に加え、東
日本大震災や平成 28 年熊本地震といった自然災害、本年の新型コロナウイルス (COVID-19)
感染症（以下「新型コロナウイルス感染症」といいます。）の感染拡大にみまわれる等、外
食産業における経営環境は、より一層厳しさを増してまいりました。
また、数年前より人手不足を背景とする人材コスト上昇等に加え、当社の加盟オーナーの
高齢化及び後継者不足も起因となり、店舗定休日の増加や営業時間の短縮や閉店等が相次
いだことから、国内フランチャイズ店に対する国内食材取引高が大きく減収し、この結果、
４期連続して営業利益及び営業キャッシュ・フローがマイナスの状況となりました。
２．猶予期間
令和２年４月１日 ～ 令和４年３月 31 日（※）
※ 有価証券上場規程 2020 年２月７日付改正付則第４項の規定により上場廃止に係る
猶予期間は２年間となります。
猶予期間内に営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローの額が負でなくなっ
た場合又は猶予期間内に新規上場審査基準に準じた基準による審査を申請し、当該
基準に適合すると認められた場合には、株式の上場が継続されることとなります。
３．今後の見通し
当社は、主要事業である「外食事業」における国内外の不採算店舗の見直し、既
存店舗リニューアル及び商品・サービスの改善、不動産物件の売却による有利子負
債の圧縮、本部機能の効率化による経費削減など、現有するリソースを用いて改善
することができる活動を現在までに実施してまいりました。しかしながら、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により外食産業において厳しい状況が続くことが予測さ
れる中、当社の安定的な事業継続 中期的な視野に立った成長を維持するためには、
・
足元の資金繰りやキャッシュ・フローの悪化等を抜本的に改善することが急務とな
っております。
令和２年９月 17 日公表の「第三者割当による新株式発行の払込完了に関するお知
らせ」の通り、当面の運転資金が確保されたことにより店舗運営を安定化させるた
めに、国内においては、山小屋・ばさらかラーメンのブランド再確立として FC 店舗
の品質統一、個別店舗の特色付け等の営業指導による売上拡大施策を実施いたしま
す。また、新ブランドを立ち上げ関東圏への旗艦店出店と FC 展開により収益拡大を
図ります。海外においては、海外企業との提携による効率的な運営とリスク回避を
実施いたします。EC 事業では、商品拡充及び有力通販媒体の活用とＳＮＳを利用し
たプロモーション展開による販売拡大を実施いたします。
さらに、新規事業として、店舗管理の強化のためのコンサルティング事業を開始
いたします。HACCP 導入によりすべての食品等事業者に HACCP に沿った衛生管理を
実施することを義務化する食品衛生法の改正(平成 30 年６月)に伴い導入された衛
生管理業務は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、東京五輪開催を受け、安全
衛生への更なる需要高まりが予測されます。対応が迫られている HACCP への切り替
え投資を令和３年３月までに行い、より安心、安全な供給体制を確立するのみなら
ず、コンサルティング事業を行うフランチャイザーと九州地区代理店契約を締結し、
飲食・食品事業を展開する多くの企業へ導入コンサルティング業務を展開いたしま
す。
令和３年３月期における通期業績の見通しにつきましては、新型コロナウイルス
感染症が及ぼす影響の長期化の懸念から今後の見通しが不透明な状況にあり、現時
点では合理的に算出することが困難であることから未定としておりますが、今後、
業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
以 上