平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
上場会社名 クリヤマホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3355 URL https://www.kuriyama-holdings.com
代表者 （役職名） 代表取締役CEO （氏名） 能勢 広宣
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長 （氏名） 二見 毅 TEL 06-6910-7023
定時株主総会開催予定日 平成31年3月28日 配当支払開始予定日 平成31年3月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 52,006 6.3 2,128 6.2 2,749 16.8 1,739 △31.6
29年12月期 48,942 9.2 2,004 0.8 2,354 3.0 2,543 62.3
（注）包括利益 30年12月期 820百万円 （△70.1％） 29年12月期 2,739百万円 （269.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 89.20 ― 8.4 6.1 4.1
29年12月期 126.87 ― 12.5 5.5 4.1
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 233百万円 29年12月期 286百万円
(注)当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 45,744 20,685 45.1 1,059.35
29年12月期 44,731 20,674 46.1 1,058.84
（参考） 自己資本 30年12月期 20,653百万円 29年12月期 20,643百万円
(注)当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 476 △1,810 1,643 5,445
29年12月期 1,751 △52 △2,070 5,601
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 36.00 36.00 350 14.2 1.8
30年12月期 ― 0.00 ― 38.00 38.00 376 21.5 1.8
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 18.9
(注)当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
平成29年12月期及び平成30年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 28,000 7.6 1,600 25.8 1,700 4.4 1,100 3.7 56.40
通期 55,500 6.7 3,050 43.3 3,250 18.2 2,100 20.8 107.67
(注)当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
業績予想の「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割後の発行済株式数(自己株式を除く)により算定しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 22,300,200 株 29年12月期 22,300,200 株
② 期末自己株式数 30年12月期 2,804,030 株 29年12月期 2,803,956 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 19,496,200 株 29年12月期 20,046,906 株
(注)１．当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数(普通株式)を算定しております。
２．自己株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度にかかる信託財産として、資産管理サービス信託銀行会社（信託E口）が所有している
当社株式を含めて記載しております。
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 1,371 21.1 734 3.2 727 4.0 590 △6.9
29年12月期 1,132 19.7 711 15.3 699 18.8 633 12.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 30.27 ―
29年12月期 31.61 ―
(注)当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 9,950 4,346 43.7 222.95
29年12月期 10,478 4,507 43.0 231.20
（参考） 自己資本 30年12月期 4,346百万円 29年12月期 4,507百万円
(注)当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業績の変
化等により、上記予想と異なる場合があります。なお、上記の業績予想に関する事項については、添付資料の３ページを参照してください。
クリヤマホールディングス㈱(3355) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 18
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クリヤマホールディングス㈱(3355) 平成30年12月期 決算短信
１．当期の経営成績の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の動向や政策金利の段階的な引き上げによる経済への影響、
新興国通貨への不安等、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、堅調な米国経済に牽引され、総じて緩
やかな回復基調が続きました。米国では減税効果等を背景に企業業況は堅調であり、設備投資や個人消費が増加、労
働市場が逼迫するほど、景気回復が継続しました。また、シェール・オイル増産により原油生産量が世界最大水準と
なる等、原油市場にも大きく影響を与えました。欧州では、政治の不安定さが深刻化し、景気は減速局面にあります
が、内需が下支えとなり総じて緩やかに回復しました。中国では、米国トランプ政権による貿易摩擦が深刻化する中
で、インフラ投資が鈍化する等、景気回復に停滞局面がみられる状況となりました。
日本経済におきましては、各地で発生した自然災害による影響を受けながらも、企業収益や所得環境の改善による
底堅い設備投資や個人消費の持ち直し等により緩やかな回復基調が続きました。一方で、雇用情勢は改善傾向にある
