2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月13日
上場会社名 クリヤマホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3355 URL http://www.kuriyama-holdings.com
代表者 （役職名） 代表取締役CEO （氏名） 能勢 広宣
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長 （氏名） 元木 雄三 TEL 06-6910-7013
定時株主総会開催予定日 2020年3月26日 配当支払開始予定日 2020年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家向け説明会開催予定（2020年3月9日)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 55,130 6.0 3,114 46.3 3,175 15.5 2,030 16.8
2018年12月期 52,006 6.3 2,128 6.2 2,749 16.8 1,739 △31.6
（注）包括利益 2019年12月期 2,085百万円 （154.3％） 2018年12月期 820百万円 （△70.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 104.15 ― 9.4 6.9 5.6
2018年12月期 89.20 ― 8.4 6.1 4.1
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 306百万円 2018年12月期 233百万円
注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 46,507 22,355 48.0 1,145.06
2018年12月期 45,585 20,685 45.3 1,059.35
（参考） 自己資本 2019年12月期 22,324百万円 2018年12月期 20,653百万円
(注)１. 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年12月期の期首から適用しており、2018年12月期に係る各
数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 2,972 △1,411 △934 5,946
2018年12月期 476 △1,810 1,643 5,445
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 38.00 38.00 376 21.5 1.8
2019年12月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 389 19.2 1.8
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 21.00 21.00 18.6
(注)当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
2018年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 29,500 0.4 2,100 1.8 2,100 1.6 1,400 △0.8 71.81
通期 56,500 2.5 3,200 2.7 3,300 3.9 2,200 8.4 112.84
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 22,300,200 株 2018年12月期 22,300,200 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 2,804,144 株 2018年12月期 2,804,030 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 19,496,072 株 2018年12月期 19,496,200 株
(注)１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数(普通株式)を算定しております。
２．自己株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度にかかる信託財産として、資産管理サービス信託銀行会社（信託E口）が所有している
当社株式を含めて記載しております。
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 1,353 △1.3 687 △6.4 679 △6.6 572 △3.0
2018年12月期 1,371 21.1 734 3.2 727 4.0 590 △6.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 29.36 ―
2018年12月期 30.27 ―
(注)当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 10,236 4,630 45.2 237.49
2018年12月期 9,950 4,346 43.7 222.95
（参考） 自己資本 2019年12月期 4,630百万円 2018年12月期 4,346百万円
(注)１.当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年12月期の期首から適用しており、2018年12月期に係る各
数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業績の変
化等により、上記予想と異なる場合があります。なお、上記の業績予想に関する事項については、添付資料の３ページを参照してください。
クリヤマホールディングス㈱(3355) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 17
- 1 -
クリヤマホールディングス㈱(3355) 2019年12月期 決算短信
１．当期の経営成績の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は全体として緩やかな回復を続けましたが、米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離
脱問題等の懸念材料があり、不透明な状況で推移しました。このような中、米国では設備投資低迷や外需減少により
企業業績は減益傾向が見受けられたものの、好調な個人消費や雇用増加を背景に景気は堅調に推移しました。更に欧
州では自動車産業の生産活動鈍化等が見受けられたものの、雇用情勢改善や内需が景気の下支えとなり緩やかに回復
しました。又、中国は米中貿易摩擦を背景に製造業を中心に弱い動きが見られ、景気減速感がありました。
日本経済におきましては、輸出や生産活動に弱さが見受けられたものの、好調な建設投資、雇用及び所得環境の
改善を背景に緩やかな回復が続きました。
このような経済状況の中、当社グループは「日本の建機・農機のグローバルTier1サプライヤーを目指す」「産業
