平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月13日
上場会社名 株式会社 テリロジー 上場取引所 東
コード番号 3356 URL http://www.terilogy.com
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 津吹 憲男
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 阿部 昭彦 TEL 03-3237-3291
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 2,552 28.0 121 905.5 103 399.3 111 879.5
30年3月期第3四半期 1,993 ― 12 ― 20 ― 11 ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 112百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 △13百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 7.26 ―
30年3月期第3四半期 0.74 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 2,906 874 30.1
30年3月期 3,123 762 24.4
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 874百万円 30年3月期 762百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,800 17.9 200 20.4 183 5.4 127 △17.6 8.26
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 15,680,000 株 30年3月期 15,680,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 300,039 株 30年3月期 300,000 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 15,379,983 株 30年3月期3Q 15,380,000 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱テリロジー（3356）平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 5
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 6
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱テリロジー（3356）平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移したことから、国内景気は緩やかな回
復基調で推移しました。一方、国際経済では、米国発の貿易摩擦の長期化や不安定な欧州情勢などの影響を受け、
景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社を取り巻く経営環境においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を背景に、AI（人工知
能）、IoT（モノのインターネット）などの新しい技術を活用した社会インフラの整備需要の拡大や、企業におけ
る生産性の向上、業務の効率化などの働き方改革を実現するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）
と呼ばれる、ロボットによる業務自動化への取り組みが注目をされています。
このような経済状況のもとで、当社グループは、エンタープライズネットワーク業界におけるセキュリティ・モ
ニタリング・認証領域でのスペシャリストを目指すとともに、採算重視のバランス経営と収益の足元を固める経営
の安定化を図り、売上・収益獲得能力の一層の強化と組織能力の強靭化に努めています。
当第３四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、第１四半期連結累計期間から各部門別の事業区分を見直し、「ICT部門」、「セキュリ
ティ部門」、「モニタリング部門」、「グローバル部門」、「サービス部門」、「ソリューションサービス」の６
区分から、当社グループ内での事業戦略で定める製品及びサービスの事業実態と名称の整合性を図ることを目的と
して、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「ソリューションサービス部門」
の４区分に変更しました。
また、従来、「サービス部門」に含まれました当社グループのストックビジネスである保守サービスは、事業実
態に即した事業区分に組み入れております。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間の数値は、変更後の部門区分に組み替えた数値で比較しています。
（ネットワーク部門）
当部門では、当社グループの主要顧客である大手製造業を中心に、業務系ネットワークと制御系ネットワーク
（IT/OT）の統合に向けた新しいネットワーク基盤の整備に伴い、ユーザ管理システムの構築案件やクラウド型無
線LANシステム構築案件などが増加したことから、受注活動は堅調に推移しました。
この結果、売上高は696百万円（前年同期579百万円、前年同期比20.3％増）となりました。
（セキュリティ部門）
当部門では、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威が継続していることなど
から、企業内ネットワーク環境の脆弱性を可視化、分析、レポートする脆弱性診断サービス案件では、ネットワー
ク・リスク分析サービスがケーブルテレビ事業者に採用されたほか、企業向けネットワークセキュリティ構築案件
では、ネットワーク不正侵入防御セキュリティや標的型攻撃対策クラウドサービスなどの受注活動は堅調に推移し
ました。
また、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークからハッカーなどがやり取りする悪意ある情報を取
集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスでは、前期から継続している有償
サービスのトライアル購入を促進する活動により本サービスが正式に採用されるなど、引き続き積極的な営業活動
を展開しています。
この結果、売上高は853百万円（前年同期1,036百万円、前年同期比17.6％減）となりました。
なお、前年同期は、前々期からズレ込んだ大手金融機関インターネットバンキング向け不正取引防止対策のセキ
ュリティシステム構築案件の売上を計上したことで売上高は増加しました。
（モニタリング部門）
当部門では、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用した大手携帯通信事業者向けネットワークモニ
タリング案件をはじめ、ネットワーク性能管理製品を採用した国内金融機関向けネットワークの性能モニタリング
案件など、ネットワークのモニタリング分野に注力した営業活動に注力したことで、受注活動は引き続き堅調に推
移しました。
また、独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に営業活動を注
力しており、受注活動は概ね堅調に推移しました。
この結果、売上高は418百万円（前年同期319百万円、前年同期比31.0％増）となりました。
（ソリューションサービス部門）
当部門では、お客様との接客をサポートする多言語リアルタイム映像通訳サービスの「みえる通訳」が、アジア
全般からの訪日外国人旅行客の増加に伴い、流通・小売・サービス事業者などへの導入が拡大する中、全国に店舗
を展開する大手流通グループでは、訪日する外国人旅行客へのショッピングの利便性・快適性のさらなる向上を目
指して採用するなど、本サービスの契約数は堅調に推移しました。
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㈱テリロジー（3356）平成31年３月期 第３四半期決算短信
また、法人向けクラウド管理型マネージドVPNサービスでは、新規顧客の契約数が増加するなど概ね堅調に推移
しました。
なお、７月から販売を開始した究極的にカンタンなRPAツールでは、企業における生産性の向上、業務の効率化
などの働き方改革を背景にお客様からの引き合いは増加傾向にあり、受注の獲得に向けて注力しています。
この結果、売上高は583百万円（前年同期は１ヶ月分のみ58百万円、前年同期比893.0％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は2,535百万円（前年同期1,774百万円、前年同期比
42.9％増）、売上高は2,552百万円（前年同期1,993百万円、前年同期比28.0％増）、受注残高は302百万円（前年
同期396百万円、前年同期比23.6％減）となりました。
利益面につきましては、売上高増加に伴い販管費は増加したものの、売上総利益が増加したことから、営業利益
121百万円（前年同期は12百万円の営業利益）、経常利益103百万円（前年同期は20百万円の経常利益）、親会社株
主に帰属する四半期純利益111百万円（前年同期は11百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間における流動資産は2,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円減少いた
しました。これは主に受取手形及び売掛金が310百万円減少したことによるものであります。固定資産は801百万円
となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が30百万円減少したことに
よるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ761百万円減少い
たしました。これは主に買掛金が59百万円、短期借入金が727百万円減少したことによるものであります。固定負
債は480百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円増加しました。これは主に長期借入金が426百万円増加
したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は874百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加い
たしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益111百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.1％（前連結会計年度末は24.4％）となりました。
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㈱テリロジー（3356）平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 972,189 957,205
受取手形及び売掛金 863,263 552,648
商品 35,086 85,010
仕掛品 51 7,714
前渡金 377,665 445,600
その他 41,744 57,796
貸倒引当金 △1,022 △891
流動資産合計 2,288,978 2,105,084
固定資産
有形固定資産 131,110 140,762
無形固定資産
のれん 276,092 254,671
その他 105,868 96,364
無形固定資産合計 381,960 351,035
投資その他の資産 321,394 309,625
固定資産合計 834,465 801,424
資産合計 3,123,444 2,906,508
負債の部
流動負債
買掛金 252,342 192,969
短期借入金 1,177,500 450,000
1年内返済予定の長期借入金 － 130,040
前受金 617,080 647,590
賞与引当金 24,926 15,291
未払法人税等 27,578 6,103
その他 213,204 109,216
流動負債合計 2,312,633 1,551,211
固定負債
長期借入金 － 426,620
退職給付に係る負債 27,490 29,469
資産除去債務 11,188 11,188
その他 9,915 13,128
固定負債合計 48,593 480,406
負債合計 2,361,227 2,031,617
純資産の部
株主資本
資本金 1,182,604 1,182,604
資本剰余金 630,370 630,370
利益剰余金 △772,709 △660,979
自己株式 △280,637 △280,678
株主資本合計 759,627 871,317
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 2,589 3,573
その他の包括利益累計額合計 2,589 3,573
純資産合計 762,217 874,890
負債純資産合計 3,123,444 2,906,508
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 1,993,678 2,552,101
売上原価 1,422,097 1,614,486
売上総利益 571,580 937,614
販売費及び一般管理費 559,513 816,283
営業利益 12,066 121,331
営業外収益
受取利息 495 56
受取配当金 405 －
為替差益 16,237 －
デリバティブ評価益 － 674
助成金収入 － 900
貸倒引当金戻入額 1,125 1,215
その他 949 643
営業外収益合計 19,212 3,489
営業外費用
支払利息 10,227 11,541
為替差損 － 8,575
デリバティブ評価損 264 －
その他 24 1,038
営業外費用合計 10,516 21,155
経常利益 20,763 103,664
特別利益
投資有価証券売却益 － 49,798
特別利益合計 － 49,798
税金等調整前四半期純利益 20,763 153,463
法人税、住民税及び事業税 7,583 18,714
法人税等調整額 1,773 23,023
法人税等合計 9,357 41,738
四半期純利益 11,406 111,725
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,406 111,725
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 11,406 111,725
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 64 －
繰延ヘッジ損益 △25,284 983
その他の包括利益合計 △25,219 983
四半期包括利益 △13,813 112,708
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △13,813 112,708
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
（セグメント情報等）
当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウエア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワーク
および付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
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㈱テリロジー（3356）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（新株予約権の発行）
当社は、平成30年12月20日開催の取締役会決議に基づき、平成31年１月10日に第三者割当てによる行使価額修
正条項付新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行しております。
第三者割当てによる行使価額修正条項付第１回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）
（１） 割当日 平成31年１月10日
（２） 新株予約権の総数 12,000個
（３） 新株予約権の発行価額 総額4,008,000円（本新株予約権１個当たり金334円）
（４） 当該発行による潜在株式数 潜在株式数：1,200,000株（新株予約権１個につき100株）
上限行使価額はありません。
下限行使価額は672円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は
1,200,000株です。
なお、本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普通株式最大
1,200,000株のうち、300,000株は自己株式により交付され、900,000株に
ついては新株発行により交付される予定です。
（５） 資金調達の額 1,472,208,000円（差引手取概算額）（注）１
（６） 行使価額及びその修正条件 当初行使価額1,236円
行使価額は、平成31年１月11日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が
行われた日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の株式会社東京
証券取引所（以下「東証」といいます。）における当社普通株式の普通取
引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値。以下「東証終
値」といいます。）の92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出
し、小数第２位を切り捨てるものとします。以下「修正後行使価額」とい
います。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合
又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正後行使価額
に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額である672円を
下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
（７） 募集又は割当方法(割当先) 第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を割当予定先である
EVOFUNDに割り当てます。
（８） その他 当社は、割当予定先との間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発
生後に、本新株予約権に係る第三者割当て契約（以下「本割当契約」とい
います。）を締結する予定です。本割当契約において、①当社は、割当予
定先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の
数を指定することができること、②当社は、割当予定先が本新株予約権を
行使することができない期間を指定することができること、並びに③割当
予定先は、当社の承認を得ることなく本新株予約権を第三者に譲渡するこ
とができないこと等が定められています。
（注）１．資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき算出した本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引
いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動いたします。また、本新株予
約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予
約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
２．当社は本新株予約権について、割当先であるEVO FUNDとの間で締結した第三者割当て契約に基づき、同社に
対して停止指定を行いました。
銘柄名 株式会社テリロジー第1回新株予約権
停止通知日 平成31年１月９日
停止指定期間 平成31年１月11日から平成31年４月10日まで
停止指定の対象となる新株予約権の数（株式数） 12,000個（1,200,000株）
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