ものの、労働需要逼迫による人件費や物流費の上昇懸念や、貿易摩擦の激化による世界経済への影響等、先行き不透
明感を払拭できない状況となりました。
このような経済状況の中、当社グループの連結売上高は520億６百万円（前年比6.3％増）、営業利益は21億28百万
円（前年比6.2％増）、経常利益は27億49百万円（前年比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計
上されていたクリヤマコンソルト株式会社売却による特別利益がなくなり、17億39百万円（前年比31.6％減）となり
ました。
セグメントの業績は次の通りであります。
なお、従来、建設資材とスポーツ施設資材について、それぞれ別の営業部が設置されていたことから「建設資材事
業」と「スポーツ施設資材事業」に分けておりました。しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け
て、スポーツ施設及び都市インフラの整備を一体化した営業活動を推進していることや、今後の経営管理体制をより
明確にするために、損益管理単位の見直しを行ったことから、第１四半期連結会計期間よりアジア事業の「建設資材
事業」と「スポーツ施設資材事業」を「スポーツ・建設資材事業」と統合し記載しております。
また、前第２四半期連結会計期間において、当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成するク
リヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメント
「ホテル事業」を廃止しております。
なお、前年比較につきましては、前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
◆アジア事業
[産業資材事業]
建機・農機メーカーのTier１サプライヤーとして、排ガス規制に対応する尿素SCRセンサー及びモジュール・タン
ク等の量産機械用製品の販売が引続き堅調に推移したほか、一部乗用車向け販売も業績に寄与しました。また、中国
におきましても建機顧客向けの販売が好調だったことから、売上高は139億70百万円（前年比16.8％増）となり、営
業利益は11億11百万円（前年比185.0％増）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
駅舎の改修・新築工事や公共工事の増加を背景に、「エーストンシリーズ」（点字・ノンスリップタイル等床材）
の販売が堅調に推移いたしました。また、「スーパーＸ」（全天候型舗装材）、「タラフレックス」（弾性スポーツ
床材）及び「モンドターフ」（人工芝）の改修及び新設物件の受注が増加したこと等から、売上高は99億35百万円
（前年比3.0％増）となり、営業利益は6億56百万円（前年比25.1％増）となりました。
[その他事業]
スポーツアパレルブランド「MONTURA」の販売におきまして、引続きブランディング強化とSNSによる広告・宣伝活
動を実施し、店舗及びWeb販売増加を図りました。その結果、売上高は7億39百万円(前年比8.7％増）となりました
が、新商品販売やブランド認知度強化に伴うマーケティング費用等が引続き発生したことから、営業損失は1億72百
万円（前年は1億21百万円の営業損失）となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は246億46百万円（前年比8.9％増）となり、営業利益は15億94百万円
（前年比74.6％増）となりました。
◆北米事業
引続き堅調な米国経済を背景に、農業市場・建設市場向けホースや飲料用ホース等、各種のホース販売が堅調に推
移したことに加え、秋のハリケーン災害からの復興需要もあり、当市場向けホース販売が増加しました。また、シェ
ール・オイル＆ガスの生産性向上を背景に、シェール関連市場向けホース販売が堅調に推移したこと等から、売上高
は233億39百万円（前年比5.9％増）となりました。営業利益は、受注残高に対応するための臨時労働力確保や残業代
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クリヤマホールディングス㈱(3355) 平成30年12月期 決算短信
支払等の人件費増加、さらに運送費の高騰等の影響で16億10百万円（前年比23.1％減）となりましたが、値上げによ
る価格転嫁実施により、利益改善の兆しも見られる状況となりました。
◆欧州事業
買収後の営業体制と生産体制の本格的な見直しに着手しております。このような状況下、欧州市場向けホース販売
が順調に回復し、南米においては、消防関連市場向け販売やシェール関連市場向けホースの販売が堅調に推移しまし
たが、売上高は40億20百万円（前年比5.8％減）となりました。前第２四半期連結会計期間に発生した品質管理基準
の改定による評価損は当連結会計期間には計上されておりませんが、営業体制や生産体制の見直しに伴う人件費やコ
ンサルティング費用等が増加したことから、営業利益は90百万円の営業損失（前年は1億39百万円の営業損失）とな
りました。
②今後の見通し
今後の世界経済は、米中貿易摩擦をはじめとした不確定要素はあるものの、米国経済中心に緩やかな拡大が続くも
のと見込まれます。日本経済におきましては、設備投資や個人消費の回復が継続するとともに、相次いだ自然災害も
徐々に復興に向かい、景気は緩やかに回復していくことが見込まれます。このような経済状況の中、当社グループを
取り巻く環境におきましては、北米経済の拡大を背景に、各種ホースの販売が引続き堅調に推移すると思われます。
しかしながら、原材料の価格上昇や労働市場の逼迫を背景とした人員不足等により、人件費や物流費の増加等、コス
ト面では厳しい状況が予想されます。また、米国のシェール・オイル＆ガスの生産性向上に伴い、リグ（石油掘削装
置）稼働数も安定していることから、今後もシェール関連市場向けホース販売は堅調に推移すると思われます。さら
に、アルゼンチンにも拠点を持つ欧州グループとのシナジー効果を活かし、シェール・オイル＆ガスの生産が活発な
アルゼンチンでの営業活動を強化することで、シェール関連市場での更なる販売拡大が進むと思われます。しかし原
油価格の動向については引き続き留意する必要があります。なお、欧州グループにおきましては、現在、工場の生産
性向上に向け外部専門家の知識・経験を取り入れつつ、大型設備投資等に取り組んでおり、今後はその成果が期待さ
れます。
また、世界の排ガス規制がますます強化される中で、EV化の流れが進んでおりますが、当社主力市場の一つである
建機・農機業界におきましては、ディーゼルエンジンが必要とされており、当社が取扱う排ガス規制に対応する尿素
SCRセンサー及びモジュール・タンクの需要は今後も拡大すると思われます。
一方、国内におきましては、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2021年
関西ワールドマスターズゲームズの「ゴールデン・スポーツイヤーズ」、さらに2025年大阪万博に向けて、当社とし
