令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和2年6月26日
上場会社名 ワイエスフード株式会社 上場取引所 東
コード番号 3358 URL http://www.ys-food.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 緒方 正憲
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 濱崎 祐和 TEL 0947-32-7382
定時株主総会開催予定日 令和2年9月7日 有価証券報告書提出予定日 未定
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期の業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 1,484 △7.3 △115 ― △281 ― △357 ―
31年3月期 1,601 △5.2 △71 ― △144 ― △76 ―
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年3月期 △92.21 ― △27.3 △9.2 △7.7
31年3月期 △19.83 ― △4.9 △4.0 △4.4
（参考） 持分法投資損益 2年3月期 △1百万円 31年3月期 △1百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 2,720 1,122 41.2 289.72
31年3月期 3,389 1,494 44.0 385.75
（参考） 自己資本 2年3月期 1,122百万円 31年3月期 1,494百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2年3月期 △24 137 △267 85
31年3月期 △53 115 △148 239
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
3年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 令和 3年 3月期の業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
新型コロナウイルス感染症の業績への影響を合理的に見積もることが現時点において困難なため、令和３年３月期の業績予想は未定としております。今
後見積もりが可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期 3,873,000 株 31年3月期 3,873,000 株
② 期末自己株式数 2年3月期 ― 株 31年3月期 ―株
③ 期中平均株式数 2年3月期 3,873,000 株 31年3月期 3,873,000 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ワイエスフード㈱ （3358） 令和2年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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ワイエスフード㈱ （3358） 令和2年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、第３四半期までは企業業績の伸長からなる雇用所得環境の改善、設備投資の増
加基調等がある反面、消費税の増税や度重なる自然災害、輸出の低迷等といった外需の落ち込みの影響を受け、景気
は横ばいとなっておりました。第４四半期においては、新型コロナウイルスの影響が日本を含む各国に拡大し、外出
の規制や店舗営業の休止等、小売り・外食産業のみならず世界経済に甚大な影響を及ぼしております。
国内の外食産業におきましては、消費者の節約志向に加え、猛暑や台風など相次ぐ自然災害の国内経済への影響に
より原材料の安定調達が出来ず、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇に加え、働き
方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇等、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時から
の理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一
人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりに取組
んでおります。
しかしながら、令和２年２月より新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国や地方自治体による外出・営業自
粛要請に伴い、外食需要は激減しております。また、海外におきましては、経済活動の大部分が閉鎖されているエリ
アが多数見られることから、今後も予断を許さない状況が続いております。
当事業年度におきましては、店舗毎に「お客様感謝セール」を開催し、新規顧客獲得と既存顧客のリピート率向上
を図ると同時に、大人気アニメ「ワンピース劇場版」とのスペシャル企画の実施、令和元年９月末に開催された「阿
蘇ロックフェスティバル2019in北九州」のメインスポンサーになったこと、『北九州ポップカルチャーフェスティバ
ル』にて大人気アニメとのコラボ企画でラーメン及びどんぶりを販売すること等、顧客の新規開拓を目標として活動
いたしました。しかしながら、国内事業におきましては、既存の国内店舗の減少及び人員不足による営業時間の短
縮、海外事業におきましては、既存の店舗の減少新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、売上高は、前事業年度
に比べ117百万円減収（7.3％減）の1,484百万円となりました。
営業損益におきましては、上記記載の販促費用に加え、既存店舗の改修コスト等が増加したこと、得意先の財政状
況を踏まえ売掛債権等の回収可能性を考慮した結果、通期で貸倒引当金繰入額48百万円を計上しております。
経常損益におきましては、得意先への貸付金等の回収可能性を考慮した結果、通期で168百万円を貸倒引当金繰入
額を営業外費用に計上しております。
特別損益におきましては、当社が保有している固定資産の一部について時価が著しく下落した資産、店舗売上高等
の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産に加え、閉店が確定した店舗及び継続的に営業損失を計上し
ている資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、保有する固定資産について将来の回収可能性の検討
をした結果、減損損失として98百万円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,484百万円、営業損失115百万円（前期は営業損失71百万円）、経
常損失281百万円（前期は経常損失144百万円）、当期純損失357百万円（前期は当期純損失76百万円）となりまし
た。
１）外食事業
当事業年度におきましては、新規顧客獲得に目標に季節限定・地域限定メニューの導入に加え、大人気アニメ「ワ
ンピース劇場版」とのスペシャル企画の実施、福岡県北九州市で開催された「阿蘇ロックフェスティバル2019in北九