用ホースメーカーとして世界No1ブランドを目指す」「現地生産・現地販売を推進する」という基本戦略の下、グロ
ーバル展開を推進し、主にアジア事業の業績が好調に推移した結果、当連結会計年度における連結売上高は551億30
百万円（前年比6.0％増）、営業利益は31億14百万円（前年比46.3％増）、経常利益は31億75百万円（前年比15.5％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億30百万円（前年比16.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
排ガス規制に対応する尿素ＳＣＲ用モジュール・タンク等の販売が建設機械及び農業機械顧客向けに堅調に推移
し、また乗用車向けに使用される尿素水識別センサーにおいても販売が好調でした。また、2015年度に子会社化し
た㈱サンエーは、同事業にとって重要な役割を担い、当連結会計年度は黒字転換を果たしました。この結果、売上
高は159億99百万円（前年同期比14.5％増）となり、営業利益は17億96百万円（前年同期比61.7％増）となりまし
た。
[スポーツ・建設資材事業]
好調な国内の建設投資を背景に、体育館等で使用される「タラフレックス」（弾性スポーツシート）の販売が
増加し、遊歩道や鉄道施設で使用される「エコ＆セーフティーエクステリア」(外部用タイル・ブロック）や橋梁
用資材の販売も堅調、更に大型商業施設やチェーンストアで使用される「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミ
ックタイル）の販売も堅調に推移しました。また、2020年東京五輪に向け、新国立競技場の陸上競技用トラックに
「モンドトラック」(全天候型ゴム製トラック)を施工し、各メディアに世界標準品としてその優位性や採用実績等
が紹介され、今後、スポーツ施設資材を販売施工する上で布石を打つ重要な年となりました。これらの結果、売上
高は114億59百万円（前年同期比15.3％増）となり、営業利益は10億54百万円（前年同期比60.6％増）となりまし
た。
[その他事業]
ダストコントロール用マットの売上が減少したものの、「ＭＯＮＴＵＲＡ」（イタリア製スポーツアパレル）の
販売強化により売上が増加したことから、売上高は７億95百万円(前年同期比7.6％増）となりました。利益面では
「ＭＯＮＴＵＲＡ」販売店舗の出店先選別を行い、賃借料や広告宣伝費等、販売管理費抑制に努めましたが、固定
費を吸収できなかったことから営業損失は１億21百万円（前年同期は１億72百万円の営業損失）となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は282億54百万円（前年比14.6％増）となり、営業利益は27億29百万
円（前年比71.2％増）となりました。
◆北米事業
年初の厳しい寒波の影響がありましたが、春先より農業用ホース等の販売が持ち直した他、飲料関連ホースや下
水関連ホース等の販売が好調に推移しました。この結果、売上高は232億97百万円（前年同期比0.2％減）となりま
した。しかしながら利益面では、米中貿易摩擦により中国からの輸入商品価格が上昇した他、ロジスティックス費
や社会保障費等の増加により、営業利益は14億９百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
◆欧州事業
前連結会計年度に続き、営業体制及び生産体制の立て直しを引き続き推進しております。このような状況下、
欧州及び南米市場で消防用ホースの販売が堅調に推移しましたが、北米向け輸出販売が減少しました。この結果、
売上高は35億79百万円（前年同期比11.0％減）となりました。利益面では、新規生産設備導入により減価償却費が
増加したこと、更に価格競争激化により原価率が上昇したことから、営業損失は2億20百万円（前年同期は90百万
円の営業損失）となりました。
- 2 -
クリヤマホールディングス㈱(3355) 2019年12月期 決算短信
②今後の見通し
今後の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による影響や中国湖北省武漢市で発生した新型肺炎の影響などの不透
明な状況が続くことが予想されます。
日本経済は、2020年東京五輪需要の反動によって2020年度後半は景気が一時的に停滞する懸念がありますが、災
害からの復旧・復興等を背景に建設投資需要は維持される他、堅調な個人消費にも支えられ、景気は緩やかに回復
していくことが予想されます。
このような経済状況の中、当社グループの北米及び欧州事業は、価格競争や労働市場の逼迫を背景とした人員不
足等により人件費や物流費の増加等、コスト面では厳しい状況が続くものと予想されますが、当社グループの強み
である製販一体に基づくグループネットワークの活用と豊富な製品群によりホース市場（産業、農業、鉱山、飲料
等）への供給を一層推進し、世界市場でのマーケットシェア拡大を図ってまいります。特に欧州事業の業績改善に
向けた取り組みとして北米市場への欧州製品の販売強化が重要課題となっていることから北米事業との連携の下、
米国シェールガス・オイル市場調査とその市場への深耕に注力し、同事業の業績改善に努めてまいります。
アジア事業の産業資材事業は、米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化に伴い、建設機械向けの販売減が
懸念されますが、ディーゼルエンジンが必要とされる建設機械・農業機械・トラック業界は、世界各国で排ガス規
制が益々強化されており、尿素水識別センサー及び尿素ＳＣＲ用モジュール・タンクの需要は今後も拡大すると思
われます。なお、2020年度はディーゼル乗用車向けの尿素水識別センサーの販売が好調を維持することが予想され
るものの、EV化の流れにより長期的にはディーゼル乗用車市場の縮小が予測されます。これを踏まえ、建設機械・
農業機械市場のみならず、トラック市場への参入強化を更に図るべく、その受注活動推進と製品開発強化を図って
まいります。
スポーツ・建設資材事業においては、2020年東京五輪に向け、新国立競技場の陸上競技用トラックに「モンドト
ラック」(全天候型ゴム製トラック)が採用された他、室内球技場（バレーボール、ハンドボール、バスケットボー
ル）では「タラフレックス」（弾性スポーツシート）、更にその他競技会場でも当社取扱商品が採用されることに
なりました。スポーツによる健康意識への高まりと老朽化対策等を背景に建設需要が期待されることから体育館等
の文教施設やスポーツ施設等への受注活動を推進してまいります。また2025年の大阪万博を控え、その関連施設
工事やインフラ整備、都市再開発や鉄道関連工事等による建設需要が期待されることから、当社オリジナルブラン
ド商品である「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）や「エーストン」（ノンスリップタイル・点
字タイル）を中心に引き続き、大型商業施設、鉄道施設、遊歩道及び歩道橋、駅前広場向けに受注活動を推進して
まいります。
その他事業は、引き続き「ＭＯＮＴＵＲＡ」(イタリア製スポーツアパレル)の国内認知度向上に努め、スポーツ
アパレル市場への参入強化を推進してまいります。
これらを踏まえ、通期（2020年12月期）の連結業績予想に関しましては、１ドル105円を想定為替レートとし、
