2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月14日
上場会社名 株式会社 テリロジー 上場取引所 東
コード番号 3356 URL https://www.terilogy.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 阿部 昭彦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理部長 （氏名） 廣谷 慎吾 TEL 03-3237-3291
定時株主総会開催予定日 2020年6月23日 配当支払開始予定日 2020年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家及びアナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 4,051 10.7 263 8.0 288 25.4 214 3.5
2019年3月期 3,660 13.6 244 47.0 229 32.3 207 34.6
（注）包括利益 2020年3月期 212百万円 （1.0％） 2019年3月期 210百万円 （62.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 13.03 13.03 11.6 7.8 6.5
2019年3月期 13.45 12.82 18.8 7.3 6.7
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 4,203 2,269 53.9 136.66
2019年3月期 3,194 1,441 45.0 90.63
（参考） 自己資本 2020年3月期 2,265百万円 2019年3月期 1,438百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 484 △24 464 1,500
2019年3月期 374 △55 △218 569
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 82 38.4 4.4
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 5.00 5.00 59.2
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,180 3.2 200 △24.2 200 △30.6 140 △34.8 8.44
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 16,580,000 株 2019年3月期 15,875,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 72 株 2019年3月期 39 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 16,477,567 株 2019年3月期 15,414,470 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 3,408 15.0 96 8.5 187 27.6 156 △3.5
2019年3月期 2,964 △0.6 88 △25.3 146 △0.3 162 14.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 9.53 9.52
2019年3月期 10.56 10.06
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 4,243 2,158 50.8 130.00
2019年3月期 3,153 1,388 44.0 87.32
（参考） 自己資本 2020年3月期 2,155百万円 2019年3月期 1,386百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成と当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内企業の収益拡大などを背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、
年明けより世界的に広がる新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、経済及び社会活動は停滞しており、景気の先
行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループを取り巻く経営環境は、東京オリンピック・パラリンピックなどのメガイベントに向けたサイ
バー空間の脅威に対処するサイバーセキュリティ対策の強化や、IIoT（産業用IoT）などの新しい技術に向けたセキュ
リティ対策の他、働き方改革を背景に、人手不足を補いながら生産性を向上させるRPA（ロボティック・プロセス・オ
ートメーション）が注目を集めました。
このような市場環境のもと、当社グループが得意とする「サイバースレットインテリジェンス」、「脆弱性診断サ
ービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」、「究極的にカンタンなRPAツール」及び「多言語リアルタイ
ム映像通訳サービス」において、当社グループのオリジナリティを発揮し、各分野での独自のポジションを確立する
とともに、収益機会の多様化も含め、安定的な収益基盤の構築と採算性を重視することで、経営基盤の安定化に努め
ました。
当連結会計年度における部門別の概要は次のとおりであります。
（ネットワーク部門）
当部門では、業務系ネットワークと制御系ネットワーク（IT/OT）の統合による次世代ネットワーク基盤の整備が注
目されていることから、当社グループの主要顧客である国内大手製造業を中心に、ユーザ管理システム構築案件、IP
アドレス管理案件の他、セキュアなクラウド型無線LANシステムを採用したネットワーク構築案件などの受注活動に努
めました。
しかしながら、大手企業向けなどの大型案件が一巡したことにより、当部門の売上高は前期に比べ減少しました。
この結果、売上高は896百万円（前期970百万円、前期比7.6％減）となりました。
（セキュリティ部門）
当部門では、サイバー攻撃や不正アクセスへの脅威が継続していることから、官公庁や国内企業向けのネットワー
ク不正侵入防御セキュリティ、標的型攻撃対策クラウドサービスの他、国内金融機関のインターネットバンキング向
け不正取引防止対策などのネットワークセキュリティ構築案件や企業内ネットワークの脆弱性を可視化、分析、レポ