州」のメインスポンサーになったこと、『北九州ポップカルチャーフェスティバル』にて大人気アニメとのコラボ企
画でラーメン及びどんぶりを販売すること等の活動をいたしましたが、既存の国内店舗の減少及び人員不足による営
業時間の縮小の影響もあり、店舗売上高及び食材取引高が減収となりました。また、上記で記載しました通り、営業
損失で貸倒引当金繰入額を48百万円計上したことから、当事業年度の売上高は、1,391百万円となり、営業損失35百
万円となりました。
店舗数の増減については、前事業年度末に比べ８店舗減少し148店舗（直営店５店舗、ＦＣ店101店舗、海外40店
舗、その他２店舗）となりました。店舗数の増減については、新規出店が10店舗（ＦＣ店４店舗、海外４店舗、その
他２店舗）中途解約による店舗の閉店18店舗（直営店１店舗、ＦＣ店３店舗、海外14店舗）、直営店からＦＣ店へ転
換した店舗は１店舗、ＦＣ店から直営店へ転換した店舗は２店舗であります。
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ワイエスフード㈱ （3358） 令和2年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
２）不動産賃貸事業
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。
当事業年度の売上高は40百万円、営業利益２百万円となりました。
３）外販事業
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一
般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当事業年度における外販事業の売上高は43百万円となり、営業損失16百万円となりました。
４）その他
当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、ＦＣ加盟店などに行っております。
当事業年度におきましては、その他事業の売上高９百万円となり、営業利益１百万円となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比較して257百万円減少し、395百万円となりました。これは主
に、現金及び預金が173百万円、流動資産その他の中で「立替金」が40百万円減少したことに加え、貸倒引当金が54
百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は411百万円減少し、2,324百万円となりました。これは主に北九州市八幡西区に当社が所有してい
た物件の売却及び固定資産の減損損失の計上等により土地が104百万円及び建物が156百万円減少したことの加え、貸
倒引当金が160百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は669百万円減少し、2,720百万円となりました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比較して153百万円減少し、857百万円となりました。これは主
に一年内返済予定長期借入金が118百万円及び未払消費税等が25百万円減少したことによるものであります。固定負
債は143百万円減少し、740百万円となりました。これは主に、長期借入金が148百万円減少したことによるものであ
ります。
この結果、負債合計は297百万円減少し、1,598百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して371百万円減少して、1,122百万円となりました。この主
な要因は、利益剰余金が357百万円及びその他有価証券評価差額金14百万円減少したこと等によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、投資活動による資金の増加が137百万円あっ
たものの、営業活動による資金の減少が24百万円及び財務活動による資金の減少が267百万円あったことにより、前
会計年度に比べ154百万円資金は減少し、当事業年度末は85百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は24百万円となりました。
これは主に、貸倒引当金の増加215百万円及び減損損失98百万円の計上があったものの、税金等調整前四半期純損
失353百万円の計上等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は137百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入が134百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は267百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が200百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が467百万円あったこ
とによるものであります。
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(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染の第２波拡大の懸念による経済に与える影響等、景気の先
行きに不安要素が多数見受けられます。世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染拡大が続いており、今後
も予断を許さない状況が続いております。
こうした状況の中、国内におきましては、新規顧客の獲得及び収益性向上が重要であるとの認識のもと、令和２年
６月より福岡県田川郡福智町にある「ほうじょう温泉 ふじ湯の里」（以下、ふじ湯の里）の指定管理者となり温泉
事業運営及び外食事業として「筑豊ラーメン山小屋 ふじ湯の里店」を出店いたしました。当社にとって「ふじ湯の
里」は、温泉施設の収益基盤を活用しつつ、外食事業及び外販事業の新規顧客の集客力向上や地域活性化ができるも
のだと考えております。
さらには、当社における不採算事業の撤退を進めると同時に、当期は、「一杯のラーメンをお客様に満足していた
だく」という創業当時からの理念に則り、外食事業での収益体質の強化に注力してまいります。
業績予想につきましては、現時点では業績に与える未確定な要素が多いため、業績数値で示すことが困難な状況で
す。合理的に予想可能となった時点で速やかに公表いたします。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第22期（平成28年３月期）以降第26期（令和２年３月期）まで５期連続の経常損失を計上しており、当事
業年度におきましても営業損失71百万円、経常損失144百万円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現在、当該事項について会計監査人と協議中であり、令和２年８
月中旬に確定する見込みであります。会計監査人との協議が完了次第、速やかに協議の内容を開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいた
め、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 294,470 120,919
売掛金 156,375 146,351
商品及び製品 91,755 80,795
仕掛品 1,515 1,160
