2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社 テリロジー 上場取引所 東
コード番号 3356 URL http://www.terilogy.com
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 津吹 憲男
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 阿部 昭彦 TEL 03-3237-3291
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家及びアナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 3,660 13.6 244 47.0 229 32.3 207 34.6
2018年3月期 3,221 ― 166 ― 173 ― 154 ―
（注）包括利益 2019年3月期 210百万円 （62.9％） 2018年3月期 129百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 13.45 12.82 18.8 7.3 6.7
2018年3月期 10.02 ― 20.2 5.6 5.2
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 3,194 1,441 45.0 90.63
2018年3月期 3,123 762 24.4 49.56
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,438百万円 2018年3月期 762百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 374 △55 △218 569
2018年3月期 △55 △440 391 462
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,130 12.8 280 14.7 260 13.2 180 △13.2 11.11
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 15,875,000 株 2018年3月期 15,680,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 39 株 2018年3月期 300,000 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 15,414,470 株 2018年3月期 15,380,000 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 2,964 △0.6 88 △25.3 146 △0.3 162 14.6
2018年3月期 2,982 22.5 118 ― 146 ― 141 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 10.56 10.06
2018年3月期 9.23 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 3,153 1,388 44.0 87.32
2018年3月期 3,064 754 24.6 49.04
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,386百万円 2018年3月期 754百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が堅調に推移したことから、国内景気は
緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国発の貿易摩擦の長期化や不安定な欧州情勢などを背景に、世
界経済は先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経営環境におきましては、東京オリンピック・パラリンピ
ックの開催を背景に、深刻化するサイバーセキュリティ上の脅威への対策やIoT（モノのインターネット）などの新し
い技術を活用した社会インフラの整備のほか、働き方改革を背景に、生産性の向上、業務の効率化などを実現するRPA
（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ばれる、ロボットによる業務の自動化への取り組みが注目を集
めました。
このような状況のもと、当社グループでは、エンタープライズネットワーク業界におけるセキュリティ・モニタリ
ング・認証領域でのスペシャリストを目指すとともに、採算重視のバランス経営と収益の足元を固める経営の安定化
を図り、売上・収益獲得能力の一層の強化と組織能力の強靭化に努めてまいりました。
当連結会計年度における部門別の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より各部門別の事業区分を見直し、「ICT部門」、「セキュリティ部門」、
「モニタリング部門」、「グローバル部門」、「サービス部門」、「ソリューションサービス」の６区分から、当社
グループ内での事業戦略で定める製品及びサービスの事業実態と名称の整合性を図ることを目的として、「ネットワ
ーク部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「ソリューションサービス部門」の４区分に変更して
います。
また、従来、「サービス部門」に含まれた当社グループのストックビジネスである保守サービスは、事業実態に即
した事業区分に組み入れております。
これに伴い、以下の前期比較は、前期の数値を変更後の部門区分に組み替えた数値で比較しております。
（ネットワーク部門）
当部門では、当社グループの主要顧客である大手製造業を中心に、業務系ネットワークと制御系ネットワーク
（IT/OT）の統合に向けた新しいネットワーク基盤の整備に伴い、ユーザ管理システムやクラウド型無線LANシステム
などの構築案件の受注活動は堅調に推移しました。
また、国内大手通信事業者では、同事業者のコールセンター向けリモート障害対応サービスの支援システム構築案
件の受注を獲得するなど、当部門の売上高は増加しました。
この結果、売上高は970百万円（前期876百万円、前期比10.7％増）となりました。
（セキュリティ部門）
当部門では、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威は継続しております。これ
により、企業内ネットワークの脆弱性を可視化、分析、レポートする脆弱性診断サービス案件では、ネットワーク・
リスク分析サービスがケーブルテレビ事業者に採用されております。
また、企業向けネットワークセキュリティ構築案件では、ネットワーク不正侵入防御セキュリティや標的型攻撃対
策クラウドサービスなどの受注活動は堅調に推移しました。
なお、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団、ある
いはサイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を取集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレッ
トインテリジェンスサービスは、前期からの有償トライアルサービスの販売活動が堅調に推移したことで、官公庁、
社会インフラ企業などにおいて本サービスの正式採用が進んでいます。
この結果、売上高は1,245百万円（前期1,510百万円、前期比17.6％減）となりました。
なお、前期におきましては、前々期からズレ込んだ大手金融機関インターネットバンキング向け不正取引防止対策