ても関連施設工事やインフラ整備、都市再開発や鉄道関連工事等による需要増加が期待されます。今期は、2020年東
京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となるオリンピックスタジアム（新国立競技場）の陸上トラックに採
用された当社が国内で取り扱う全天候型舗装材（モンドトラック）を含む工事を受注しております。
これらを踏まえ、通期（平成31年12月期）の連結業績予想に関しましては、１ドル107円を想定為替レートとし、
売上高555億円、営業利益30億50百万円、経常利益32億50百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益21億円を見込
んでおります。
配当につきましては、継続配当の基本方針のもと、当期につきましては、前期より２円増配して普通配当１株当た
り38円を予定しております。また、次期の配当につきましては、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株
式分割を実施しており、分割後の１株当たり配当金は、普通配当20円（株式分割前においては２円の増配）を予定し
ております。当社としては、今後も業績向上を通じ利益配当の一層の充実に努めてまいります。
なお、上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
また、今後、当社グループがさらに収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記の重点施策に対し、全
力をあげて取り組んでまいる所存であります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
①尿素SCRセンサー及びモジュール・タンク等、排ガス規制関連商品の開発及び販売強化。
②顧客のグローバル化への対応。（海外現地調達力及び商品供給力の強化）
③製造メーカーとしての品質のさらなる向上及び迅速な顧客対応能力の強化。
④㈱サンエーにおける欧州乗用車向け小型化新製品の本格的量産と次世代新製品の研究・開発強化。
[スポーツ・建設資材事業]
①商業施設向けにオリジナルブランド商品である「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）等の受注活動の
強化。
②バリアフリー、安全、都市景観をキーワードとして、鉄道関連施設、駅舎、歩道橋、駅前広場等向けに「エースト
ンシリーズ」（点字・ノンスリップタイル等床材）等のオリジナルブランド商品の販売強化。
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③中国の関連会社及び協力会社との連携強化を図り、ローコストオペレーションによるコスト競争力の強化。
④2020年東京オリンピック・パラリンピックや2025年大阪万博開催等に伴う建設需要やインフラ整備等の建設投資の
取込強化。
⑤学校・文教施設、スポーツ施設向けのスポーツ資材の更なる販売強化。
⑥工事管理及び品質管理体制の整備と充実。
[その他事業]
①イタリアのスポーツアパレルブランド「MONTURA」の国内認知度向上と販売強化。
②商品コンセプトを明確にした「MONTURA」の商品開発強化。
◆北米事業
①受発注と納品におけるスピードと正確性を活かしたホース市場での更なるシェア拡大。
②欧州事業とのさらなるシナジー効果の発揮及びグローバル展開への加速。
③在庫管理とコスト戦略による利益率改善。
④研究開発技術・体制の強化。
⑤新商品開発体制の確立と品質管理、製造・物流能力の強化。
⑥顧客ニーズ変化に伴うIT関連、アセンブリ機能等の付加価値の向上。
◆欧州事業
①生産効率の更なる向上と、生産能力増強による収益力の強化。
②消防、鉱山、石油、灌漑、水関連産業への更なる深耕。
③南米、アフリカ、アジア、中東地域における新規顧客開拓の推進。
④品質向上への取り組み強化と新商品開発や新用途開発のスピード化。
⑤製造技術面と取扱商品における北米グループとのシナジー効果の最大化。
⑥欧州持株会社の事業化に伴う商流の変更や欧州市場における在庫拠点拡大。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、457億44百万円となりました。これは、主
に商品及び製品が15億３百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、250億59百万円となりました。これは、主に短期借入金が13
億88百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、0.1％増加し、206億85百万円となりました。これは、主に利益剰余金
が９億31百万円増加する一方で、為替換算調整勘定が４億78百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ１億55
百万円減少し、54億45百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、４億76百万円の増加（前年同期は17億51百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益が25億９百万円となり、たな卸資産が22億64百万円増加したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、18億10百万円の減少（前年同期は52百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出14億99百万円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、16億43百万円の増加（前年同期は20億70百万円の減少）となりました。これは短期借入金が13億
86百万円増加したことが主な要因であります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率 53.9 46.1 48.3 46.1 45.1
時価ベースの自己資本比率(％) 36.7 44.5 43.5 59.0 31.3
キャッシュ・フロー対
7.9 3.8 3.9 6.1 26.7
有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
14.2 32.1 23.6 16.2 2.9
レシオ
(注） 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 : 株主資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー÷利払い
2. 時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
4. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている
「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息支払額」を用いております。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、海外事業展開の進展状況のほか、国内外の動向
も踏まえながら、ＩＦＲＳ適用に関する検討を進めてまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,131,137 5,976,181
受取手形及び売掛金 8,083,402 8,052,704
電子記録債権 871,314 887,438
商品及び製品 9,346,728 10,850,542
仕掛品 358,317 417,152
原材料及び貯蔵品 1,439,224 1,858,661
繰延税金資産 369,597 247,117
その他 675,445 768,232
貸倒引当金 △36,743 △36,482
流動資産合計 27,238,424 29,021,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,206,620 7,575,803
減価償却累計額 △3,528,571 △3,598,534
建物及び構築物（純額） 3,678,048 3,977,268
機械装置及び運搬具 8,119,855 8,942,358
減価償却累計額 △5,811,797 △6,102,857
機械装置及び運搬具（純額） 2,308,058 2,839,500
土地 1,576,735 1,588,344
建設仮勘定 1,050,048 328,697
その他 1,911,123 2,009,423
減価償却累計額 △1,560,299 △1,673,938
その他（純額） 350,824 335,484
有形固定資産合計 8,963,716 9,069,295
無形固定資産
顧客関係資産 747,443 579,363
のれん 402,271 264,814
その他 1,091,275 1,004,692
無形固定資産合計 2,240,991 1,848,870
投資その他の資産
投資有価証券 4,903,160 4,458,898
出資金 483,232 454,135
差入保証金 305,636 322,910
長期貸付金 54,101 43,919
繰延税金資産 227,845 215,950
その他 490,643 483,952
貸倒引当金 △175,961 △175,167
投資その他の資産合計 6,288,657 5,804,600
固定資産合計 17,493,365 16,722,767
資産合計 44,731,789 45,744,316
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,496,633 6,321,745
電子記録債務 1,165,007 1,810,544
短期借入金 3,605,660 4,993,897
1年内返済予定の長期借入金 2,320,706 2,532,243
未払法人税等 856,380 323,323
工事損失引当金 － 79,986
役員賞与引当金 81,132 66,691
賞与引当金 19,186 20,814
資産除去債務 － 43,396
その他 2,326,177 1,901,781
流動負債合計 16,870,886 18,094,425
固定負債
長期借入金 4,923,826 5,214,122
繰延税金負債 984,680 591,732
役員退職慰労引当金 339,933 189,489
役員株式給付引当金 － 79,651
退職給付に係る負債 769,959 823,514
資産除去債務 20,635 20,872
その他 147,860 45,480
固定負債合計 7,186,895 6,964,864
負債合計 24,057,782 25,059,289
純資産の部
株主資本
資本金 783,716 783,716
資本剰余金 839,940 973,438
利益剰余金 19,563,443 20,494,917
自己株式 △1,913,697 △2,047,276
株主資本合計 19,273,403 20,204,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 774,424 336,006
繰延ヘッジ損益 － △698
為替換算調整勘定 663,794 184,860
退職給付に係る調整累計額 △68,167 △71,649
その他の包括利益累計額合計 1,370,052 448,519
非支配株主持分 30,551 31,711
純資産合計 20,674,007 20,685,026
負債純資産合計 44,731,789 45,744,316
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 48,942,930 52,006,378
売上原価 35,977,855 38,144,704
売上総利益 12,965,074 13,861,674
販売費及び一般管理費 10,960,883 11,733,114
営業利益 2,004,190 2,128,559
営業外収益
受取利息 16,145 35,318
受取配当金 41,691 54,676
受取家賃 34,789 32,539
持分法による投資利益 286,881 233,829
為替差益 － 285,365
受取技術料 304,351 180,748
その他 23,183 27,307
営業外収益合計 707,042 849,785
営業外費用
支払利息 94,805 118,753
手形売却損 13,387 15,392
債権売却損 12,225 14,955
為替差損 221,095 －
正味貨幣持高に関する損失 － 70,912
その他 15,687 8,773
営業外費用合計 357,201 228,786
経常利益 2,354,031 2,749,558
特別利益
固定資産売却益 9,979 15,378
投資有価証券売却益 86,183 －
関係会社株式売却益 1,797,567 －
特別利益合計 1,893,730 15,378
特別損失
固定資産撤去費用 － 162,293
固定資産除却損 9,563 4,068
固定資産売却損 32,717 －
投資有価証券評価損 － 5,108
災害による損失 － 27,845
減損損失 78,017 56,099
出資金評価損 117,718 －
ゴルフ会員権評価損 1,870 －
特別損失合計 239,887 255,416
税金等調整前当期純利益 4,007,875 2,509,520
法人税、住民税及び事業税 1,673,093 903,275
法人税等調整額 △211,755 △135,373
法人税等合計 1,461,337 767,901
当期純利益 2,546,537 1,741,619
非支配株主に帰属する当期純利益 3,090 2,563
親会社株主に帰属する当期純利益 2,543,446 1,739,055