ートする脆弱性診断サービス案件などの受注を獲得しました。
また、重要インフラや工場及びビル管理の制御システムなどに向けた制御システム・OTセキュリティリスクアセス
メントサービスでは、国内大手製造業の工場向け制御システム・セキュリティリスク分析案件に採用されるなど、着
実に成果を上げています。
なお、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団、ある
いはサイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集分析するサイバースレットインテリジェンスサー
ビスでは、引き続き、官公庁、社会インフラ企業、金融機関などへの本サービスの採用が進んでいる他、サプライチ
ェーンやグループ企業のサイバーリスクを可視化するリスクスコアサービスについても堅調な立ち上がりを見せるな
ど、当部門の売上高は増加しました。
この結果、売上高は1,645百万円（前期1,245百万円、前期比32.2％増）となりました。
（モニタリング部門）
当部門では、当社が得意とするネットワークのモニタリング分野に注力した営業活動により、国内大手モバイルキ
ャリアや国内金融機関、国内大手製造業などから、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用したネットワ
ークモニタリング案件の他、メガキャリアや国内インターネット金融サービス事業者、生命保険事業者などからは、
ネットワーク性能管理製品を採用したネットワークの可視化案件の受注を獲得しました。
また、独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスでは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動は概
ね堅調に推移したことなどにより、当部門の売上高は増加しました。
この結果、売上高は663百万円（前期590百万円、前期比12.3％増）となりました。
（ソリューションサービス部門）
当部門での多言語リアルタイム映像通訳サービスでは、前年に引き続き、アジア全般からの訪日外国人旅行者は増
加傾向にあることから、当サービスの導入推進と顧客基盤の拡大に努めてまいりましたが、新型コロナウイルスの感
染拡大の影響から訪日外国人旅行者の減少は見られたものの、在留外国人の増加による需要の拡大から、受注活動は
概ね予定通りに推移しました。
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また、法人向けクラウド型VPNサービスでは、新規案件の獲得などにより堅調に推移した他、遠隔会議サービスで
は、ビデオ会議やモビリティ対応の新商品のサービスラインナップの強化に努めたことで、新型コロナウイルスの感
染防止対策の一つとして、テレワーク対応企業、対面面接、訪問商談に代わる採用・営業活動を目的とした人事・営
業部門、医療機関、研究機関、教育機関などからの引き合いは増加しました。
その他、究極的にカンタンなRPAツールでは、企業活動における生産性の向上、業務の効率化などの働き方改革を背
景に、販売代理店網の拡大に取組みました。
この結果、売上高は845百万円（前期853百万円、前期比0.9％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は3,988百万円（前期3.705百万円、前期比7.7％増）、売上高は4,051
百万円（前期3,660百万円、前期比10.7％増）、受注残高は301百万円（前期363百万円、前期比17.2％減）となりまし
た。
利益面につきましては、今後の事業の拡大に向けた人員増加に伴う人件費の増加は見込んでおりましたが、株主の
増加に伴う管理費の増加により販売費及び一般管理費は前期に比べ増加したものの、売上高の増加による売上総利益
の増加により、営業利益263百万円（前期は244百万円、前期比8.0％増）、経常利益288百万円（前期は229万円、前期
比25.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益214百万円（前期は207百万円、前期比3.5％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が831百万円増加、受取手形及び売掛金が129百万円増加、商品が48百万円増加したこ
と等によるものであります。固定資産は798百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。こ
れは主に無形固定資産が13百万円減少、投資その他の資産が25百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円増加いたしまし
た。これは主に買掛金が207百万円増加、前受金が151百万円増加、未払法人税等が30百万円減少したこと等による
ものであります。固定負債は307百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少いたしました。これは主に
長期借入金の減少130百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、1,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は2,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ828百万円増加いたしました。こ
れは主に資本金および資本剰余金が307百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益214百万円等によるものであ
ります。また、欠損填補により資本剰余金が617百万円減少し利益剰余金が617百万円増加しております。
この結果、自己資本比率は、53.9％（前連結会計年度末は45.0％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ931百万円
増加し、1,500百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は484百万円（前年同期は374百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益290百万円、仕入債務の増加額207百万円、前受金の増加額142百万円、売上債権の減少額129百万円等によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は24百万円（前年同期は55百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入