売上高565億円、営業利益32億円、経常利益33億円及び親会社株主に帰属する当期純利益22億円を見込んでおりま
す。
配当につきましては、継続配当の基本方針のもと、当期につきましては、前期より1円増配して普通配当１株当
たり20円を予定しております。また、次期の配当につきましては、当期より1円増配して普通配当１株当たり21円
を予定しております。当社としては、今後も業績向上を通じ利益配当の一層の充実に努めてまいります。
なお、上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
また、今後、当社グループがさらに収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記の重点施策に対し、
全力をあげて取り組んでまいる所存であります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
①建設機械,農業機械,トラック市場向けに排ガス規制関連製品（尿素水識別センサー及び尿素ＳＣＲ用モジュー
ル・タンク等）の開発及び販売強化。
②顧客のグローバル化への対応。（海外現地調達力及び商品供給力の強化）
③製造メーカーとしての品質のさらなる向上及び迅速な顧客対応能力の強化。
④㈱サンエーにおける次世代新製品の研究・開発強化。
[スポーツ・建設資材事業]
①大型商業施設向けにオリジナルブランド商品である「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）等の
受注活動の強化。
②バリアフリー、安全、都市景観をキーワードとして、鉄道施設、遊歩道及び歩道橋、駅前広場等向けに「エース
トン」（ノンスリップタイル・点字タイル）等のオリジナルブランド商品の販売強化。
③中国の関連会社及び協力会社との連携強化を図り、ローコストオペレーションによるコスト競争力の強化。
④2025年大阪万博開催等に伴うインフラ整備等の建設投資の取込強化。
⑤体育館等の文教施設等向けのスポーツ施設資材の新規及び改修物件受注強化。
- 3 -
クリヤマホールディングス㈱(3355) 2019年12月期 決算短信
⑥工事管理及び品質管理体制の整備と充実。
[その他事業]
①「ＭＯＮＴＵＲＡ」（イタリア製スポーツアパレル）の国内認知度向上と販売強化。
②ダストコントロール用マットの開発強化。
◆北米事業
①受発注と納品におけるスピードと正確性を活かしホース市場での更なるシェア拡大。
②欧州事業とのさらなるシナジー効果の発揮及びグローバル展開の加速。
③在庫管理とロジスティックス費の改善。
④研究開発技術・体制の強化。
⑤新商品開発体制の確立と品質管理、製造・物流能力の強化。
⑥顧客ニーズ変化に伴うＩＴ関連、アッセンブリー機能等の付加価値の向上。
◆欧州事業
①生産効率の更なる向上と、生産能力増強による収益力の強化。
②消防、鉱山、石油産業への更なる深耕。
③北米、南米、アフリカ、アジア、中東地域における新規顧客開拓の推進。
④品質向上への取り組み強化と新商品開発や新用途開発のスピード化。
⑤販売及び製造技術面における北米事業とのシナジー効果の最大化。
⑥欧州持株会社の事業化に伴う商流の変更や欧州市場における物流拠点拡大。
- 4 -
クリヤマホールディングス㈱(3355) 2019年12月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、465億７百万円となりました。これは、
主に受取手形及び売掛金が４億69百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、241億52百万円となりました。これは、主に支払手形及び
買掛金が11億33百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、223億55百万円となりました。これは、主に利益剰余金
が16億16百万円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ５億
円増加し、59億46百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、29億72百万円の増加（前年同期は４億76百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益31億16百万円等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、14億11百万円の減少（前年同期は18億10百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出16億59百万円等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、９億34百万円の減少（前年同期は16億43百万円の増加）となりました。これは短期借入金の純
減額４億58百万円等が主な要因であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率 46.1 48.3 46.1 45.3 48.0
時価ベースの自己資本比率(％) 44.5 43.5 59.0 31.4 32.8
キャッシュ・フロー対
3.8 3.9 6.1 26.7 4.3
有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
32.1 23.6 16.2 2.9 17.3
レシオ
(注） 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 : 株主資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー÷利払い
2. 時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
4. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている
「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息支払額」を用いております。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、海外事業展開の進展状況のほか、国内外の動向
も踏まえながら、ＩＦＲＳ適用に関する検討を進めてまいります。
- 5 -
クリヤマホールディングス㈱(3355) 2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,976,181 5,947,518
受取手形及び売掛金 8,052,704 8,521,704
電子記録債権 887,438 968,124
商品及び製品 10,850,542 10,379,197
仕掛品 417,152 430,160
原材料及び貯蔵品 1,858,661 1,719,915
その他 768,232 655,450
貸倒引当金 △36,482 △36,191
流動資産合計 28,774,431 28,585,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,575,803 8,143,179
減価償却累計額 △3,598,534 △3,869,768
建物及び構築物（純額） 3,977,268 4,273,411