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 2,546,537 1,741,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 132,630 △400,095
繰延ヘッジ損益 △1,430 △698
為替換算調整勘定 1,785 △445,556
退職給付に係る調整額 14,523 △3,482
持分法適用会社に対する持分相当額 45,759 △71,700
その他の包括利益合計 193,268 △921,532
包括利益 2,739,806 820,086
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,736,715 817,522
非支配株主に係る包括利益 3,090 2,563
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 783,716 839,940 17,374,439 △124,800 18,873,294
当期変動額
剰余金の配当 △354,442 △354,442
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,543,446 2,543,446
自己株式の取得 △1,788,896 △1,788,896
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,189,004 △1,788,896 400,108
当期末残高 783,716 839,940 19,563,443 △1,913,697 19,273,403
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る 持分
評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 610,529 1,430 647,514 △82,691 1,176,783 45,008 20,095,086
当期変動額
剰余金の配当 △354,442
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,543,446
自己株式の取得 △1,788,896
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
163,895 △1,430 16,280 14,523 193,268 △14,456 178,811
当期変動額（純額）
当期変動額合計 163,895 △1,430 16,280 14,523 193,268 △14,456 578,920
当期末残高 774,424 － 663,794 △68,167 1,370,052 30,551 20,674,007
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 783,716 839,940 19,563,443 △1,913,697 19,273,403
超インフレの調整額 △456,648 △456,648
超インフレの調整額を反
783,716 839,940 19,106,794 △1,913,697 18,816,754
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △350,932 △350,932
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,739,055 1,739,055
自己株式の取得 △338,331 △338,331
自己株式の処分 133,498 204,751 338,250
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 133,498 1,388,123 △133,579 1,388,042
当期末残高 783,716 973,438 20,494,917 △2,047,276 20,204,796
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る 持分
評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 774,424 － 663,794 △68,167 1,370,052 30,551 20,674,007
超インフレの調整額 △456,648
超インフレの調整額を反
774,424 － 663,794 △68,167 1,370,052 30,551 20,217,358
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △350,932
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,739,055
自己株式の取得 △338,331
自己株式の処分 338,250
株主資本以外の項目の
△438,418 △698 △478,933 △3,482 △921,532 1,159 △920,373
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △438,418 △698 △478,933 △3,482 △921,532 1,159 467,669
当期末残高 336,006 △698 184,860 △71,649 448,519 31,711 20,685,026
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,007,875 2,509,520
減価償却費 1,105,988 1,258,806
減損損失 78,017 56,099
のれん償却額 136,772 136,688
持分法による投資損益（△は益） △286,881 △233,829
投資有価証券売却損益（△は益） △86,183 －
関係会社株式売却損益（△は益） △1,797,567 －
出資金評価損 117,718 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 5,108
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 34,067 △13,925
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △592 53,555
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14,262 △1
工事損失引当金の増減額（△は減少） － 79,986
受取利息及び受取配当金 △57,837 △89,995
支払利息 94,805 118,753
為替差損益（△は益） 259,937 125,540
正味貨幣持高に関する損失 － 70,912
固定資産撤去費用 － 162,293
固定資産除却損 9,563 4,068
固定資産売却損益（△は益） 22,737 △15,378
災害損失 － 27,845
売上債権の増減額（△は増加） △1,565,860 △214,479