による支出545百万円、定期預金の払戻による収入644百万円、有形固定資産の取得による支出60百万円、無形固定資
産の取得による支出62百万円、敷金及び保証金の差入による支出７百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は464百万円（前年同期は218百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の
返済よる支出137百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入612百万円等によるものであります。
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(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止が強く求められる中、テレワークや在宅勤
務、時差出勤等の励行により事業継続の観点から働き方の抜本的な見直しが求められております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、お客様の事業継続を支援するため、テレワーク環境を実現するネ
ットワーク基盤の構築、情報漏えいを防ぐセキュリティ対策、ビデオ会議/Web会議などの提供を行ってまいります。
また、引き続き、サイバー攻撃や不正アクセスへの脅威が継続していることから、社会生活・経済活動に向けたサ
イバーセキュリティ対策やOT/IoTのセキュリティ対策では、当社グループが得意とする「サイバースレットインテリ
ジェンスサービス」、「脆弱性診断サービス」やOTとITのネットワーク接続のセキュリティ対策として「IoT機器と産
業系制御システムのセキュリティ対策」の拡販に努めてまいります。
さらに、働き方改革を背景に、人手不足を補いながら生産性を向上させる「ビデオ会議、Web会議サービス」や「究
極的にカンタンなRPAツール」の他、在留外国人の多国籍化、定住化による支援策としての「多言語リアルタイム映像
通訳サービス」など、当社グループのオリジナリティを発揮する商品及びサービスにより、各分野での独自のポジシ
ョンを確立してまいります。
一方、当社の新たなチャレンジでは、ラドウェア社製品の国内一次代理店としてラドウェア社との連携によるアプ
リケーションデリバリーコントローラー及びセキュリティソリューション製品の販売を行っていくとともに、ベトナ
ムに設立した新会社VNCS Global Solution Technology社によるアジア・マーケットに向けたビジネスをスタートさせ
るなど、今後成長が見込まれる分野への投資と新しい市場に向けた活動を推進いたします。
以上により、当社グループは、収益機会の多様化も含め、安定的な収益基盤を構築するとともに、採算性を重視す
ることで経営基盤の安定化を図ることで、2021年３月期の業績見通しにつきましては、売上高4,180百万円、営業利益
200百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益140百万円を見込んでおります。
＜業績等の予想に関する注意事項＞
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,064,412 1,895,523
受取手形及び売掛金 742,272 871,642
商品 48,351 96,528
仕掛品 8,011 5,621
前渡金 432,859 465,303
その他 60,104 70,940
貸倒引当金 △961 △1,049
流動資産合計 2,355,051 3,404,511
固定資産
有形固定資産
建物 47,423 50,441
減価償却累計額 △41,422 △42,678
建物（純額） 6,000 7,763
工具、器具及び備品 369,395 373,429
減価償却累計額 △247,937 △245,493
工具、器具及び備品（純額） 121,458 127,936
リース資産 53,883 20,050
減価償却累計額 △32,613 △8,669
リース資産（純額） 21,270 11,380
有形固定資産合計 148,729 147,079
無形固定資産
のれん 247,530 218,969
ソフトウエア 98,396 116,885
リース資産 4,808 2,299
その他 2,929 1,827
無形固定資産合計 353,665 339,982
投資その他の資産
敷金及び保証金 86,811 94,765
会員権 53,700 53,670
繰延税金資産 170,733 143,082
その他 41,161 26,272
貸倒引当金 △14,859 △6,054
投資その他の資産合計 337,548 311,735
固定資産合計 839,943 798,797
資産合計 3,194,995 4,203,308
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 243,596 451,276
1年内返済予定の長期借入金 137,540 130,040
未払金 110,793 103,945
未払費用 22,822 25,900
前受金 636,647 787,724
未払消費税等 44,821 50,150
賞与引当金 26,453 27,241
預り金 8,458 3,296
リース債務 10,511 4,400
未払法人税等 72,521 41,570
その他 - 669
流動負債合計 1,314,165 1,626,215
固定負債
長期借入金 386,610 256,570
リース債務 11,429 7,029
退職給付に係る負債 30,229 32,869
資産除去債務 11,400 11,400
固定負債合計 439,669 307,868
負債合計 1,753,835 1,934,083
純資産の部
株主資本
資本金 1,273,921 1,581,306
資本剰余金 724,752 414,158
利益剰余金 △565,349 267,322
自己株式 △36 △67
株主資本合計 1,433,288 2,262,718
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 5,516 3,111
その他の包括利益累計額合計 5,516 3,111
新株予約権 2,354 3,394
純資産合計 1,441,160 2,269,225
負債純資産合計 3,194,995 4,203,308
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,660,143 4,051,350
売上原価 2,256,517 2,537,770