機械装置及び運搬具 8,942,358 9,437,107
減価償却累計額 △6,102,857 △6,427,962
機械装置及び運搬具（純額） 2,839,500 3,009,145
土地 1,588,344 1,579,268
建設仮勘定 328,697 927,532
その他 2,009,423 2,137,272
減価償却累計額 △1,673,938 △1,755,444
その他（純額） 335,484 381,827
有形固定資産合計 9,069,295 10,171,184
無形固定資産
顧客関係資産 579,363 449,231
のれん 264,814 127,708
その他 1,004,692 873,491
無形固定資産合計 1,848,870 1,450,431
投資その他の資産
投資有価証券 4,458,898 4,777,110
出資金 454,135 443,794
差入保証金 322,910 319,859
長期貸付金 43,919 3,291
繰延税金資産 304,536 382,414
その他 483,952 548,361
貸倒引当金 △175,167 △174,647
投資その他の資産合計 5,893,186 6,300,185
固定資産合計 16,811,353 17,921,801
資産合計 45,585,784 46,507,682
- 6 -
クリヤマホールディングス㈱(3355) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,321,745 5,188,006
電子記録債務 1,810,544 2,036,626
短期借入金 4,993,897 4,507,924
1年内返済予定の長期借入金 2,532,243 2,611,561
未払法人税等 323,323 529,293
工事損失引当金 79,986 14,497
役員賞与引当金 66,691 80,754
賞与引当金 20,814 15,958
資産除去債務 43,396 －
その他 1,901,781 1,900,720
流動負債合計 18,094,425 16,885,344
固定負債
長期借入金 5,214,122 5,036,773
リース債務 19,131 511,856
繰延税金負債 433,201 527,486
役員退職慰労引当金 189,489 141,094
役員株式給付引当金 79,651 163,132
退職給付に係る負債 823,514 836,451
資産除去債務 20,872 20,892
その他 26,349 29,168
固定負債合計 6,806,332 7,266,855
負債合計 24,900,758 24,152,200
純資産の部
株主資本
資本金 783,716 783,716
資本剰余金 973,438 973,438
利益剰余金 20,494,917 22,111,408
自己株式 △2,047,276 △2,047,379
株主資本合計 20,204,796 21,821,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 336,006 438,317
繰延ヘッジ損益 △698 －
為替換算調整勘定 184,860 107,000
退職給付に係る調整累計額 △71,649 △42,368
その他の包括利益累計額合計 448,519 502,949
非支配株主持分 31,711 31,348
純資産合計 20,685,026 22,355,481
負債純資産合計 45,585,784 46,507,682
- 7 -
クリヤマホールディングス㈱(3355) 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 52,006,378 55,130,609
売上原価 38,144,704 39,943,244
売上総利益 13,861,674 15,187,365
販売費及び一般管理費 11,733,114 12,072,860
営業利益 2,128,559 3,114,504
営業外収益
受取利息 35,318 59,006
受取配当金 54,676 47,478
受取家賃 32,539 32,539
持分法による投資利益 233,829 306,208
為替差益 285,365 －
受取技術料 180,748 30,193
その他 27,307 72,948
営業外収益合計 849,785 548,375
営業外費用
支払利息 118,753 172,583
手形売却損 15,392 15,767
債権売却損 14,955 17,034
為替差損 － 208,066
正味貨幣持高に関する損失 70,912 63,793
その他 8,773 9,796
営業外費用合計 228,786 487,042
経常利益 2,749,558 3,175,837
特別利益
固定資産売却益 15,378 4,406
受取保険金 － 27,097
特別利益合計 15,378 31,504
特別損失
固定資産撤去費用 162,293 68,866
固定資産除却損 4,068 9,005
固定資産売却損 － 2,837
投資有価証券評価損 5,108 7,544
災害による損失 27,845 －
減損損失 56,099 －
ゴルフ会員権評価損 － 2,635
特別損失合計 255,416 90,889
税金等調整前当期純利益 2,509,520 3,116,452
法人税、住民税及び事業税 903,275 1,107,063
法人税等調整額 △135,373 △21,340
法人税等合計 767,901 1,085,722
当期純利益 1,741,619 2,030,729
非支配株主に帰属する当期純利益 2,563 293
親会社株主に帰属する当期純利益 1,739,055 2,030,436
- 8 -
クリヤマホールディングス㈱(3355) 2019年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 1,741,619 2,030,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △400,095 87,284
繰延ヘッジ損益 △698 698
為替換算調整勘定 △445,556 △60,778
退職給付に係る調整額 △3,482 29,281
持分法適用会社に対する持分相当額 △71,700 △2,055
その他の包括利益合計 △921,532 54,430
包括利益 820,086 2,085,160
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 817,522 2,084,866
非支配株主に係る包括利益 2,563 293
- 9 -
クリヤマホールディングス㈱(3355) 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 783,716 839,940 19,563,443 △1,913,697 19,273,403
超インフレの調整額 △456,648 △456,648
超インフレの調整額を反
783,716 839,940 19,106,794 △1,913,697 18,816,754
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △350,932 △350,932