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,246,328 △2,264,539
仕入債務の増減額（△は減少） 1,414,455 554,247
未払消費税等の増減額（△は減少） △192,604 92,888
その他 560,866 △483,772
小計 2,594,688 1,940,394
利息及び配当金の受取額 112,081 184,770
利息の支払額 △107,795 △162,155
法人税等の支払額 △847,788 △1,486,199
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,751,186 476,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △585,000 △675,650
定期預金の払戻による収入 585,000 675,000
短期貸付金の増減額（△は増加） 49,170 △4,999
長期貸付けによる支出 △2,300 －
長期貸付金の回収による収入 967 2,470
敷金及び保証金の差入による支出 △77,011 －
投資有価証券の取得による支出 △16,820 △8,212
投資有価証券の売却による収入 232,202 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 2,301,640 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期
△412,737 △333,655
未払分の支払による支出
有形固定資産の取得による支出 △2,058,502 △1,499,894
有形固定資産の売却による収入 31,307 72,885
無形固定資産の取得による支出 △100,660 △38,433
無形固定資産の売却による収入 3,795 －
その他 △3,400 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △52,350 △1,810,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 539,307 1,386,895
長期借入れによる収入 1,760,000 3,259,444
長期借入金の返済による支出 △2,183,368 △2,612,173
自己株式の取得による支出 △1,788,896 △81
配当金の支払額 △354,281 △350,925
非支配株主への配当金の支払額 △6,110 －
その他 △37,516 △39,542
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,070,865 1,643,618
現金及び現金同等物に係る換算差額 102,058 62,031
現金及び現金同等物の期首残高 5,871,108 5,601,137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △269,970 371,969
超インフレの調整額 － △527,560
現金及び現金同等物の期末残高 5,601,137 5,445,546
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫
当社は、平成30年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、平成30年５月30日より、当社の取締役
（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当
社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といい
ます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績
連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を
導入しております。
１．BBTの概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権
を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財
産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、
当社株式150,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、３億38百万円
及び150,000株であります。
≪超インフレの会計処理≫
当連結会計年度期間において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超
えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、
超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子
会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の
調整を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当
社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y
Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物
価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日
を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目について
は、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に
かかるインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の当連結会計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記記
載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで
換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変
動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。
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クリヤマホールディングス㈱(3355) 平成30年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会