売上総利益 1,403,626 1,513,579
販売費及び一般管理費 1,159,434 1,249,790
営業利益 244,191 263,789
営業外収益
受取利息 301 971
為替差益 - 12,994
デリバティブ評価益 2,183 -
助成金収入 2,000 -
貸倒引当金戻入額 1,630 8,804
受取補償金 - 3,874
その他 798 3,450
営業外収益合計 6,913 30,094
営業外費用
支払利息 13,898 5,125
為替差損 5,989 -
デリバティブ評価損 - 710
その他 1,525 12
営業外費用合計 21,413 5,847
経常利益 229,692 288,036
特別利益
投資有価証券売却益 49,798 -
事業譲渡益 - 2,199
特別利益合計 49,798 2,199
税金等調整前当期純利益 279,491 290,235
法人税、住民税及び事業税 59,426 55,212
過年度法人税等 17,643 △8,382
法人税等調整額 △4,939 28,713
法人税等合計 72,130 75,543
当期純利益 207,360 214,692
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 207,360 214,692
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 207,360 214,692
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 2,927 △2,405
その他の包括利益合計 2,927 △2,405
包括利益 210,288 212,287
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 210,288 212,287
非支配株主に係る包括利益 - -
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㈱テリロジー（3356）2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,182,604 630,370 △772,709 △280,637 759,627
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
91,316 91,316 182,633
親会社株主に帰属する
当期純利益
207,360 207,360
欠損填補
自己株式の取得 △40 △40
自己株式の処分 3,064 280,642 283,707
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 91,316 94,381 207,360 280,601 673,660
当期末残高 1,273,921 724,752 △565,349 △36 1,433,288
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 包括利益
ジ損益 累計額合
計
当期首残高 2,589 2,589 - 762,217
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
182,633
親会社株主に帰属する
当期純利益
207,360
欠損填補
自己株式の取得 △40
自己株式の処分 283,707
株主資本以外の項目の
2,927 2,927 2,354 5,281
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,927 2,927 2,354 678,942
当期末残高 5,516 5,516 2,354 1,441,160
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㈱テリロジー（3356）2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,273,921 724,752 △565,349 △36 1,433,288
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
307,384 307,384 614,769
親会社株主に帰属する
当期純利益
214,692 214,692
欠損填補 △617,978 617,978 -
自己株式の取得 △31 △31
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 307,384 △310,594 832,671 △31 829,430
当期末残高 1,581,306 414,158 267,322 △67 2,262,718
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 包括利益
ジ損益 累計額合
計
当期首残高 5,516 5,516 2,354 1,441,160
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
614,769
親会社株主に帰属する
当期純利益
214,692
欠損填補 -
自己株式の取得 △31
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△2,405 △2,405 1,040 △1,365
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,405 △2,405 1,040 828,065
当期末残高 3,111 3,111 3,394 2,269,225
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㈱テリロジー（3356）2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 279,491 290,235
減価償却費 103,390 102,249
のれん償却額 28,561 28,561
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,526 788
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,691 △8,716
受取利息及び受取配当金 △301 △971
支払利息 13,898 5,125
投資有価証券売却損益（△は益） △49,798 -
売上債権の増減額（△は増加） 120,991 △129,369
たな卸資産の増減額（△は増加） △21,225 △45,786