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,739,055 1,739,055
自己株式の取得 △338,331 △338,331
自己株式の処分 133,498 204,751 338,250
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 133,498 1,388,123 △133,579 1,388,042
当期末残高 783,716 973,438 20,494,917 △2,047,276 20,204,796
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る 持分
評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 774,424 － 663,794 △68,167 1,370,052 30,551 20,674,007
超インフレの調整額 △456,648
超インフレの調整額を反
774,424 － 663,794 △68,167 1,370,052 30,551 20,217,358
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △350,932
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,739,055
自己株式の取得 △338,331
自己株式の処分 338,250
株主資本以外の項目の
△438,418 △698 △478,933 △3,482 △921,532 1,159 △920,373
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △438,418 △698 △478,933 △3,482 △921,532 1,159 467,669
当期末残高 336,006 △698 184,860 △71,649 448,519 31,711 20,685,026
- 10 -
クリヤマホールディングス㈱(3355) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 783,716 973,438 20,494,917 △2,047,276 20,204,796
超インフレの調整額 △37,818 △37,818
超インフレの調整額を反
783,716 973,438 20,457,099 △2,047,276 20,166,977
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △376,127 △376,127
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,030,436 2,030,436
自己株式の取得 △103 △103
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,654,309 △103 1,654,205
当期末残高 783,716 973,438 22,111,408 △2,047,379 21,821,183
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る 持分
評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 336,006 △698 184,860 △71,649 448,519 31,711 20,685,026
超インフレの調整額 △37,818
超インフレの調整額を反
336,006 △698 184,860 △71,649 448,519 31,711 20,647,207
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △376,127
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,030,436
自己株式の取得 △103
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
102,311 698 △77,860 29,281 54,430 △362 54,067
当期変動額（純額）
当期変動額合計 102,311 698 △77,860 29,281 54,430 △362 1,708,273
当期末残高 438,317 - 107,000 △42,368 502,949 31,348 22,355,481
- 11 -
クリヤマホールディングス㈱(3355) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,509,520 3,116,452
減価償却費 1,258,806 1,393,533
減損損失 56,099 －
のれん償却額 136,688 136,631
持分法による投資損益（△は益） △233,829 △306,208
投資有価証券評価損益（△は益） 5,108 7,544
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △13,925 14,173
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 53,555 50,121
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △186
工事損失引当金の増減額（△は減少） 79,986 △65,488
受取利息及び受取配当金 △89,995 △106,484
支払利息 118,753 171,701
為替差損益（△は益） 125,540 57,575
正味貨幣持高に関する損失 70,912 63,793
固定資産撤去費用 162,293 68,866
固定資産除却損 4,068 9,005
固定資産売却損益（△は益） △15,378 △1,569
災害損失 27,845 －
売上債権の増減額（△は増加） △214,479 △570,067
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,264,539 442,768
仕入債務の増減額（△は減少） 554,247 △779,846
未収消費税等の増減額（△は増加） 92,888 40,697
その他 △483,772 76,470
小計 1,940,394 3,819,483
利息及び配当金の受取額 184,770 208,251
利息の支払額 △162,155 △171,745
法人税等の支払額 △1,486,199 △883,793
営業活動によるキャッシュ・フロー 476,810 2,972,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △675,650 △708
定期預金の払戻による収入 675,000 530,000
短期貸付金の増減額（△は増加） △4,999 △783
長期貸付けによる支出 － △5,250
長期貸付金の回収による収入 2,470 1,680
投資有価証券の取得による支出 △8,212 △10,067
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期