のセキュリティシステム構築案件の売上を計上したことで、前期の売上高は増加しております。
（モニタリング部門）
当部門では、当社が得意とするネットワークのモニタリング分野に注力した営業活動により、当社グループ独自の
パケットキャプチャ製品を採用した大手携帯通信事業者向けネットワークモニタリング案件のほか、ネットワーク性
能管理製品を採用した国内金融機関向けネットワークの性能モニタリング案件などの受注を獲得しています。
また、独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスでは、当社グループの主要顧客を中心に営業活動を注
力したことから、受注活動は概ね堅調に推移しました。
この結果、売上高は590百万円（前期595百万円、前期比0.8％減）となりました。
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（ソリューションサービス部門）
当部門では、お客様との接客をサポートする多言語リアルタイム映像通訳サービスが、アジア全般からの訪日外国
人旅行客の増加に伴い、流通・小売・サービス事業者での採用が拡大する中、全国に店舗を展開する大手流通グルー
プでは、訪日する外国人旅行客へのショッピングの利便性・快適性のさらなる向上を目指して採用するなど、本サー
ビスの契約数は増加しました。
また、法人向けクラウド管理型マネージドVPNサービスでは、新規顧客の契約数が増加するなど概ね堅調に推移しま
した。
なお、昨年７月から販売を開始した究極的にカンタンなRPAツールは、企業活動における生産性の向上、業務の効率
化などの働き方改革を背景に、お客様からの引き合いが増加したことから、当部門の売上に貢献しました。
この結果、売上高は853百万円（前期は４ヶ月分のみ239百万円、前期比257.1％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は3,705百万円（前期2,925百万円、前期比26.6％増）、売上高は3,660
百万円（前期3,221百万円、前期比13.6％増）、受注残高は363百万円（前期318百万円、前期比14.1％増）となりまし
た。
利益面につきましては、売上高増加に伴い販管費は増加したものの、売上総利益の増加により前年同期を上回りま
した。
この結果、営業利益244百万円（前期166百万円、前期比47.0％増）、経常利益229百万円（前期173百万円、前期比
32.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益207百万円（前期154百万円、前期比34.6％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が92百万円増加、受取手形及び売掛金が120百万円減少、前渡金が55百万円増加したこと等
によるものであります。固定資産は839百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。これは
有形固定資産が17百万円増加、無形固定資産が28百万円減少、投資その他の資産が16百万円増加したことによるも
のであります。
この結果、総資産は、3,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ998百万円減少いたしまし
た。これは主に買掛金が８百万円減少、短期借入金が1,177百万円減少、１年内返済予定長期借入金が137百万円増
加、未払法人税等が44百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は439百万円となり、前連結会計年度
末に比べ391百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加386百万円、退職給付に係る負債の増加２百万
円等によるものであります。
この結果、負債合計は、1,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は1,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ678百万円増加いたしました。こ
れは主に資本金が91百万円増加、資本剰余金が94百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益207百万円、自己株
式の減少280百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、45.0％（前連結会計年度末は24.4％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ106百万円
増加し、569百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は374百万円（前年同期は55百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益279百万円、減価償却費の計上額103百万円、売上債権の減少額120百万円、たな卸資産の増加額21百万
円、前渡金の増加額55百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は55百万円（前期比87.3％減）となりました。これは主に定期預金の預入による支出
759百万円、定期預金の払戻による収入774百万円、有形固定資産の取得による支出54百万円、無形固定資産の取得に
よる支出53百万円、投資有価証券の売却による収入50百万円等によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は218百万円（前年同期は391百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の
純増減額△1,177百万円、長期借入れによる収入605百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入181百万
円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入282百万円等によるものであります。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向け、サイバー空間の脅
威に対処するサイバーセキュリティ対策の強化、IoT（モノのインターネット）などの新しい技術によるネットワーク
インフラの整備をはじめ、働き方改革を背景に、人手不足を補いながら生産性を向上させるRPA（ロボティック・プロ
セス・オートメーション）などが注目をされています。
このような事業環境のもと、当社グループでは、当社グループが得意とする「サイバースレットインテリジェンス
サービス」、「脆弱性診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」のほか、「究極的にカンタンな
RPAツール」及び「多言語リアルタイム映像通訳サービス」において、当社グループのオリジナリティを発揮し、各分
野での独自のポジションを確立してまいります。
また、新たなチャレンジとして、「SIEM（セキュリティ情報のイベント管理）」、「AR（拡張現実）技術」、「内
部不正対策の管理・監視」など、５G対応も含めた今後成長が見込まれる分野への投資と新しい市場の創造に向けた活
動を推進いたします。
以上により、当社グループでは、収益機会の多様化も含め、安定的な収益基盤を構築するとともに、採算性を重視
し、経営基盤の安定化を図ることで、2020年３月期の業績見通しにつきましては、売上高4,130百万円、営業利益280
百万円、経常利益260百万円、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円を見込んでおります。