社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従来、建設資材とスポーツ施設資材について、それぞれ別の営業部が設置されていたことから「建設資材事業」と
「スポーツ施設資材事業」に分けておりました。しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ス
ポーツ施設及び都市インフラの整備を一体化した営業活動を推進していることや、今後の経営管理体制をより明確に
するために、損益管理単位の見直しを行ったことから、第１四半期連結会計期間よりアジア事業の「建設資材事業」
と「スポーツ施設資材事業」を「スポーツ・建設資材事業」と統合し記載しております。
また、前第２四半期連結会計期間において、当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成するク
リヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメント
「ホテル事業」を廃止しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品等
北米事業 各種ホース
産業資材事業 樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等
道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材、スポーツ関連施設資
スポーツ・建設資材事業
材
欧州事業 各種ホース、消防用金具等
その他事業 スポーツアパレルブランド「MONTURA」、ダスコン関連商品等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
アジア事業 調整額 財務諸表
スポーツ・ 北米事業 欧州事業 合計 （注２） 計上額
産業 ホテル その他事業
建設資材 合計 （注３）
資材事業 事業 （注１）
事業
売上高
外部顧客へ
11,956,227 9,646,238 354,233 680,538 22,637,237 22,036,100 4,269,592 48,942,930 － 48,942,930
の売上高
セグメント
間の内部売
760,709 199,841 4,147 94,991 1,059,690 21,537 155,364 1,236,593 △1,236,593 －
上高又は振
替高
計 12,716,937 9,846,079 358,380 775,530 23,696,928 22,057,637 4,424,957 50,179,523 △1,236,593 48,942,930
セグメン
ト利益又 389,833 524,585 120,818 △121,536 913,700 2,095,733 △139,741 2,869,692 △865,501 2,004,190
は損失
セグメン
12,659,888 4,394,809 － 1,114,252 18,168,950 20,276,792 5,671,645 44,117,388 614,400 44,731,789
ト資産
その他の
項目
減価償却費 324,574 59,723 13,204 20,939 418,441 393,091 264,399 1,075,932 30,055 1,105,988
持分法適用
会社への投 2,139,605 121,480 － － 2,261,086 1,573,439 － 3,834,525 － 3,834,525
資額
有形固定資
産及び無形
947,724 70,124 6,290 60,190 1,084,330 845,490 261,229 2,191,049 139,652 2,330,702
固定資産の
増加額
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クリヤマホールディングス㈱(3355) 平成30年12月期 決算短信
（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△865,501千円には、セグメント間取引消去15,852千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△881,353千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額614,400千円には、セグメント間取引消去△2,924,388千円及び管理部門に帰属
する全社資産3,538,789千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額30,055千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額139,652千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設
備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
アジア事業 調整額 財務諸表
北米事業 欧州事業 合計 （注２） 計上額
スポーツ・ その他事業
産業資材事業 合計 （注３）
建設資材事業 （注１）
売上高
外部顧客への売
13,970,845 9,935,673 739,561 24,646,079 23,339,770 4,020,528 52,006,378 － 52,006,378
上高
セグメント間の
内部売上高又は 941,181 318,724 59,599 1,319,505 27,494 299,491 1,646,491 △1,646,491 －
振替高
計 14,912,026 10,254,397 799,160 25,965,585 23,367,264 4,320,020 53,652,869 △1,646,491 52,006,378
セグメント利益
1,111,089 656,411 △172,607 1,594,893 1,610,607 △90,101 3,115,398 △986,839 2,128,559
又は損失
セグメント資産 13,763,840 3,865,637 1,186,768 18,816,246 21,449,597 5,442,224 45,708,067 36,248 45,744,316
その他の項目
減価償却費 416,300 43,383 12,581 472,265 411,955 294,766 1,178,986 79,819 1,258,806
持分法適用会社
1,383,279 957,489 － 2,340,768 1,572,801 － 3,913,570 － 3,913,570
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 626,515 4,144 4,961 635,621 633,121 233,536 1,502,279 36,048 1,538,327
の増加額