原材料及び貯蔵品 15,156 18,614
前払費用 16,414 15,980
その他 114,795 103,889
貸倒引当金 △36,778 △91,757
流動資産合計 653,704 395,954
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 828,065 671,687
構築物（純額） 13,518 9,508
機械及び装置（純額） 25,897 34,213
車両運搬具（純額） 0 134
工具、器具及び備品（純額） 10,295 5,448
土地 1,410,504 1,306,286
建設仮勘定 132 3,687
有形固定資産合計 2,288,414 2,030,967
無形固定資産
ソフトウエア 48,196 31,958
その他 2,907 2,524
無形固定資産合計 51,104 34,482
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 117,453 93,364
関係会社株式 27,860 23,856
出資金 15 25
長期貸付金 233,091 271,541
破産更生債権等 3,500 3,500
長期前払費用 15,181 2,810
その他 263,956 288,847
貸倒引当金 △264,677 △425,150
投資その他の資産合計 396,380 258,796
固定資産合計 2,735,899 2,324,246
資産合計 3,389,604 2,720,200
負債の部
流動負債
買掛金 66,005 76,975
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 417,296 299,109
未払金 41,823 42,879
未払費用 23,120 22,345
未払法人税等 18,886 6,833
未払消費税等 25,703 －
前受金 4,349 3,840
預り金 103,333 86,256
前受収益 571 571
賞与引当金 9,530 8,364
ポイント引当金 262 231
資産除去債務 － 8,985
その他 67 827
流動負債合計 1,010,951 857,219
固定負債
長期借入金 624,325 475,362
繰延税金負債 3,013 1,952
退職給付引当金 59,438 61,373
役員退職慰労引当金 57,935 61,463
資産除去債務 69,207 68,624
その他 70,694 72,097
固定負債合計 884,615 740,873
負債合計 1,895,566 1,598,093
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,002,050 1,002,050
資本剰余金
資本準備金 799,750 799,750
その他資本剰余金 31,838 31,838
資本剰余金合計 831,588 831,588
利益剰余金
利益準備金 2,772 2,772
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △358,611 △715,766
利益剰余金合計 △355,838 △712,993
株主資本合計 1,477,799 1,120,644
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 16,237 1,462
評価・換算差額等合計 16,237 1,462
純資産合計 1,494,037 1,122,107
負債純資産合計 3,389,604 2,720,200
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高 1,252,496 1,144,360
その他の売上高 349,408 340,137
売上高合計 1,601,905 1,484,498
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 101,066 91,755
当期商品仕入高 306,428 284,475
当期製品製造原価 331,584 307,313
合計 739,079 683,544
他勘定振替高 4,391 4,436
商品及び製品期末たな卸高 91,755 80,795
商品及び製品売上原価 642,932 598,312
その他の事業売上原価 203,714 210,485
売上原価合計 846,647 808,797
売上総利益 755,257 675,700
販売費及び一般管理費
役員退職慰労引当金繰入額 3,680 3,528
従業員給料 253,322 235,017
賞与引当金繰入額 7,610 6,983
退職給付費用 5,186 3,804
貸倒引当金繰入額 8,447 48,943
減価償却費 25,759 21,089
賃借料 68,549 62,436
ポイント引当金繰入額 262 231
その他 453,876 409,071
販売費及び一般管理費合計 826,695 791,105
営業損失（△） △71,437 △115,405
営業外収益
受取利息 6,393 5,613
受取配当金 957 877
違約金収入 4,277 536
その他事業収入 6,151 －
その他 6,435 8,968
営業外収益合計 24,214 15,995
営業外費用
支払利息 13,195 10,433
貸倒引当金繰入額 77,400 168,804
その他 6,700 2,853
営業外費用合計 97,295 182,090
経常損失（△） △144,519 △281,500
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 186,537 5,688
投資有価証券売却益 － 11,748
関係会社株式売却益 3,526 －
資産除去債務履行差額 1,156 －
保険解約返戻金 － 15,438
特別利益合計 191,220 32,874
特別損失
関係会社株式評価損 14,234 4,003
関係会社株式売却損 29,738 －
投資有価証券評価損 11,748 －
固定資産除却損 2,381 2,148
減損損失 53,539 98,238
特別損失合計 111,642 104,390
税引前当期純損失（△） △64,941 △353,015
法人税、住民税及び事業税 11,899 4,139
法人税等合計 11,899 4,139
当期純損失（△） △76,840 △357,155
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 205,953 62.1 198,167 64.6
Ⅱ 労務費 88,663 26.7 69,607 22.7
Ⅲ 経費 37,252 11.2 39,184 12.8
当期総製造費用 331,869 100.0 306,958 100.0
期首仕掛品たな卸高 1,230 1,515
合計 333,099 308,474
期末仕掛品たな卸高 1,515 1,160
当期製品製造原価 331,584 307,313
原価計算の方法
当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
水道光熱費（千円） 9,712 9,266
消耗品費（千円） 5,972 5,193
減価償却費（千円） 16,249 17,317
【その他の事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．租税公課 17,137 8.4 15,792 7.5