＜業績等の予想に関する注意事項＞
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 972,189 1,064,412
受取手形及び売掛金 863,263 742,272
商品 35,086 48,351
仕掛品 51 8,011
前渡金 377,665 432,859
その他 41,744 60,104
貸倒引当金 △1,022 △961
流動資産合計 2,288,978 2,355,051
固定資産
有形固定資産
建物 47,423 47,423
減価償却累計額 △40,046 △41,422
建物（純額） 7,376 6,000
車両運搬具 4,458 －
減価償却累計額 △4,458 －
車両運搬具（純額） 0 －
工具、器具及び備品 315,748 369,395
減価償却累計額 △212,785 △247,937
工具、器具及び備品（純額） 102,963 121,458
リース資産 75,085 53,883
減価償却累計額 △54,315 △32,613
リース資産（純額） 20,770 21,270
有形固定資産合計 131,110 148,729
無形固定資産
のれん 276,092 247,530
ソフトウエア 82,031 98,396
リース資産 19,805 4,808
その他 4,032 2,929
無形固定資産合計 381,960 353,665
投資その他の資産
投資有価証券 801 －
敷金及び保証金 74,268 86,811
会員権 53,455 53,700
繰延税金資産 167,818 170,733
その他 41,539 41,161
貸倒引当金 △16,489 △14,859
投資その他の資産合計 321,394 337,548
固定資産合計 834,465 839,943
資産合計 3,123,444 3,194,995
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 252,342 243,596
短期借入金 1,177,500 －
1年内返済予定の長期借入金 － 137,540
未払金 116,227 110,793
未払費用 23,590 22,822
前受金 617,080 636,647
未払消費税等 35,913 44,821
賞与引当金 24,926 26,453
預り金 7,237 8,458
リース債務 30,235 10,511
未払法人税等 27,578 72,521
流動負債合計 2,312,633 1,314,165
固定負債
長期借入金 － 386,610
リース債務 9,177 11,429
退職給付に係る負債 27,490 30,229
資産除去債務 11,188 11,400
その他 738 －
固定負債合計 48,593 439,669
負債合計 2,361,227 1,753,835
純資産の部
株主資本
資本金 1,182,604 1,273,921
資本剰余金 630,370 724,752
利益剰余金 △772,709 △565,349
自己株式 △280,637 △36
株主資本合計 759,627 1,433,288
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 2,589 5,516
その他の包括利益累計額合計 2,589 5,516
新株予約権 － 2,354
純資産合計 762,217 1,441,160
負債純資産合計 3,123,444 3,194,995
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,221,969 3,660,143
売上原価 2,197,227 2,256,517
売上総利益 1,024,741 1,403,626
販売費及び一般管理費 858,642 1,159,434
営業利益 166,099 244,191
営業外収益
受取利息 314 301
受取配当金 810 －
為替差益 20,193 －
デリバティブ評価益 － 2,183
助成金収入 － 2,000
貸倒引当金戻入額 1,510 1,630
その他 1,123 798
営業外収益合計 23,950 6,913
営業外費用
支払利息 15,119 13,898
為替差損 － 5,989
デリバティブ評価損 1,299 －
その他 24 1,525
営業外費用合計 16,442 21,413
経常利益 173,607 229,692
特別利益
投資有価証券売却益 － 49,798
特別利益合計 － 49,798
特別損失
投資有価証券売却損 7,213 －
会員権評価損 9,221 －
特別損失合計 16,435 －
税金等調整前当期純利益 157,172 279,491
法人税、住民税及び事業税 20,531 77,069
法人税等調整額 △17,426 △4,939
法人税等合計 3,105 72,130
当期純利益 154,066 207,360
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 154,066 207,360
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 154,066 207,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,799 -
繰延ヘッジ損益 △30,785 2,927
その他の包括利益合計 △24,986 2,927
包括利益 129,080 210,288
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 129,080 210,288
非支配株主に係る包括利益 - -
- 8 -
㈱テリロジー（3356）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,182,604 630,370 △922,676 △280,637 609,660
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益
154,066 154,066
自己株式の処分
連結範囲の変動 △4,100 △4,100
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 149,966 - 149,966
当期末残高 1,182,604 630,370 △772,709 △280,637 759,627
その他の包括利益累計額
その他の
その他有 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 包括利益
価証券評
ジ損益 累計額合
価差額金
計
当期首残高 △5,799 33,374 27,575 - 637,236
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益
154,066
自己株式の処分
連結範囲の変動 △4,100
株主資本以外の項目の
5,799 △30,785 △24,986 - △24,986
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,799 △30,785 △24,986 - 124,980
当期末残高 - 2,589 2,589 - 762,217
- 9 -
㈱テリロジー（3356）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,182,604 630,370 △772,709 △280,637 759,627
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
