3358 Ｊ－ワイエスフード 2020-08-04 15:30:00
（訂正）「令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について [pdf]
令和２年８月４日
各 位
会 社 名 ワ イ エ ス フ ー ド 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 緒 方 正 憲
（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号３３５８）
問 合 せ 先 管理本部 経理部長 濱 崎 祐 和
ＴＥＬ ０９４７－３２－７３８２
（訂正）「令和 2 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について
当社は、令和２年６月 26 日に開示いたしました「令和 2 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の
一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
令和２年６月26日に開示いたしました「令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」１．経営成
績等の概況 （５）継続企業の前提に関する重要事象等に記載しておりました通り、当該事項について会
計監査人との協議の結果、継続企業の前提に関する事項について注記をすることとしましたので、「２．
訂正箇所」の訂正を行うものであります。
なお、本日（令和２年８月４日）付「継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ」も併せ
て開示しております。
２．訂正箇所
決算短信 ４ページ
１．経営成績等の概況 （５）継続企業の前提に関する重要事象等
【訂正前】
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第22期（平成28年３月期）以降第26期（令和２年３月期）まで５期連続の経常損失を計上し
ており、当事業年度におきましても営業損失71百万円、経常損失144百万円となっていることから、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現在、当該事項について会
計監査人と協議中であり、令和２年８月中旬に確定する見込みであります。会計監査人との協議が完了
次第、速やかに協議の内容を開示いたします。
【訂正後】
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第22期（平成28年３月期）以降第25期（平成31年３月期）まで４期連続の経常損失及び３期
連続の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当事業年度におきましても、営業損失115百
万円、経常損失281百万円、当期純損失357百万円及び営業キャッシュ・フロー△24百万円となり、令和
２年３月31日現在の現金及び預金残高は120百万円となっております。また、新型コロナウイルス
(COVID-19)感染症の影響に伴い、令和２年４月以降の当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく
減少しており、当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることか
ら、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、詳細につきましては、「３．財務諸表及び主な注記 （５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の
前提に関する注記）」に記載しております。
決算短信 14ページ
３．財務諸表及び主な注記 （５）財務諸表に関する注記事項
【訂正前】
（５）財務諸表に関する注記事項
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 18,035千円 18,035千円
持分法を適用した場合の投資の金額 14,451 12,754
持分法を適用した場合の投資損失の金額 1,871 1,108
【訂正後】
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社は、第22期（平成28年３月期）以降第25期（平成31年３月期）まで４期連続の経常損失及
び３期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当事業年度におきましても、
営業損失115百万円、経常損失281百万円、当期純損失357百万円及び営業キャッシュ・フロー△24
百万円となり、令和２年３月31日現在の現金及び預金残高は120百万円となっております。また、
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響に伴い、令和２年４月以降の当社の来店客数は顕著
に減少し、売上高が著しく減少しており、当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定の期間
を要するものと考えられることから、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じてお
ります。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してお
ります。
このような状況を解消するために、当社、取引金融機関に対し借入継続の交渉を行うととも
に、以下の対応を図ってまいります。
感染症対策の影響下ではありますが、終息後も第二波、第三波が起こりうることも視野に置
き、宴会需要減少等の消費者のライフスタイル変化やお客様と従業員の安全・安心を守るための
ソーシャルディスタンス営業等を考慮し、当社では当該事象又は状況を解消するため、以下の施
策を進め、収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。
① 外食事業の再建
令和２年５月をもって、山小屋ラーメン創業50周年を迎え、改めて企業理念である「一杯のラー
メンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適
な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努
めてまいります。
また、本社工場の生産稼働率を向上させるために、メディアを活用した新メニューの定期導入に
加え、同業他社に対する中華麺や焼豚の販売、さらに一般消費者に向けた外販事業の強化について
も取り組んでまいります。
② 経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社の業績に大きく影響を与えている貸倒引当金を今後も増加させないためには社内ガバナン
スの強化は必須であると認識し、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会において、経営陣の
新体制を構築し、継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進
捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営いたします。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣
と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
③ 人員再配置によるコスト圧縮
本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、組織体系の変更による人員配置の見直しによって
業務の効率化を図り、間接部門から営業部門への人員再配置等を行っております。こうした施策に
より、追加的な採用を最小限に留め人件費を抑制してまいります。
④ 固定資産の売却
収益性の高い賃貸物件を除き、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却を実施し、有利子負債
の返済や、外食事業における店舗出店舗資金やメンテナンス及びリニューアルでの資金に充当いた
します。
⑤ 資金調達
イ．当社は、当面の厳しい事業環境を乗り越えるべく、今後も引き続きメインバンクを中心に既
存取引銀行との緊密な関係を維持しつつ、継続的な支援をいただくことを前提とした資金計
画の見直しを行うとともに、必要資金の調達を交渉中であります。
ロ．当社は資金調達をはじめ、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を講じてまいります。
ハ．資金繰りが圧迫している一因である債権の回収につきましては、売上債権の回収早期化に向
けた得意先との話し合いを強力に推進してまいります。
しかしながら、これらの対応策のうち、一部の金融機関からの借入の実施に関して、先方との
最終的な合意が得られていないこと、また、当該感染症の今後の広がりや終息時期は不透明であ
り、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 18,035千円 18,035千円
持分法を適用した場合の投資の金額 14,451 12,754
持分法を適用した場合の投資損失の金額 1,871 1,108
以 上