２．減価償却費 56,003 27.5 56,551 26.9
３．賃借料 102,102 50.1 108,487 51.5
４．その他 28,470 14.0 29,654 14.1
その他の事業売上原価 203,714 100.0 210,485 100.0
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 1,002,050 799,750 31,838 831,588 2,772 △281,770 △278,998
当期変動額
当期純損失（△） △76,840 △76,840
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △76,840 △76,840
当期末残高 1,002,050 799,750 31,838 831,588 2,772 △358,611 △355,838
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,554,639 50,633 50,633 1,605,273
当期変動額
当期純損失（△） △76,840 △76,840
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△34,395 △34,395 △34,395
当期変動額合計 △76,840 △34,395 △34,395 △111,235
当期末残高 1,477,799 16,237 16,237 1,494,037
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当事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,002,050 799,750 31,838 831,588 2,772 △358,611 △355,838
当期変動額
当期純損失（△） △357,155 △357,155
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △357,155 △357,155
当期末残高 1,002,050 799,750 31,838 831,588 2,772 △715,766 △712,993
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,477,799 16,237 16,237 1,494,037
当期変動額
当期純損失（△） △357,155 △357,155
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△14,775 △14,775 △14,775
当期変動額合計 △357,155 △14,775 △14,775 △371,930
当期末残高 1,120,644 1,462 1,462 1,122,107
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △64,941 △353,015
減価償却費 99,947 97,206
減損損失 53,539 98,238
貸倒引当金の増減額（△は減少） 85,847 215,452
賞与引当金の増減額（△は減少） 41 △1,166
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,680 3,528
退職給付引当金の増減額（△は減少） △2,756 1,934
受取利息及び受取配当金 △7,350 △6,491
支払利息 13,195 10,433
関係会社株式評価損 14,234 4,003
投資有価証券評価損益（△は益） 11,748 －
投資有価証券売却損益（△は益） 26,212 △11,748
有形固定資産除売却損益（△は益） △185,951 △5,059
保険解約損益（△は益） － △15,438
売上債権の増減額（△は増加） 9,425 △9,727
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,220 7,856
未収入金の増減額（△は増加） 3,656 1,438
仕入債務の増減額（△は減少） △13,783 10,970
未払金の増減額（△は減少） △30,226 △6,349
その他 △66,155 △45,963
小計 △41,414 △3,900
利息及び配当金の受取額 7,481 6,666
利息の支払額 △13,266 △9,886
法人税等の支払額 △5,996 △17,706
営業活動によるキャッシュ・フロー △53,196 △24,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 2,994 19,008
有形固定資産の取得による支出 △107,397 △34,578
無形固定資産の取得による支出 － △550
有形固定資産の売却による収入 361,803 134,854
貸付けによる支出 △135,675 △60,400
貸付金の回収による収入 28,037 20,865
投資有価証券の取得による支出 △20,000 －
関係会社株式の取得による支出 △13,338 －
関係会社株式の売却による収入 5,387 20,000
保険積立金の解約による収入 － 38,922
保険積立金の積立による支出 △5,602 △4,468
敷金及び保証金の差入による支出 △210 △4,230
敷金及び保証金の回収による収入 11,919 4,293
資産除去債務の履行による支出 △12,675 －
その他 △231 3,731
投資活動によるキャッシュ・フロー 115,011 137,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 －
長期借入れによる収入 400,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △648,247 △467,150
配当金の支払額 △142 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー △148,389 △267,162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △86,574 △154,543
現金及び現金同等物の期首残高 326,509 239,934
現金及び現金同等物の期末残高 239,934 85,391
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（５）財務諸表に関する注記事項
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 18,035千円 18,035千円
持分法を適用した場合の投資の金額 14,451 12,754
持分法を適用した場合の投資損失の金額 1,871 1,108
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食
事業」、所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売とした
「外販事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
事業区分 主要製品及び事業内容
外食事業 飲食の提供、ラーメン用食材等の製造及びＦＣ加盟店等への販売
不動産賃貸事業 店舗用地等の不動産賃貸（ＦＣ加盟店以外）
外販事業 当社の生産製品を主要に外販