91,316 91,316 182,633
親会社株主に帰属する
当期純利益
207,360 207,360
自己株式の処分 3,064 280,601 283,666
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 91,316 94,381 207,360 280,601 673,660
当期末残高 1,273,921 724,752 △565,349 △36 1,433,288
その他の包括利益累計額
その他の
その他有 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 包括利益
価証券評
ジ損益 累計額合
価差額金
計
当期首残高 - 2,589 2,589 - 762,217
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
182,633
親会社株主に帰属する
当期純利益
207,360
自己株式の処分 283,666
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
- 2,927 2,927 2,354 5,281
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 2,927 2,927 2,354 678,942
当期末残高 - 5,516 5,516 2,354 1,441,160
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㈱テリロジー（3356）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 157,172 279,491
減価償却費 81,944 103,390
のれん償却額 9,520 28,561
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,944 1,526
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,371 △1,691
受取利息及び受取配当金 △1,124 △301
支払利息 15,119 13,898
投資有価証券売却損益（△は益） 7,213 △49,798
会員権評価損 9,221 －
売上債権の増減額（△は増加） △369,183 120,991
たな卸資産の増減額（△は増加） △17,410 △21,225
仕入債務の増減額（△は減少） △63,159 △8,745
前受金の増減額（△は減少） 46,175 19,567
前渡金の増減額（△は増加） △7,152 △55,193
その他 90,158 △8,883
小計 △38,930 421,586
利息及び配当金の受取額 1,132 304
利息の支払額 △15,125 △12,165
法人税等の支払額 △2,270 △35,356
営業活動によるキャッシュ・フロー △55,194 374,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △722,989 △759,460
定期預金の払戻による収入 776,137 774,095
有形固定資産の取得による支出 △46,562 △54,524
無形固定資産の取得による支出 △46,389 △53,923
投資有価証券の売却による収入 20,479 50,600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△420,000 －
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △1,021 △13,417
敷金及び保証金の回収による収入 196 874
投資活動によるキャッシュ・フロー △440,150 △55,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 427,500 △1,177,500
長期借入れによる収入 － 605,000
長期借入金の返済による支出 － △80,850
自己株式の取得による支出 － △40
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 181,982
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
－ 282,705
入
新株予約権の発行による収入 － 4,008
リース債務の返済による支出 △36,216 △33,359
財務活動によるキャッシュ・フロー 391,283 △218,054
現金及び現金同等物に係る換算差額 736 6,300
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △103,325 106,858
現金及び現金同等物の期首残高 535,886 462,560
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 30,000 －
現金及び現金同等物の期末残高 462,560 569,419
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㈱テリロジー（3356）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（セグメント情報等）
当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウエア開発およびネットワーク構築から、納入したネット
ワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 49.56円 90.63円
１株当たり当期純利益 10.02円 13.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 12.82円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
154,066 207,360
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
154,066 207,360
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,380,000 15,414,470
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 762,142
（うち新株予約権（株）） （ －） （762,142）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
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㈱テリロジー（3356）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使）
2018年12月20日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月10日に発行した第三者割当による行使価額修正条項
付第１回新株予約権の一部について、2019年４月１日から2019年５月８日までの間に以下のとおり行使されてお
ります。
（1）行使された新株予約権の個数 3,400個
（2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 340,000株
（3）増加した資本金の額 151百万円
（4）増加した資本準備金の額 151百万円
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