（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△986,839千円には、セグメント間取引消去△133,325千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△853,513千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額36,248千円には、セグメント間取引消去△3,335,597千円及び管理部門に帰属す
る全社資産3,371,846千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額79,819千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,048千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設
備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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クリヤマホールディングス㈱(3355) 平成30年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
全社・消去 合計
スポーツ・ その他 北米事業 欧州事業 合計
産業 ホテル
建設資材 事業 合計
資材事業 事業
事業 （注１）
減損損失 42,131 22,279 － 5,932 70,343 － － 70,343 7,674 78,017
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
全社・消去 合計
スポーツ・ 北米事業 欧州事業 合計
産業 その他事業
建設資材 合計
資材事業 （注１）
事業
減損損失 162 － 47,925 48,087 － － 48,087 8,012 56,099
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
全社・消去 合計
スポーツ・ その他 北米事業 欧州事業 合計
産業 ホテル
建設資材 事業 合計
資材事業 事業
事業 （注１）
当期償却額 131,141 － － － 131,141 5,630 － 136,772 － 136,772
当期末残高 360,640 － － － 360,640 41,631 － 402,271 － 402,271
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
全社・消去 合計
スポーツ・ 北米事業 欧州事業 合計
産業 その他事業
建設資材 合計
資材事業 （注１）
事業
当期償却額 131,141 － － 131,141 5,546 － 136,688 － 136,688
当期末残高 229,498 － － 229,498 35,316 － 264,814 － 264,814
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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クリヤマホールディングス㈱(3355) 平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 1,058円84銭 1,059円35銭
１株当たり当期純利益 126円87銭 89円20銭
（注）１．当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定し
ております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第79期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本におい
て自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、当連結会計期間の１株当たり当期純利金額の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
2,543,446 1,739,055
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,543,446 1,739,055
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,046,906 19,496,200
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クリヤマホールディングス㈱(3355) 平成30年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成30年11月13日開催の取締役会決議に基づき、平成31年１月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様に、より投資し易い環
境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的といたします。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
平成30年12月31日（月曜日）（実質上平成30年12月28日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記
載または記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 11,150,100 株
今回の分割により増加する株式数 11,150,100 株
株式分割後の発行済株式総数 22,300,200 株
株式分割後の発行可能株式総数 73,600,000 株
③ 日程
基準日公告日 ： 平成30年12月14日（金曜日）
分割基準日 ： 平成30年12月31日（月曜日）
効力発生日 ： 平成31年１月１日（火曜日）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更について
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成31年１月１日（火曜日）をもって、当社
定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部は変更箇所を示しています。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、3,680万株とする。 第６条 当会社の発行可能株式総数は、7,360万株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 平成31年１月１日
（４）その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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