△333,655 －
未払分の支払による支出
資産除去債務の履行による支出 － △204,877
有形固定資産の取得による支出 △1,499,894 △1,659,820
有形固定資産の売却による収入 72,885 14,443
無形固定資産の売却による収入 － 650
無形固定資産の取得による支出 △38,433 △77,102
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,810,489 △1,411,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,386,895 △458,970
長期借入れによる収入 3,259,444 2,666,450
長期借入金の返済による支出 △2,612,173 △2,727,043
自己株式の取得による支出 △81 △103
配当金の支払額 △350,925 △376,024
その他 △39,542 △38,482
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,643,618 △934,174
現金及び現金同等物に係る換算差額 62,031 △23,922
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 371,969 602,260
現金及び現金同等物の期首残高 5,601,137 5,445,546
超インフレの調整額 △527,560 △101,612
現金及び現金同等物の期末残高 5,445,546 5,946,194
- 12 -
クリヤマホールディングス㈱(3355) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
≪超インフレの会計処理≫
アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年
12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチン
の子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アル
ゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる
要件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当
社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística
y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者
物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日
を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目について
は、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に
かかるインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記記載
の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換
算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。比較連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算
書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。
- 13 -
クリヤマホールディングス㈱(3355) 2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会
社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従来、建設資材とスポーツ施設資材について、それぞれ別の営業部が設置されていたことから「建設資材事業」と
「スポーツ施設資材事業」に分けておりました。しかし、2020年東京五輪に向けて、スポーツ施設及び都市インフラ
の整備を一体化した営業活動を推進していることや、今後の経営管理体制をより明確にするために、損益管理単位の
見直しを行ったことから、前連結会計年度よりアジア事業の「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」を「スポ
ーツ・建設資材事業」と統合し記載しております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品等
北米事業 各種ホース
産業資材事業 樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等
道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材、スポーツ関連施設資
スポーツ・建設資材事業
材
欧州事業 各種ホース、消防用金具等
その他事業 スポーツアパレルブランド「MONTURA」、ダスコン関連商品等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
アジア事業 調整額 財務諸表
北米事業 欧州事業 合計 （注２） 計上額
スポーツ・ その他事業
産業資材事業 合計 （注３）
建設資材事業 （注１）
売上高
外部顧客への売
13,970,845 9,935,673 739,561 24,646,079 23,339,770 4,020,528 52,006,378 - 52,006,378
上高
セグメント間の
内部売上高又は 941,181 318,724 59,599 1,319,505 27,494 299,491 1,646,491 △1,646,491 -
振替高
計 14,912,026 10,254,397 799,160 25,965,585 23,367,264 4,320,020 53,652,869 △1,646,491 52,006,378
セグメント利益
1,111,089 656,411 △172,607 1,594,893 1,610,607 △90,101 3,115,398 △986,839 2,128,559
又は損失
セグメント資産 13,698,846 3,865,637 1,186,768 18,751,251 21,375,783 5,422,500 45,549,536 36,248 45,585,784
その他の項目
減価償却費 416,300 43,383 12,581 472,265 411,955 294,766 1,178,986 79,819 1,258,806
持分法適用会社
2,217,490 110,192 － 2,327,682 1,572,801 － 3,900,484 － 3,900,484
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 626,515 4,144 4,961 635,621 633,121 233,536 1,502,279 36,048 1,538,327
の増加額