仕入債務の増減額（△は減少） △8,745 207,680
前受金の増減額（△は減少） 19,567 142,228
前渡金の増減額（△は増加） △55,193 △32,444
その他 △8,883 8,882
小計 421,586 568,461
利息及び配当金の受取額 304 967
利息の支払額 △12,165 △5,252
法人税等の支払額 △35,356 △83,251
法人税等の還付額 - 3,718
営業活動によるキャッシュ・フロー 374,369 484,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △759,460 △545,019
定期預金の払戻による収入 774,095 644,993
有形固定資産の取得による支出 △54,524 △60,282
無形固定資産の取得による支出 △53,923 △62,467
投資有価証券の売却による収入 50,600 -
事業譲渡による収入 - 5,771
敷金及び保証金の差入による支出 △13,417 △7,953
敷金及び保証金の回収による収入 874 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △55,756 △24,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,177,500 -
長期借入れによる収入 605,000 -
長期借入金の返済による支出 △80,850 △137,540
自己株式の取得による支出 △40 △31
新株予約権の行使による株式の発行による収入 181,982 612,414
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
282,705 -
入
新株予約権の発行による収入 4,008 -
リース債務の返済による支出 △33,359 △10,510
財務活動によるキャッシュ・フロー △218,054 464,332
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,300 7,066
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 106,858 931,084
現金及び現金同等物の期首残高 462,560 569,419
現金及び現金同等物の期末残高 569,419 1,500,504
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㈱テリロジー（3356）2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウエア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワー
クおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
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㈱テリロジー（3356）2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 90.63円 136.66円
１株当たり当期純利益 13.45円 13.03円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 12.82円 13.03円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 207,360 214,692
普通株主に帰属しない金額（千円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
207,360 214,692
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,414,470 16,477,567
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ -
（千円）
普通株式増加数（株） 762,142 4,600
（うち新株予約権（株）） （762,142） （4,600）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
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㈱テリロジー（3356）2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（重要な後発事象）
（株式の取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2020年２月20日開催の取締役会において、事業機会の創造を狙い、ベトナム国通信事業者であるハノ
イ・テレコム社の子会社であるセキュリティ関連機器ディストリビューターである:VIETNAM CYBERSPACE
SECURITY TECHNOLOGY JOINT STOCK COMPANY(本社:ベトナム国ハノイ市、代表:Pham Ngoc Lang、以下「VNCS
社」）と戦略的業務提携に基づき、合弁会社を設立することを決議し、2020年４月７日付けで株式を取得いたし
ました。
１．株式取得の理由
当社の成長・投資戦略の一環としての成長著しい親日国ベトナム市場における当社の事業拠点、橋頭保を確保
し新たな事業機会の創造を狙って同市場への進出を図るためであります。
２．株式取得した会社の概要
(1)名称 :VNCS Global Solution Technology Joint Stock Company
(2)所在地 :ベトナム社会主義共和国 ハノイ市
(3)代表者名 :KHONG HUY HUNG(代表取締役)
(4)事業内容 :セキュリティを中心にしたICTサービス及びソリューション提供
(5)資本金 :VND12,500百万(約60百万円)
(6)設立年月日 :2020年２月26日
３．株式取得日
2020年４月７日
４.投資の状況
出資比率 :20%
５.支払資金の調達方法
2018年12月20日付け「自己株式を活用した第三者割当による第１回新株予約権の発行に関するお知らせ（行使
価額修正条項付新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行）」にて公表の第三者割当増資にて調達した資
金を活用いたします。
６.今後の見通し
本件による当社の2021年３月期の業績に与える影響は軽微であります。
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