3358 Ｊ－ワイエスフード 2020-08-04 15:30:00

継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ [pdf]

                                      令和２年８月４日

 各   位
                      会 社 名 ワ イ エ ス フ ー ド 株 式 会 社
                      代 表 者 名 代表取締役社長   緒 方 正 憲
                            （ＪＡＳＤＡＱ・コード番号３３５８）
                      問 合 せ 先 管理本部 経理部長   濱 崎 祐 和
                              ＴＥＬ   ０９４７－３２－７３８２


          継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ


 当社は、令和２年６月 26 日公表の令和２年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）にお
ける継続企業の前提に関する事項について、下記のとおり注記することといたしましたの
で、お知らせいたします。


                      記

１．継続企業の前提に関する注記
(継続企業の前提に関する注記)
 当社は、第22期（平成28年３月期）以降第25期（平成31年３月期）まで４期連続の経常
損失及び３期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当事業年度にお
きましても、営業損失115百万円、経常損失281百万円、当期純損失357百万円及び営業キ
ャッシュ・フロー△24百万円となり、令和２年３月31日現在の現金及び預金残高は120百
万円となっております。また、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響に伴い、令和
２年４月以降の当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しており、当該感染
症の終息及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、営業債
務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。
 以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
しております。
 このような状況を解消するために、当社、取引金融機関に対し借入継続の交渉を行うと
ともに、以下の対応を図ってまいります。
 感染症対策の影響下ではありますが、終息後も第二波、第三波が起こりうることも視野
に置き、宴会需要減少等の消費者のライフスタイル変化やお客様と従業員の安全・安心を
守るためのソーシャルディスタンス営業等を考慮し、当社では当該事象又は状況を解消す
るため、以下の施策を進め、収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化
を図ります。
① 外食事業の再建
 令和２年５月をもって、山小屋ラーメン創業50周年を迎え、改めて企業理念である「一杯
のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味し
さ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実で
あり続けることに努めてまいります。
 また、本社工場の生産稼働率を向上させるために、メディアを活用した新メニューの定期
導入に加え、同業他社に対する中華麺や焼豚の販売、さらに一般消費者に向けた外販事業の
強化についても取り組んでまいります。


② 経営方針の明確化と経営資源の最適化
 当社の業績に大きく影響を与えている貸倒引当金を今後も増加させないためには社内ガ
バナンスの強化は必須であると認識し、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会にお
いて、経営陣の新体制を構築し、継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向
けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営いたします。
 このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、
経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図っ
てまいります。


③ 人員再配置によるコスト圧縮
 本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、組織体系の変更による人員配置の見直し
によって業務の効率化を図り、間接部門から営業部門への人員再配置等を行っております。
こうした施策により、追加的な採用を最小限に留め人件費を抑制してまいります。


④ 固定資産の売却
 収益性の高い賃貸物件を除き、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却を実施し、有利
子負債の返済や、外食事業における店舗出店舗資金やメンテナンス及びリニューアルでの
資金に充当いたします。


⑤ 資金調達
イ．当社は、当面の厳しい事業環境を乗り越えるべく、今後も引き続きメインバンクを中
  心に既存取引銀行との緊密な関係を維持しつつ、継続的な支援をいただくことを前提
  とした資金計画の見直しを行うとともに、必要資金の調達を交渉中であります。
ロ．当社は資金調達をはじめ、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を講じてまいり
  ます。
ハ．資金繰りが圧迫している一因である債権の回収につきましては、売上債権の回収早期
  化に向けた得意先との話し合いを強力に推進してまいります。


 しかしながら、これらの対応策のうち、一部の金融機関からの借入の実施に関して、先
方との最終的な合意が得られていないこと、また、当該感染症の今後の広がりや終息時期
は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。


２．「令和 2 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について
 上記、 (継続企業の前提に関する注記)について、本日開示しました「（訂正）「令和 2
年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について」にも記載し、開示し
ております。


                                           以   上