- 14 -
クリヤマホールディングス㈱(3355) 2019年12月期 決算短信
（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△986,839千円には、セグメント間取引消去△133,325千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△853,513千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額36,248千円には、セグメント間取引消去△3,335,597千円及び管理部門に帰属す
る全社資産3,371,846千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額79,819千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,048千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設
備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
アジア事業 調整額 財務諸表
北米事業 欧州事業 合計 （注２） 計上額
スポーツ・ その他事業
産業資材事業 合計 （注３）
建設資材事業 （注１）
売上高
外部顧客への売
15,999,141 11,459,215 795,882 28,254,239 23,297,103 3,579,267 55,130,609 - 55,130,609
上高
セグメント間の
内部売上高又は 708,443 250,423 374,549 1,333,416 28,821 810,619 2,172,856 △2,172,856 -
振替高
計 16,707,584 11,709,639 1,170,431 29,587,655 23,325,924 4,389,887 57,303,466 △2,172,856 55,130,609
セグメント利益
1,796,508 1,054,489 △121,235 2,729,763 1,409,667 △220,478 3,918,951 △804,447 3,114,504
又は損失
セグメント資産 13,441,638 4,365,967 1,199,768 19,007,375 20,646,189 5,845,000 45,498,565 1,009,116 46,507,682
その他の項目
減価償却費 473,097 51,637 9,451 534,186 436,191 380,553 1,350,930 42,602 1,393,533
持分法適用会社
2,397,611 121,780 - 2,519,391 1,615,225 - 4,134,616 - 4,134,616
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 259,390 23,271 9,397 292,059 277,858 456,051 1,025,969 716,949 1,742,919
の増加額
（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△804,447千円には、セグメント間取引消去56,415千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△860,862千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,009,116千円には、セグメント間取引消去△3,147,656千円及び管理部門に帰
属する全社資産4,156,772千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額42,602千円には、セグメント間取引消去2,477千円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用40,124千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額716,949千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設
備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 15 -
クリヤマホールディングス㈱(3355) 2019年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
全社・消去 合計
スポーツ・ 北米事業 欧州事業 合計
産業 その他事業
建設資材 合計
資材事業 （注１）
事業
減損損失 162 － 47,925 48,087 － － 48,087 8,012 56,099
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
全社・消去 合計
スポーツ・ 北米事業 欧州事業 合計
産業 その他事業
建設資材 合計
資材事業 （注１）
事業
当期償却額 131,141 － － 131,141 5,546 － 136,688 － 136,688
当期末残高 229,498 － － 229,498 35,316 － 264,814 － 264,814
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
全社・消去 合計
スポーツ・ 北米事業 欧州事業 合計
産業 その他事業
建設資材 合計
資材事業 （注１）
事業
当期償却額 131,141 - - 131,141 5,489 - 5,489 - 136,631
当期末残高 98,356 - - 98,356 29,352 - 29,352 127,708
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
- 16 -
クリヤマホールディングス㈱(3355) 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,059円35銭 1,145円06銭
１株当たり当期純利益 89円20銭 104円15銭
（注）１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第79期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上さ
れている信託が保有する当社株式は、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の
算定上、控除する自己株式に含めております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,739,055 2,030,436
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 1,739,055 2,030,436
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,496,200 19,496,072
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 17 -