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
不動産賃貸 (注)１ （注)２
外食事業 外販事業 計 （注)３
事業
売上高
(1)外部顧客への売
1,465,767 50,618 82,768 1,599,155 2,749 1,601,905 - 1,601,905
上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - - -
振替高
計 1,465,767 50,618 82,768 1,599,155 2,749 1,601,905 - 1,601,905
セグメント利益又は
△4,246 20,449 △28,840 △12,637 422 △12,214 △59,223 △71,437
損失（△）
セグメント資産 2,078,422 598,046 19,708 2,696,178 1,433 2,697,611 691,992 3,389,604
その他の項目
減価償却費 71,806 16,343 - 88,150 - 88,150 11,797 99,947
減損損失 51,786 1,752 - 53,539 - 53,539 - 53,539
有形固定資産及び
無形固定資産の増 102,356 1,929 - 104,286 - 104,286 3,322 107,608
加額
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当事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
不動産賃貸 (注)１ （注)２
外食事業 外販事業 計 （注)３
事業
売上高
(1)外部顧客への売
1,391,714 40,186 43,381 1,475,282 9,215 1,484,498 － 1,484,498
上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － － －
振替高
計 1,391,714 40,186 43,381 1,475,282 9,215 1,484,498 － 1,484,498
セグメント利益又は
△35,082 2,049 △16,235 △49,268 1,309 △47,959 △67,445 △115,405
損失（△）
セグメント資産 1,649,017 651,806 8,460 2,309,284 1,433 2,310,717 409,482 2,720,200
その他の項目
減価償却費 65,682 17,829 － 83,511 － 83,511 13,594 97,105
減損損失 89,212 9,026 － 98,238 － 98,238 － 98,238
有形固定資産及び
無形固定資産の増 38,808 － － 38,808 550 39,359 0 39,360
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を
含んでおります。
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２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
セグメント損失 前事業年度 当事業年度
全社費用（注） △59,223 △67,445
セグメント間取引消去 － －
合計 △59,223 △67,445
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
セグメント資産 前事業年度 当事業年度
全社資産（注） 691,992 409,482
セグメント間取引消去 － －
合計 691,992 409,482
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。
その他の項目
（単位：千円）
減価償却費 前事業年度 当事業年度
全社費用（注） 11,797 13,594
セグメント間取引消去 － －
合計 11,797 13,594
（注）全社費用は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
（単位：千円）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 前事業年度 当事業年度
全社資産 3,322 0
セグメント間取引消去 － －
合計 3,322 0
３．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自平成30年4月1日 至平成31年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当事業年度（自平成31年4月1日 至令和２年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成30年4月1日 至平成31年3月31日）
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成31年4月1日 至令和２年3月31日）
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
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ワイエスフード㈱ （3358） 令和2年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年4月 1日 （自 平成31年4月 1日
至 平成31年3月31日） 至 令和２年3月31日）
１株当たり純資産額 385円75銭 289円72銭
１株当たり当期純損失（△） △19円83銭 △92円21銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年4月 1日 （自 平成31年4月 1日
至 平成31年3月31日） 至 令和２年3月31日）
当期純損失（△）（千円） △76,840 △357,155
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △76,840 △357,155
普通株式の期中平均株式数（株） 3,873,000 3,873,000
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、令和2年6月25日付で「不動産売買契約」を締結し、固定資産を譲渡しました。
（1）譲渡の理由
資産の効率的運用を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。
（2）譲渡資産の内容
①譲渡資産 土地付建物
②所在地 東京都江東区白河１丁目１－５
③土地 宅地：119.20㎡
④建物 延床面積：378.84㎡ 用途：店舗
⑤譲渡益 約122百万円
※本件における譲渡先は、国内法人１社ですが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。な
お、譲渡先と当社、その他当社の関係会社との間には特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありませ
ん。また、当社の関連当事者には該当しません。
（3）譲渡の日程
①取締役会決議日 令和2年6月25日
②契約締結日 令和2年6月25日
③物件引渡 令和2年7月31日予定
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